水田活用の直接支払交付金における5年水張ルールの見直しについて

令和7年4月1日に「経営所得安定対策等実施要綱」が改正され、令和4年度から開始された水田活用の直接支払交付金における「5年水張ルール」の見直しが行われました。

5年水張ルールの見直しについて

　水田活用の直接支払交付金については、経営所得安定対策等実施要綱別紙1において、交付金の対象水田が定義されています。

　令和7年4月1日の要綱改正に伴い、当該交付金の交付対象水田の要件は次のとおりです。

　（1）5年に1度、水稲作付又は1か月以上の湛水管理が実施されていること

　（2）令和7～8年度において、連作障害を回避する取組が実施されていること

　詳細につきましては、下記の「水田活用の直接支払交付金等の対象水田に関する重要なお知らせ」及び「経営所得安定対策等実施要綱」を御確認ください。

• 水田活用の直接支払交付金等の対象水田に関する重要なお知らせ （PDF 265.9KB）
• 経営所得安定対策等実施要綱 （PDF 4.1MB）