市民説明会の開催結果（その2）

意見交換の要旨

(3)人材育成の必要性について

ご意見

1. 外部から町内会への刺激も必要である。他との交流を深め、地域に眠っている知識を掘り起こしたい。
2. 協働の事例を豊富に持ち、地域活動現場の整理ができる人材が欲しい。現場から活動を引き出してくれる人が欲しい。
3. 地域づくりには、多面的な視野を持った人が必要となるが、実際は人材はそれほどいない。地域リーダーの養成も並行してやって欲しい。
4. 老人クラブの会長をしているが、リーダー・役員のなり手がいない。また、高齢者の数は増えているが、老人クラブに入る人はなかなかいない。
5. 福祉推進会の案内が来ていろいろな行事に参加するがメンバーがいつも同じで、非常に限られたもの、と感じる。
6. 地域を活性化するためには、人づくりや人と人とのネットワークづくりが必要である。
7. 町内会などの役員のなり手がいないことだけでなく、役員の兼務・兼職が多いことも問題。出席している人に役員を振るから、さらに兼務・兼職が増える。これでは人づくりにつながらないし、引き受けた人の負担も限界も超えてしまう。一人一役で地域づくりを進める必要がある。
8. 今は60代から70代までも活気付いてやれる年代だから、もっと勉強して、情報不足も解消できるはずである。

(4)推進体制について

ご意見

1. 内容は広範に渡っており、もっともなことだと思われた。しかし、市が先頭に立ってどこから取り組んでいくのかが整理できにくい。
2. 協働のまちづくりの考え方については、「やっとスタートしたか。」との印象。立ち上げが遅いと思う。
3. 自治体経営の指針では何をやろうとしているのか見えてこない。例えばこういうことやるなら、こんな事例があるという、全国の情報を提供しながら自分の地域に合ったものを勉強していくことが必要だと思う。
4. 「意見の把握」について、具体的にどのような方法を考えているか。サイレントマジョリティの把握方法についてどう考えているか。
5. 指針も無理して3年でやらなくていい。物事を詰め込みすぎると前に進めない感じがする。
6. アセットマネジメントについては、どのような施設を想定しているのか。
7. 指定管理者制度において気になるのがPFIである。火葬場の再整備においては、市民の負担が増えるのではないか。PFI採用時は十分検討して欲しい。もし市民負担が増えるようなことになる場合は市の責任についてはどう考えているか。
8. この目的のためにどうしても必要なんだ、というものであれば、市で独自に税金をかけても良いのではないか。財政的なものも検討してみればどうか。
9. 「市も経費負担する」ということになると住民は聞く耳を持つのが現実で、実際、地域は「アメ」がないと動かない。今まで市は全て平等にやってきたが、市民から提案があったらそれにお金を出すという制度があっていいのではないか。公園だけではなく、もっとその範囲を拡げたり、指導できる先生を出したりして欲しい。
10. 広報には言いたいことがはっきり書かれていない印象を受けた。もっと踏み込んでも良いのでは。やれることとやれないことを明確にして欲しい。
11. 情報を見ることができるようになっても、実際見なかったということのないように。また、市民に各種説明をするときには、肩が凝るとか眠くなるということのないように。
12. 今日の説明会についても、報道機関に投げ込んでニュース化し、地域住民に知れ渡るようにして欲しい。
13. 市の既存の役割・組織を離れた協働の専門職を置き、長期にわたって地域に入り、地域の問題を解決していくことが重要ではないか。ぜひ町内会をリードする機能が欲しい。
14. 今団体も事業もいろいろあるが束ねるものがない。それを束ねるのが行政であって欲しいとも思う。
15. 市の職員に各地区の担当をして欲しいと思う。例えば、玉山総合事務所の職員がそのまま玉山地区の担当をするより、今本庁舎に勤務している職員が玉山地区を担当することもむしろ面白い。職員にとっても勉強になるし、市の施策を住民にも説明できることになる。
16. 今まで地域づくりに携わってきた人は農業または商業の従事者である。最近は農業も商業も衰退傾向で、それが地域づくりにも影響している。勤め人も参画できるような具体的な仕掛け作りが必要で、我々も努力したいが、市も認識して欲しい。
17. 協働のまちづくりについて、モデル地区を設定して重点的に取組み、その成果を波及させる方法は良いと思う。
18. 戦後、新しい民主主義をうたった時代においては、教育分野が先導を担い、社会教育主事が地域の中に入りこんだが、今はそういう動きはあまりない。個別の町内会の課題解決を、理論的・科学的に実践する機能をどう持たせるか。市の機能としてどのような体制を考えているか。
19. 地域協働の職員が3名では少ないのではないか。
20. 市職員だけの活動には限界があると思う。地域協働を進めるためにはNPOにも呼びかけるべき。
21. 行政は基本的な仕事を行い、NPOはソフト的な役割を担うと思う。企業の社会貢献も大切な要素である。NPOは企業と地域をつないでくれた。
22. 今後まちづくりにNPOが関わる余地について、都市部のまちづくりと中山間地域への関わり方は異なるが、盛岡なら渋民地区などには活用できるかもしれない。
23. NPOは話をしたことをきちんとまとめてくれないこともある。NPOが悪いとは言わないが、市の職員も直接入って話を聴いて欲しい。