令和2年度市民アンケート調査：調査結果と考察「防災対策について」

問7　災害情報等を得る手段

「テレビ・ラジオ」の割合が82.7パーセントと非常に高く、Lアラート（※）による情報発信の有効性がうかがえます。また、「ホームページ」（8.3パーセント）よりも、「twitterやLINEなどのSNS」（19.2パーセント）及び「防災アプリや登録制メール」（11.9パーセント）といった近年定着している手段の割合が高くなっていることから、今後もこれらの手段がより活用されることを想定して拡充を検討する必要があります。

※Lアラートとは…
災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者が放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて、地域住民に必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤

• テレビ・ラジオ：82.7パーセント
• 緊急速報メール：72.3パーセント
• 防災ラジオ：4.5パーセント
• 防災行政無線：2.9パーセント
• ホームページ：8.3パーセント
• twitterやLINEなどのSNS：19.2パーセント
• 防災アプリや登録制メール：11.9パーセント
• 自主防災組織（町内会・自治会等を含む）：7.2パーセント
• 消防団組織：1.7パーセント
• その他：0.8パーセント
• 無回答：0.5パーセント

問8　整備・拡充してほしい情報入手手段

「twitterやLINEなどのSNS」（32.1パーセント）、「屋外スピーカ設備」（31.0パーセント）、「防災アプリや登録制メール」（27.1パーセント）、「防災ラジオや戸別受信機」（23.4パーセント）といった自動的に情報を受け取ることのできる手段において割合が高いことから、SNSや防災行政無線、防災アプリなどを有効な情報発信手段として拡充を検討します。

• 屋外スピーカ設備：31.0パーセント
• 防災ラジオや戸別受信機：23.4パーセント
• ホームページ：11.9パーセント
• twitterやLINEなどのSNS：32.1パーセント
• 防災アプリや登録制メール：27.1パーセント
• 自主防災組織（町内会・自治会等を含む）：15.8パーセント
• 消防団組織：3.6パーセント
• 希望はない：8.7パーセント
• その他：1.1パーセント
• 無回答：2.5パーセント

問9　自宅などで備蓄しているもの

全体としては、「ティッシュ・マスク等の衛生用品」が65.8パーセントと最も高く、次いで「食料・飲料水」が60.9パーセントでした。また、自由記載欄において除菌グッズの記載が見られたことから、新型コロナウイルス感染症対策への意識が高まっていることがうかがえます。
なお、備蓄していない割合が17.6パーセントと2割近いことから、より一層防災訓練や防災講座の場を活かして意識啓発に努めます。

• 食料・飲料水：60.9パーセント
• ティッシュ・マスクなどの衛生用品：65.8パーセント
• カセットコンロ・ブルーシート・懐中電灯などの生活用品：54.0パーセント
• 絆創膏・消毒薬などの医薬品：42.0パーセント
• 備蓄していない：17.6パーセント
• その他：2.6パーセント
• 無回答：0.5パーセント

問10　避難所に配備してほしい物資

最も割合が高いのは「食料・飲料水」（45.7パーセント）、次いで「パーテーション・テントなどのプライバシー確保用品」（24.6パーセント）であり、市に対する備蓄の要望が多い品目と市が重点的に備蓄している品目が合致していることがうかがえます。また、全体としては何らかの品目を要望している方が全体の98.0パーセントを占めており公的備蓄のニーズの高さがうかがえます。現在の備蓄方針を基本としつつ、今後、公的備蓄の拡充を検討します。

• 食料・飲料水：45.7パーセント
• ティッシュ・マスクなどの衛生用品：4.3パーセント
• 毛布・ダンボールベッドなどの寝具：9.4パーセント
• パーテーション・テントなどのプライバシー確保用品：24.6パーセント
• 携帯電話充電用などの発電機：11.6パーセント
• 希望はない：1.3パーセント
• その他：2.5パーセント
• 無回答：0.7パーセント

問11　ハザードマップや避難ルートの把握

ハザードマップや避難先へのルートを把握している割合は全体の69.9パーセントと7割近い水準ですが、残りの約3割はハザードマップや避難先へのルートを把握しておらず、災害時の避難行動に支障をきたしかねない状況であることから、全ての人が把握することを目標に、防災訓練や防災講座、広報における防災特集により意識啓発を行います。

• ハザードマップや避難先までのルートを把握しており、平時に確認したことがある：26.4パーセント
• ハザードマップや避難先までのルートを把握しているが、平時に確認したことはない：43.5パーセント
• 把握していない：29.2パーセント
• 無回答：0.9パーセント

問12　自主防災組織で行う防災訓練への参加

全体の89.9パーセントが地域で行う防災訓練を必要と感じています。しかし、そのうち69.5パーセントは必要であるが参加したことがないとの回答でした。必要性は感じているが参加したことがない方が多数いる実情を踏まえ、開催日の調整や周知方法の工夫、高齢者でも行える内容にするなど、参加しやすい環境づくりが必要です。

• 必要であり、参加している：20.4パーセント
• 必要であるが、参加したことはない：69.5パーセント
• 必要ない：4.6パーセント　　　　
• その他：4.4パーセント
• 無回答：1.1パーセント

問13　市が実施する総合防災訓練等への参加

全体の90.1パーセントが、市が主催する総合防災訓練や防災講座を必要と感じています。そのうち45.5パーセントが参加したいと感じていますが、44.6パーセントは参加できない又はしたくないと感じています。理由として、仕事や用事により参加できないなどの意見が多く寄せられていることから、訓練を実施する地域ごとに開催曜日の調整を行うなど、希望者がなるべく参加できるよう工夫する必要があります。

• 必要であり、参加したい：45.5パーセント
• 必要であるが、参加できない又はしたくない：44.6パーセント　　　　　　　　　　　
• 必要ない：3.9パーセント
• その他：3.7パーセント
• 無回答：2.3パーセント