6月17日受付　支援金の給付要件について

ご提案・ご意見の趣旨

市がコロナ禍や光熱費などの急騰の影響を受けた中小企業、個人事業者及びフリーランスに一律10万円の支援金を給付することとしましたが、給付要件として「1月～6月の光熱費などが前年比で10万円以上増加した場合」となっていることに、思わず首をかしげてしまいました。まず思ったことは、給付要件を光熱費などの増加に限定すると、業種・業態や事業規模により影響の受け方に相当な差があることです。
私は個人事業者ですが、光熱費の高騰を受けて、お客様がいない時は暖房を切り、お客様がいる時のみ暖房を入れます。しかし、昨年後半に新規感染者が急増してからは、お客様は激減し、暖房や給湯、そして電気機器を使う事が減ったので水道光熱費は、それほど増加してません。つまり、収入が激減している状況は続き経営は逼迫していますが、光熱費が要件の給付金の対象外です。一方で業種に関係なく、お客様が多く、電気の消費も多く、高騰の影響を受けるので、経営が好調でも給付の対象になります。これは制度の矛盾であり、支援金の無駄な給付にも成りかねないのではないでしょうか。もし、可能なら、これまでの支援金と同様に収入の減少度も要件に加えてほしいです。

市の考え方

「もりおか企業エネルギーサポート給付金支給事業」は、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス等の公共料金の高騰による影響を受けている個人事業者や小規模事業者の事業継続につながる支援策として、より幅広い業種を支援の対象にするかたちで制度設計を行いました。
この給付金は、エネルギーに係る経費負担が増加している観点から、売上増減に係る要件については設定しないこととし、1月～6月の光熱費等が前年比で10万円以上増加した場合を支給要件として検討を進めたものです。
本件に関しては、事業者の皆様や市議会から多くの御意見をいただいていますので、現在、影響額が10万円に満たない方に対する支給区分の設定を検討しています。
なお、現在、デジタル版の地域商品券「スマートSANSA」を発行し、地元の中小企業者の売上増加につながる消費喚起策をとっていますが、引き続き原油価格や物価の高騰が懸念されることから、地域経済の活性化に資する追加の支援策も検討します。

令和5年10月現在の状況

令和5年度に実施した「盛岡市中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業」の実施にあたっては、売上減少要件を加えた制度設計としています。

• 商工労働部　経済企画課