健全な財政運営の推進（平成24年度末）

【平成22年度】

• 平成21年度決算に係る財政指標をホームページに掲出する際に、市民に分かりやすいよう解説を加えている。盛岡市の財務書類の公表では、純資産変動計算書、資金収支計算書および連結財務書類を追加して、2010年11月に公表した。

達成済

【平成23年度】

• 平成22年度決算に係る財務書類については、平成22年度と同様の内容で、2011年11月に公表した。

達成済

【平成24年度】

• 平成23年度決算に係る財務書類については、前年度と同様の内容で、2012年11月に公表した。

達成済

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 平成21年度決算において実質赤字および連結実質赤字は、発生しなかった。

達成済

【平成23年度】

• 平成22年度決算において実質赤字および連結実質赤字は、発生しなかった。

達成済

【平成24年度】

• 平成23年度決算において実質赤字および連結実質赤字は、発生しなかった。

達成済

【備考】

平成19年度以降、実質赤字および連結実質赤字は発生しておらず、平成25年度以降も赤字決算となることが見込まれないが、今後も引き続き適切な予算管理を継続していく。

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【平成22年度】

• 実質公債費比率は平成21年度決算で13.3％、将来負担比率は平成21年度決算で129.2％であり、目標を達成した。

達成済

【平成23年度】

• 実質公債費比率は平成22年度決算で13.3％、将来負担比率は平成22年度決算で117.0％であり、目標を達成した。

達成済

【平成24年度】

• 実質公債費比率は平成23年度決算で13.6％、将来負担比率は平成23年度決算で115.2％であり、目標を達成した。

達成済

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 平成21年度決算による連結財務書類は2010年11月下旬までに作成し、公表した。
• 資産評価については関係課と調整を図り、翌年度以降の役割分担などを決定した。

実施進行中・調査検討中

【平成23年度】

• 平成22年度決算による連結財務書類は2011年11月下旬までに作成し、公表した。
• 資産評価については、関係課と連携を図り、道路用地を除く土地評価作業を行った。

実施進行中・調査検討中

【平成24年度】

• 平成23年度決算による連結財務書類は2012年11月下旬までに作成し、公表した。
• 資産評価については、道路用地を除く土地の財産台帳整備を整備した。

実施進行中・調査検討中

【備考】

資産評価については、平成25年度以降において、道路用地を含む土地および建物の評価作業を行うことにより、精度の高い財産台帳を整備するとともに、固定資産の評価替時期に合わせた見直しを継続し行うものとする。

財務書類4表の公表については、第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 平成22年度最終予算での臨時財政対策債を除く新規市債の発行額は62億7270万円で、予算総額の5.9％であり、元金償還額133億2047万9000円以内とした。

達成済

【平成23年度】

• 平成23年度最終予算での臨時財政対策債を除く新規市債の発行額は、東日本大震災関連の災害復旧事業債等の予算計上に伴い91億3830万円、予算総額の8.1％となったが、地方税の減収を補うために発行が可能な特例地方債である減収補てん債を除くと予算総額の8.0％となり、元金償還額である132億7050万2000円以内とした。

達成済

【平成24年度】

• 平成24年度最終予算での臨時財政対策債を除く新規市債の発行額は、88億5280万円で、予算総額の7.8％であり、元金償還額127億2315万8000円以内とした。

達成済

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。li>

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【平成22年度】

• 使用料・手数料の見直しについて、課題、目標設定、実施手法、成果分析などに関する調査・検討を行った。

未達成

【平成23年度】

• 使用料・手数料に関する実態調査を実施し、調査結果の分析を行うとともに、翌年度以降の作業手法の検討を行った。

未達成

【平成24年度】

• 使用料については、平成24年度に実態調査を実施し、調査の分析結果を踏まえ、担当課に対してコストの見直し、使用料増額以外の増収策の検討、当該検討結果に基づく施設管理運営方針の策定を依頼した。
• 手数料については、実態調査の分析結果、他都市との均衡、経済状況、担当課の意向などを勘案して、平成25年度の改定を見送った。

実施進行中・調査検討中

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 2010年5月から軽自動車税のコンビニエンスストア収納を開始した。
• 【平成22年度決算】
  収納率 91.63％（現年度分97.45％、滞納分23.79％）
  調定額　442億8200万円（現年度分407億8400万円、滞納分34億9800万円）
  収入額　405億7700万円（現年度分397億4400万円、滞納分8億3200万円）
  【平成22年度口座振替率】 30.17％

未達成

【平成23年度】

• 2011年10月から市税納税推進センターを開設した。
• 【平成23年度決算】
  収納率 92.01％（現年度分98.00％、滞納分23.40％）
  調定額 437億9500万円（現年度分402億7900万円、滞納分35億1600万円）
  収入額 402億9600万円（現年度分394億7300万円、滞納分8億2300万円）
  【平成23年度口座振替率】 30.31％

