市長臨時記者会見(令和8年2月9日)
広報ID1055650 更新日 令和8年2月18日 印刷
- 【概要資料】令和8年度盛岡市予算の概要について (PDF 495.4 KB)
- 【資料1】令和8年度盛岡市予算の概要について (PDF 504.1 KB)
- 【資料2】令和8年度予算総合計画基本目標における主な新規拡充等事業 (PDF 539.8 KB)
- 【資料3】未来創造プロジェクト事業に係る令和8年度当初予算の状況 (PDF 471.9 KB)
- 【資料4】令和8年度当初予算 主な事業一覧(一般会計/目的別) (PDF 1.8 MB)
1 令和8年度当初予算の概要について
市長:
それでは、お話をさせていただきます。
まずは資料1をご覧いただければと思います。
令和8年度一般会計予算の総額は、1千 265億 1000万円、令和7年度の当初予算と比較して、22億 3000万円、 1.8パーセントの増となりました。これは、令和4年度に次いで、2番目の予算規模であります。
全国的に賃金改善の動きはあるものの、引き続く物価高騰や金利上昇などの影響により、市民生活や地域経済活動は依然として先行き不透明な状況あると感じております。こうした中、令和8年度の予算編成においては、厳しい財政状況のもと、ふるさと納税による寄附額10億円に向けた取組を始めとする歳入の確保を図りながら、宿泊税を活用した観光の取組強化、企業誘致や物流拠点整備といった中長期的な取組を通じて、地域経済を強くするとともに、市民が安心して暮らし、市民サービスの向上につながる取組を進めて、できる限り基金繰入れに依存せずに、総合計画の共に目指す将来像である『輝きが増し 活力に満ち 夢をかなえるまち盛岡』、明るく元気な盛岡の実現に向けた予算化に努めました。
特にも、人口減少下においても、誰もが活躍できる社会を市民の皆さんと共に創造していくため、重点的・施策横断的に人口対策を推進する「未来創造プロジェクト」を中心に予算を重点配分したところであります。
資料2を御覧いただきたいと思います。
ここでは、令和7年度から新たなスタートを切りました総合計画の4つの基本目標ごとに主な新規あるいは拡充事業について載せております。
まず、基本目標1ですが、新規事業として、若者・女性に選ばれる職場づくりの推進や、市内IT企業への若者の就職促進、高度1.Tビジネススキル習得支援による高度IT人材の育成、中心市街地での分煙施設整備に係る補助の実施、「東北絆まつり2026盛岡」の開催、新規ターゲット国等へのプロモーションなど宿泊税を活用した各種事業の実施による観光施策の推進、農地の耕作条件改善に係る測量設計等の実施、先人の追加顕彰検討に係る選定委員会の設置などを通じて、「豊かな地域資源が活力を生み出すまちづくり」を推進してまいります。
次に、基本目標2です。新規事業としまして、盛岡市こども計画推進事業におけるこどもの権利保障・促進事業、5歳児健康診査の実施、小学校給食費における完全無償化の実施、中学校給食食材費補助を通じた保護者負担の軽減、小中学校の学習用端末の更新などを行いますほか、拡充事業として、完全給食の実施に向けた新たな給食センターの整備に係る実施方針等の作成・特定事業選定等、小・中学校の「特別教室」、「通級指導教室」、「増加予定の普通教室」へのエアコン設置などを通じて、「人を育み未来を選べるまちづくり」を推進してまいります。
次に、基本目標3ですが、新規事業として、地縁組織アドバイザーによる町内会等の伴走支援の実施、フォーラム開催等による、ひきこもり支援に関する市民理解の促進、RSウイルス感染症母子免疫ワクチンの定期接種化に加え、拡充事業として、成人歯科健診を節目年齢とした上で、若年層に拡大し、受診券の個別発送を実施すること、高齢者インフルエンザワクチン接種に、高用量(こうようりょう)ワクチンを追加などを通じて、「人がいきいきとつながり支え合うまちづくり」を推進してまいります。
