担い手確保・経営強化支援事業

事業の内容

国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合の支援を充実します。支援を受ける方は、目標年度（計画承認年度の翌々年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

【助成対象者】

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であり、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者

【主な要件】

• 成果目標の達成に資するものであること
• 機械等の導入にあたって融資を活用すること（※担い手確保・経営強化支援対策のみ）
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 事業の対象となる機会は、耐用年数はおおむね5年以上であること
• 運搬用トラック、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に供されるような汎用性の高いものでないこと
• 単純更新でないこと　など

リース導入の場合

• 農業用機械に限る
• リース期間は3年以上、法定耐用年数以内であること
• リース期間が終了した後に地域計画等において成果目標からさらに地区内に経営面積3割又は10ha以上拡大等することが確認できること　など

（1）担い手確保・経営強化支援対策

地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。

助成上限額

個人：1,500万円　法人：3,000万円（融資の活用が条件）
市長が認める者：100万円（融資の活用は不要）
※いずれも補助率は1/2以内となります。

助成金の算定方法

個々の事業内容ごとに以下の（1）～（3）により算定した額にうち一番低い額（市町村が認める者は、（1）又は（3）により算定された額のいずれか低い額）が助成額となります。

（1）＝事業費×1/2
（2）＝融資額（機械等の導入にあたって融資を受ける額）
（3）＝事業費ー融資額ー地方公共団体等による助成額

成果目標

必須目標　付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の1割以上の拡大
選択目標　経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化等

（2）地域農業構造転換支援対策

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。

助成上限額

法人・個人問わず：1,500万円（融資の活用は不要）
市町村が認める者：100万円（融資の活用は不要）

助成金の算定方法

購入：事業費×3/10
リース導入：リース物件購入価格×3/7

成果目標

必須目標　事業実施地区内での経営面積の3割又は4ヘクタール以上の拡大
選択目標　付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化等

要望調査期間

(終了しました)追加要望調査　※地域農業構造転換支援対策のみ
令和7年7月30日までに下記担当まで御連絡ください。

(終了しました)令和6年12月20日（金曜日）までに、要望調査票と必要書類を御準備の上、下記担当まで御連絡ください。

盛岡地区：農政課　経営支援係（019-613-8458）
玉山地区：産業振興課　農政商工係（019-683-3852）

• 要望調査票 （Excel 18.8KB）
• 要望調査票 （PDF 68.0KB）
• 事業概要 （PDF 149.3KB）

関連資料等

本事業は、要望を挙げた農業者の取組をポイント化しポイントの高い農業者から配分の対象となります。ポイント配分については「配分基準表」を御覧ください。

• 配分基準表 （PDF 522.6KB）
• パンフレット （PDF 2.1MB）
• PR版 （PDF 438.4KB）
• 農林水産省：担い手確保・経営強化支援事業（外部リンク）