新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下『地方創生臨時交付金』という。）」が創設されました。
　この地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる、以下を目的とした事業に活用できます。

• 感染拡大の防止
• 雇用の維持と事業の継続
• 経済活動の回復
• 強靭な経済構造の構築
• ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
• コロナ禍において物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援　など

　盛岡市においても、地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止や地域経済・住民生活支援などの取組みを行っております。

地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実績と効果

　地方創生臨時交付金を活用した各事業の実績について、その効果を検証しましたので公表します。

　公表に当たりましては、事業担当部等が行った自己検証・自己評価について外部有識者会議である「盛岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」に諮り、評価の妥当性などについて御意見を頂いています。今後も、いただいた貴重な御意見を新型コロナ対策事業に生かしてまいります。

令和2年度・令和3年度実施事業

外部有識者会議（盛岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議：令和4年8月17日開催）での主な意見

「もりおか事業継続支援金給付事業」、「プレミアム付商品券発行事業」を始め、令和2年度及び令和3年度に実施した各事業は、事業者の事業継続支援や、アフターコロナに向けた各種基盤整備に繋がるもので、非常に効果があったものと認められる。  これまで臨時交付金等を活用した公的な援助を受け事業継続できていた事業者が、今後持ちこたえられなくなる可能性がある。今後更に市が実施する支援の重要性が増してくることを踏まえ 、引き続き息の長い取組が必要である。

• 令和2年度　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業 （PDF 704.2KB）
• 令和3年度　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業 （PDF 627.6KB）

令和4年度実施事業

外部有識者会議（盛岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議：令和5年10月30日開催）での主な意見

「移住・定住・交流人口対策事業」で実施した「MORIOKA CONNECTION ID」サービスは、訴求力があり、短期間で効果が出たと思われる。今後、登録者の来盛のリピート等、サービスの長期的な利用促進を期待する。 「盛岡市タウンマネジメント支援機関支援事業」は、今後ますますデータが必要とされる時代において非常に有効だと思われる。公共交通分野等や地域経済の活性化等、様々な形で役立てていただきたい。 原油価格高騰対策として、交通事業者の支援を手厚くしていただき感謝している。公共交通の維持はまちづくりに直結するものなので、引き続き支援を継続していただきたい。 いずれも単年度事業であることから、効果的な事業を継続していくためには、他の財源を活用して進める等の検討が必要である。

• 令和4年度　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業 （PDF 902.9KB）