最後に、基本目標4ですが、新規事業としまして、公共交通不便地域における地域内交通の試験運行の実施、地域住民等が主体となる地域内交通の取組に係る補助の実施、外部人材の活用によるエリアプラットフォーム構築に向けた取組、積雪モニタリングシステムの導入による除排雪事業の効率化などに加えて、拡充事業として、まちなか・おでかけパスの販売上限枚数の増、動物愛護管理センターや動物病院整備に係る実施設計等の実施、盛岡駅地下自由通路などの公共施設照明のLED化などを通じて、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」を推進してまいります。
また、複数の基本目標に関わるものになりますが、使用料見直しによる増収分の一部を活用し、地区活動センターや公民館等の修繕や備品の更新を進め、市民が利用しやすい施設の環境整備を行ってまいります。
以上のことを踏まえ、令和8年度の一般会計予算につきましては、
「市民と共に 新たな一歩を踏み出す 夢はじまり予算」と、そう名付けました。
令和8年度におきましては、「まちづくり懇談会」や「もりもり」など市民の皆様とご一緒できる場において、新たに作成いたします冊子を用いて、この予算の内容をはじめ市の取組の現状や方向性、夢についてお話をし、ご意見を伺いながら、共に各施策を推進してまいりたいと、そう思っております。
次に、資料3を御覧いただきたいと思います。
未来創造プロジェクトにつきましては、盛岡市総合計画における喫緊の課題である人口減少対策を重点的に、かつ施策を横断して取り組むものであります。
第1に、「働きたい・住み続けたい・行ってみたいまち創造プロジェクト」です。このプロジェクトは、人口の社会減対策として、若者をはじめとする生産年齢人口を増やす取組を推進していくものであります。先程申し上げました、働き続けたい職場づくり推進事業、若者・女性に選ばれる職場形成推進事業、高度IT人材育成支援事業の新規事業3事業と、宿泊税を活用した事業も含む、MICE誘致推進事業や観光客誘致宣伝事業などの拡充事業5事業を含めて、合わせて48事業、20億 9796万円を計上しているところであります。
第2に、「夢を持ち喜びを感じられる子育て応援プロジェクト」であります。このプロジェクトは、人口の自然減対策として、安心して子育てができる環境を創出する取組を推進していくものであります。新規事業として、5歳児健康診査事業や、私立児童福祉施設整備助成事業における民間保育所の整備にかかる費用への補助、乳児等通園支援事業における「こども誰でも通園制度」の本格実施の3事業を含め、合わせて25事業、26億 9,732万円を計上しているところであります。
私からの説明は以上となります。
財政部長:
続きまして私からは、資料1の補足説明をさせていただきます。
1ページをご覧願います。
一般会計につきましては、市長が先ほど説明したとおりとなります。
次に特別会計のうち、主なものといたしまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計では、償還金の減などにより、3777万4000円。42.0%の減と、国民健康保険費特別会計では保険給付費の増などにより1億2584万円、0.5%の増と。介護保険費特別会計では、居宅介護サービス給付費の増などにより7億3779万2000円、2.7%の増と。後期高齢者医療費特別会計では、後期高齢者医療広域連合納付金の増加などにより、5億6888万7000円、13.2%の増と。中央卸売市場費特別会計では市場整備費の増などにより1億9017万5000円、19.9%の増と、新産業等用地整備事業費特別会計では、第二事業部の用地整備事業費の減などにより、13億1477万7000円、91.5%の減となったところでございます。その結果、特別会計の計では、令和7年度の当初予算と比較して0.5%の増となり、一般会計と特別会計を合わせた総合計では25億90万9000円。1.4%の増となったところでございます。
次に、水道事業、下水道事業及び病院事業の各企業会計ですが、収益的収支支出と資本的支出を合わせた支出の合計でそれぞれ、水道事業会計では9.9%の増、下水道事業会計では4.0%の減、病院事業会計では2.7%の増となったところであります。
次に2ページをお開き願います。
一般会計予算総括表の歳入です。第1款、市税につきましては、給与所得の向上による、個人市民税の増額や、固定資産税の増額が見込まれる他、新たに10月からの導入を予定しております宿泊税を含めて、市税全体では令和7年度と比較いたしまして、10億4013万8000円、2.4%の増と見込んだところでございます。
