平成30年度市民アンケート：調査集計結果3

男女共同参画に関する行政への要望について（複数回答）

働き方に関することが圧倒的に多く、「育児や介護中であっても仕事が継続できたり、いったん離職しても再就職できるような支援をする」の割合が87.3パーセントと最も高く、「男女共に働き方の見直しを進める（長時間労働の是正や在宅勤務の普及など）」が73.2パーセントとなった。次いで、「男女の平等と相互の理解や協力についての学習機会や啓発を充実する（学校教育・社会教育・生涯学習）」が50.5パーセントとなった。

 

• 男女共同参画に関する法令等や制度を充実する：46.8パーセント
• 審議会等委員や管理職など政策決定の場に女性を積極的に登用する：48.8パーセント
• 民間企業・団体などの管理職に女性の登用が進むよう支援する：46.3パーセント
• 従来、女性/男性が少なかった分野への進出を支援する：41.9パーセント
• 男女共に働き方の見直しを進める（長時間労働の是正や在宅勤務の普及など）：73.2パーセント
• 育児や介護中であっても仕事が継続できたり、いったん離職しても再就職できるような支援をする：87.3パーセント
• 男女の平等と相互の理解や協力についての学習機会や啓発を充実する（学校教育・社会教育・生涯学習）：50.5パーセント
• 女性/男性の生き方や悩みに関する相談の場を提供する：36.5パーセント
• 配偶者に対する暴力を根絶するための取組を進める：37.4パーセント
• その他：4.6パーセント
• 無回答：0.7パーセント