実施進行中・調査検討中

【平成24年度】

• 引き続き、コンビニエンスストア収納を実施するとともに、納税推進センターを運営している。
• 【2013年3月末】
  収納率 90.23％（現年度分95.28％、滞納分26.59％）
  調定額 443億7200万円（現年度分411億1600万円、滞納分32億5600万円）
  収入額 400億3900万円（現年度分391億7300万円、滞納分8億6600万円）
  【平成24年度口座振替率】 30.79％

実施進行中・調査検討中

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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平成22年度から、土地の売却や貸付け等に特化した専任職員2人および関係課の兼任職員で構成する財産活用推進室を管財課内に設置し、土地分譲業務（賃貸を含む。）やこれに付随する業務などを行った。
【平成22年度~24年度】

• （売却実績）
  市有地売却 32件 9億7639万8000円
  保留地処分 69件 4億5735万6000円
  （盛岡駅西口地区 3件 5758万8000円、浅岸地区 12件 1億4412万4000円、 太田地区 42件 1億8994万7000円、都南中央第三地区　12件 6569万6000円）
  計 101件 14億3375万4000円
• （貸付実績）
  市有財産貸付け 564件 2億3384万3000円

未達成

【備考】

2008年9月のリーマンショック以降の長引く景気、経済の低迷により、不動産への投資、購買意欲が減退していることに加え、地価公示、地価調査による市内144地点の調査では、2009年から2012年までに平均で約20％下落するなど、地価の下落傾向が続いたことから目標額を達成できなかった。

なお、その他の活用実績として、中央消防署移転予定地やコミュニティ施設用地に活用するなど、市民ニーズに対応した利活用を図った。

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 水道料金などの徴収事務の平成23年度民間委託の実施に向け、2010年12月に委託契約を締結し、お客様センター開設の準備を行った。
• 米内浄水場の夜間の運転管理の平成23年度民間委託の実施に向け、2011年1月に委託契約を締結した。また、民間委託の技術力を検証しながら土曜・日曜日、休日の全日委託を検討した。

実施進行中・調査検討中

【平成23年度】

• 2011年4月に民間委託により、お客さまセンターを開設した。
• 米内浄水場の夜間の運転管理の民間委託を実施した。沢田浄水場は夜間運転管理のほか、土曜・日曜日、休日の全日委託に向け事務を取り進めた。

達成済

【平成24年度】

• 公益法人制度改革による財団法人盛岡市水道サービス公社の解散に伴い、平成25年度以降の検針業務について、民間委託を実施した。
• 平成24年度は、沢田浄水場の夜間・土曜・日曜日、休日の全日委託に一部保全業務を加え実施した。

達成済

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 毎年度決算において、盛岡市の料金水準の検証分析を行った。

実施進行中・調査検討中

【平成23年度】

• 毎年度決算において、盛岡市の料金水準の検証分析を行い適正料金であることは検証しているが、長期的な視点に立った方針決定までには至っていない。今後はアセットマネジメント手法による資産管理に取り組み、将来の施設改築・更新に対する財源を考慮した適正料金の検討を進めていく。

未達成

【平成24年度】

• 平成23年度の決算において、当市の料金水準の検証分析を行った。
• 長期的な視点に立った資産管理を実践するため、局内に「アセットマネジメント検討委員会」を設置し、長期的な施設の改築・更新費用の試算や人口減少などを考慮した収入予測に取り組み、適正料金の検討を進めている。

未達成

【備考】

適正料金の判断をするうえで必要な将来の施設改築・更新に係る経費の把握に時間を要し、方針決定に至らなかった。

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 2010年4月から下水道使用料を改定した。

実施進行中・調査検討中

【平成23年度】

• 平成22年度実施した下水道使用料改定の効果等財政収支計画の検証を行った。

実施進行中・調査検討中

【平成24年度】

• 平成23年度の決算において、平成22年度に実施した下水道使用料改定の効果等財政収支計画の検証を行っている。

実施進行中・調査検討中

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 平成21年度に策定した維持管理方針に基づき、菜園・内丸地区の合流区域の管渠の現況調査を行った。

