組織のマネジメントの推進（平成24年度末）

【平成22年度】

• 自治体経営の視点に立った取り組みを進めるため、行政経営課を設置した。
• 地域コミュニティの新たな制度設計のため地域協働推進事務局を設置した。
• 事業運営の一体化により経営の効率化を図るため、下水道部と水道部を組織統合し9課からなる上下水道局を新設した。
• 小・中学生、高校生の運動能力・競技力向上やインターハイ開催の準備などを進めるため、スポーツ振興課を設置した。
• 事務の効率化や執行体制整備のため、財産活用推進室、高齢者支援室、街路計画室の設置や区画整理課と市街地整備課、議会事務局各課の統合のほか、児童福祉課などにおいて係体制の再編などを行った。

達成済

【平成23年度】

• 危機事案への総合調整など、全庁的な危機管理体制の整備を図るため、消防防災課内に危機管理推進室を設置した。
• 国民健康保険と後期高齢者医療制度に係る医療保険業務を一元化し、事務の効率化などを図るため、国保年金課と医療給付課を健康保険課と医療助成年金課に再編した。
• 効率的な廃棄物の収集体制を図るため、三ツ割収集センターと門収集センターを統合し、収集センターとした。
• 事務の効率化を図るため、玉山総合事務所税務住民課の住民税担当業務を市民税課に一元化した。
• 所管事務の移管などに伴い、教育委員会玉山事務所を廃止した。
• 施設の開館に伴い、歴史文化施設開設準備室を廃止した。
• 上下水道料金などの賦課事務の民間委託に伴い、上下水道局上下水道部料金課の係再編を行ったほか、事務の効率化や執行体制整備のため、生涯学習課、中央公民館などにおいて係体制の再編などを行った。

達成済

【平成24年度】

• 全庁的な危機管理の総合調整を迅速に行うため、危機管理課を新設した。
• アセットマネジメント推進に向けた計画策定および進捗管理を一元的に行うため、資産管理活用事務局を新設した。
• 平成28年の国体開催準備に当たるため、スポーツ推進課内に国体推進室を新設した。
• 除排雪業務の円滑な推進のため、道路管理課内に雪対策室を新設した。
• 市民活動の支援および地域協働の推進のため、教育委員会が所管するスポーツおよび文化に関する事務を市長部局に移管し、スポーツ推進課、文化国際課および男女共同参画青少年対策室を設置した。
• 組織の統合などによる効率化および事務執行体制の整備として、上下水道局の料金課の廃止および総務経営課との組織再編による総務課および経営企画課の設置、玉山総合事務所税務住民課の収納業務の統合およびグループ再編、本宮保育園の民間移管、事務移管に伴う生涯学習課の係再編等を行った。

達成済

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 職員定数の適正化により51人の定数削減を実施した。このことにより第三次定員適正化計画（平成18年度から平成22年度の5年間）の目標である145人の定数削減に対し、中核市移行分の職員増を除き193人の削減、7.6％の削減率となった。新たな定員適正化計画の策定については、他都市における実施状況などの調査を行い、計画策定事務を進めた。

達成済

【平成23年度】

• 職員定数の適正化により38人の定数削減を実施した。また、自治体規模、行政目的に見合った適正な職員定数となるよう、引き続き、定員の適正化に取り組むため、第四次定員適正化計画（計画期間：平成23年度～平成27年度）を策定した。

達成済

【平成24年度】

• 職員定数の適正化により、 31人の定数削減を実施した。また、自治体規模、行政目的に見合った適正な職員定数となるよう、引き続き、定員の適正化に取り組んだ。

達成済

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 人事院勧告および岩手県人事委員会勧告の動向などを踏まえながら、職員の給与改定を行った。（主な改正：時間外勤務手当の支給割合の改正、期末および勤勉手当の支給割合の改正）

達成済

【平成23年度】

• 人事院勧告および岩手県人事委員会勧告の動向などを踏まえながら、職員の給与改定を行った。（主な改正：期末および勤勉手当の支給割合の改正、時間外勤務手当における日曜日などの取り扱いの改正）

達成済

【平成24年度】

• 人事院勧告および岩手県人事委員会勧告の動向などを踏まえながら、職員の給与改定を行った（主な改正：期末手当の支給割合の改正）

達成済

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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 【平成22年度～24年度】

• 集団討論やプレゼンテーションを含めた人物試験などを実施し、多様な人材確保に努めるとともに、所属長面談などを通じ、職員の意向・能力の適切な把握と職員の適性が活かされる適材適所の職員配置に努めた。

達成済

 【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。 

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 【平成22年度～24年度】

• 30歳に達する職員を対象に「キャリアプラン開発研修」を実施し、キャリア形成意識を育てることにより、主体的に仕事や能力開発を行う職員の育成を図った。

達成済

 【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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 【平成22年度～24年度】

• 組織内ミーティングなどにより、組織目標や課題を共有することにより、職員個々のモチベーションの向上を図るとともに、組織目標達成に向けた組織パフォーマンスの向上を図った。

 達成済

 【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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 【平成22年度～24年度】

• 原則、全職員を対象として実施し、所属長面談などを通じて、職員個々の強み・弱みを把握し、 より一層の能力開発を図るとともに、職員個々の能力を活かす職場風土づくりを進めた。

 達成済

 【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。 

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