第5期介護保険事業計画の前倒し計画に基づく介護施設の設置及び運営事業者候補者選定要領

(趣旨)
第1　この要領は、第5期介護保険事業計画の前倒し計画に基づく介護施設の設置及び運営を行う事業者の候補者(以下「事業候補者」という。)を、施設別に応募のあった者(以下「応募者」という。)の中から選定するために必要な事項を定めるものとする。
(審査会の設置)
第2　応募者の中から事業候補者を選定するため、審査会を設置する。
2　審査会は、学識経験者及び被保険者の中から市長が委嘱する3名に市長が指名する盛岡市の職員1名を加えた4名の審査員で組織する。
(選定の基準)
第3　選定の基準は、次のとおりとする。
　(1) 事業に必要な基本的事項の理解があること
　(2) 建設事業に必要な財源が見込まれること
　(3) 施設の安定した経営が見込まれること
　(4) 施設運営に適切な人員配置が見込まれること
　(5) 既に運営している施設の運営実績が良好であること
(審査の方法)
第4　審査は、第3に規定する基準に基づき定める「第5期介護保険事業計画の前倒し計画に基づく介護施設の設置及び運営事業者候補者選定審査評価表(以下「評価表」という。)」に掲げる各評価項目について、提出された申請書類の内容審査及び面接審査により行う。
2　評価表の各評価項目に係る審査基準の作成に当たっては、審査員の意見を聞くものとする。
3　評価は、各審査員が3点を標準点とする5段階評価により各項目1点から5点までの評価点を付すことにより行い、さらに、この評価点に項目ごとにあらかじめ定める掛け率を掛けて、審査点を算定するものとする。
ただし、審査点の算定及び第5における審査点の合計又は平均点数の算定にあたり、小数点以下の端数を生じる場合であっても、端数処理を行わないものとする。
4　審査員が、応募者の役職員又は役職員の父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹であるなど、公正な審査を期する上で支障が生じ得ると認められる場合は、当該応募者の審査には加わることができないものとする。
(選定の方法)
第5　事業候補者の選定は、施設別に次により行う。
2　第4第4項の規定により審査に加わることのできない審査員がない場合は、審査員4人の審査点を合計した点数(以下「総合計点数」という。)が最も高い応募者を事業候補者として選定するものとする。ただし、いずれの応募者も総合計点数が、審査員4人の満点の審査点の合計点数の100分の50に満たない場合は、事業候補者として選定する候補者なしとする。
3　第4第4項の規定により審査に加わることのできない審査員がある場合は、応募者ごとに、当該応募者について審査を行った全ての審査員の審査点を合計した点数を当該応募者について審査を行った全ての審査員数で除して得られる平均点数(以下「全項目平均点数」という。)を算定し、全項目平均点数が最も高い応募者を事業候補者として選定するものとする。ただし、いずれの応募者も全項目平均点数が、審査員一人当たりの満点の審査点の合計点数の100分の50に満たない場合は、事業者として選定する候補者なしとする。
4　第2項又は第3項の場合において、第2項の総合計点数(第3項の場合は全項目平均点数)が最も高い応募者が二者以上あるときは、これらの応募者のうち、評価表の評価項目大項目6の項目における、審査員4人の審査点を合計した点数(第3項の場合は審査を行った審査員の平均点数)が最も高い応募者を事業候補者として選定する。
5　前項の場合において、評価表の評価項目大項目6の項目における、審査員4人の審査点を合計した点数(第3項の場合は審査を行った審査員の平均点数)が最も高い応募者が二者以上あるときは、これらの応募者の中からくじ引きによって事業候補者を選定するものとする。
(評価項目の公表)
第6　評価表の評価項目については、あらかじめ公表するものとする。
(審査の公開)
第7　審査は、面接審査に限り公開で行うものとする。
2　審査の公開に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(選定結果等の公表)
第8　選定結果は応募者全員に通知し、選定理由を公表する。ただし、公にすることにより、申請者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある事項は公表しないものとする。
(庶務)
第9　選定に関する庶務は、保健福祉部介護高齢福祉課において処理する。

第5期介護保険事業計画の前倒し計画に基づく介護施設の設置及び運営事業者候補者選定審査評価表

大評価項目	中評価項目	掛け率
1　事業に必要な基本的事項の理解があること	(1)予定施設に係る施設、人員、運営基準が適正か。	1.0
	(2)開設までの工程は適切か。	1.5
2　事業に必要な財源が見込まれること	(3)施設建設のための資金計画は妥当か。	1.0
	(4)事業運営資金計画は妥当か。	1.0
3　施設の安定した経営が見込まれること	(5)借入金の償還方法、償還財源に無理はないか。	1.0
	(6)運営経費に係る資金計画に無理はないか。	1.5
	(7)介護報酬が入るまでの資金計画は妥当か。	1.5
4　施設運営に適切な人員配置が見込まれること	(8)人員確保の方法及び時期については妥当か。	1.5
	(9)人員の配置計画は妥当か。	1.0
5　既に運営している施設の運営実績が良好であること	(10)現在の施設等の経営状況はどうか。	1.5
6　施設における入所者(利用者)の処遇方針、運営方針が良好であること	(11)事業目的は適切か。	1.0
	(12)運営方針(介護方針)は適切か。	1.0
	(13)地域との連携を図るためにどのような方法を考えているか。	2.0
	(14)職員研修についてどのように取り組むか。	1.5
	(15)医療機関等との連携体制についてどう考えるか。	1.0
7　土地利用計画に実効性があること	(16)建設予定地は確実に施設が建設できる見込みか。	1.0