実施進行中・調査検討中

【平成23年度】

• 菜園・内丸地区の合流区域について引続き管渠の現況調査を行い、長寿命化計画を策定した。

実施進行中・調査検討中

【平成24年度】

• 中川原終末処理場中央監視制御棟の建築付帯設備および電気設備の長寿命化計画を作成し、菜園・内丸地区の管路施設に係る長寿命化計画と併せて国に提出した。

実施進行中・調査検討中

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 2009年3月に策定した「盛岡市立病院改革プラン」とその実施計画である経営改善計画により、「経営効率化」に取り組んできたが、計画の目標である平成22年度での単年度収支の均衡は困難な状況となった。しかしながら、これまでの4年間の取組において一定の成果を上げたことから、改革プランを見直すとともに、第2次経営改善計画を策定し、これらを平成23年度から平成26年度までの病院改革の新たな指針と定め、引き続き現在の経営形態の下、さらなる経営改善への取組を進めることとした。
• 【主な取組内容】
  経営評価委員会による経営改善計画の点検・評価、亜急性期患者の受入れ推進、地域への啓発活動の推進、医療機器(MRI)の活用、医療クラークの増員、外部コンサルタントなどの活用による計画推進(経営改善支援業務、医薬品購入価格削減業務、医業未収金回収業務の委託)、改革プランの見直しと第2次経営改善計画の策定など

未達成

【平成23年度】

• 「第2次経営改善計画」に基づき、計画期間の早期に単年度収支の均衡による経営の健全化を達成し、安定した健全経営を目指すこととしている。本年度は、部門別に、重点取組事項とその目標値を設定したアクションプランを作成し、進行管理を行いながら、全員参加の経営改善を進めているところである。
• 【主な取組内容】
  経営評価委員会による計画の点検・評価による着実な計画推進、亜急性期患者の受入れ継続と患者の在宅復帰支援、地域への情報提供と啓発活動の推進、医療クラークの増員による医師の負担軽減、外部経営コンサルタントなどの活用による計画推進(経営改善支援業務・医業未収金回収業務の委託)など

未達成

【平成24年度】

• 「第2次経営改善計画」に基づき、計画期間の早期に単年度収支の均衡による経営の健全化を達成し、安定した健全経営を目指している。本年度においても部門別に、重点取組事項とその目標値を設定したアクションプランを作成し、進行管理を行うなど全員参加の経営改善に取り組んだが、退職や病休による医師の欠員により、入院患者数の確保ができなかったことから、単年度収支の均衡は困難な状況となった。また、診療報酬改定への早期対応を図ったほか、時間外勤務の削減など一層の経費節減に取り組んだ。
• 【主な取組内容】
  経営評価委員会による計画の点検・評価による着実な計画推進、亜急性期患者（（注）25）の受入れ継続と患者の在宅復帰支援、地域への情報提供と啓発活動の推進、医療クラークによる医師の負担軽減、看護補助者の増員による看護師の負担軽減、高度医療機器（CT）の機器更新、外部経営コンサルタントなどの活用による計画推進(経営改善支援業務、医業未収金回収業務の委託)など

未達成

【備考】

平成25年度においては、医師の増員による入院患者数の増加や臨床検査業務の効率化などの取組による経営改善を図ることとしている。

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 2010年4月に市民・有識者からなる「盛岡市自治体経営推進会議」を設置し、出資法人に係る外部評価を行うための専門部会（出資法人部会）を設置した。
• 平成17年度実施の第三者評価で経営上の課題を指摘された14法人について、出資法人部会で措置状況の確認を行った。
• 出資法人部会において、たまやま振興株式会社の経営評価を実施。経営上の課題を指摘されたことから、平成23年度から平成25年度までの措置計画を策定した。
• 17法人について経営状況調査を実施した。

達成済

【平成23年度】

• 平成21年度実施の第三者評価で経営上の課題を指摘された4法人について、措置状況の確認を行った。
• 17法人について経営状況調査を実施した。

達成済

【平成24年度】

• 平成21年度および22年度実施の第三者評価で経営上の課題を指摘された5法人について、措置状況の確認を行った。
• 17法人について経営状況調査を実施した。
• 市が法人の運営費や事業費の補助金を支出している8法人を対象に経営評価を実施した。また、経営上の課題を指摘された事項について、平成25～27年度までの措置計画を策定した。
• 予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例を制定した。

達成済

【備考】

第二次経営指針・実施計画において継続して取り組む。

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【平成22年度】

• 公益法人制度改革に伴う市の出捐法人の移行方針を随時調査したほか、他都市事例などの調査を実施し、移行に向け助言できる態勢を整えた。

達成済

【平成23年度】

• 公益法人制度改革に伴う市の出捐法人の移行方針を随時調査したほか、県内の法人の移行状況をHPなどで確認し、引続き移行に向け助言できる態勢を整えた。

達成済

【平成24年度】

• 公益法人制度改革に伴う市の出捐法人の移行方針を随時調査したほか、県内の法人の移行状況をHPなどで確認し、引続き移行に向け助言できる態勢を整えた。

達成済

【備考】

2013年11月30日において、移行期間満了となることから、今後も定期的に移行状況を調査し、引続き移行に向け助言を行う。

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