第2款地方譲与税から第11款地方特例交付金までにつきましては、国の地方財政計画等の見通しより見込んだところでございますが、地方消費税交付金などの増が見込まれることから、令和7年度と比較いたしまして、10億5087万2000円、10.0%の増と見込んだところでございます。第12款地方交付税につきましては、令和7年度の決算見込み額などをもとに、国の地方財政計画の伸び率、市税や各種交付金、譲与税などの状況勘案して、3.7%の増と見込んだところでございます。第16款国庫支出金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の減があるものの、障がい者自立支援事業費負担金や、公立学校情報機器整備費補助金の増などにより、1.5%の増と見込んだところでございます。第17款県支出金につきましては、給食費負担軽減交付金の増などにより8.0%の増と見込んだところでございます。第19款寄附金につきましては、ふるさと納税の増、見込み、96.4%の増と見込んだところでございます。第20款繰入金につきましては、公共施設等整備基金から3億円を市債管理基金から5億7072万円を繰り入れます他、財政調整基金からの繰り入れを5億4551万円としたことから、令和7年度と比較して7億1467万3000円、27.2%の減となったところでございます。なお、財政調整基金の残高は、この繰り入れによりまして約37億7000万円となる見込みでございます。第23款市債につきましては、事業の進捗に伴う減額などにより9.3%の減と見込んだところでございます。なお歳入に占める市債発行額の割合は、一般会計予算総額の6.2%としたところであり、プライマリーバランスは令和7年度に引き続き黒字となる見通しであります。また、一般会計における令和8年度末の市債残高見込みは1330億6641万6000円となり、市民1人当たりでは約48万5000円の見込みとなるものであります。
次に3ページをご覧願います。一般会計の目的別歳出です。第2款、総務費につきましては、定額減税補足給付金支給事業や、システム標準化に係る事業の減額などによりまして、13億8205万5000円、9.7%の減となっております。第3款民生費につきましては、訓練等給付事業や認定こども園等運営費給付事業の増額などによりまして、12億3501万4000円、2.3%の増となっております。第4款衛生費につきましては、予防接種事業や、火葬場管理運営事業の増額などによりまして、4億6633万3000円、5.0%の増となっております。第7款、商工費につきましては、盛岡南地区物流拠点整備事業や、本市での東北絆まつり開催経費を含めた大型観光キャンペーン経費の増額などによりまして、2億338万6000円、13.2%の増となっております。第8款土木費につきましては、都市基盤河川改良事業や、中ノ橋通1丁目地区市街地再開発事業の進捗などに伴う減額などによりまして、14億8328万6000円、11.0%の減となっております。第10款、教育費につきましては、小中学校の学習用タブレットの更新や小学校の給食無償化、上田公民館長寿命化改修工事の増額などによりまして、27億9372万円、26.9%の増となっております。
次に4ページには性質別歳出、5ページには主な財政指標、6ページには一般会計歳入歳出比較グラフを示しておりますが、説明のほうは省略させていただきます。説明は以上となります。
記者:
過去2番目の予算規模になったということなんですけれども、この大きくなった主な要因を幾つか教えていただけますか。
財政部長:
今回昨年度より22億3000万円、約1.8%の増となったわけですけども、いわゆる先ほど資料1の4ページ目で見ていただきますと、性質別の歳出の状況載せておりますが、人件費については約4億9000万円の増と2.9%、いわゆる給与の上昇、それから退職手当いわゆる2年に1回延長かかっておりますので、それの退職手当が支給される年度であるというタイミングもありまして人件費が1つ伸びていると。あと扶助費につきましては、9.6億円、いわゆる2.6%の増ということで先ほども若干お話が出たわけですけど、訓練等給付事業、いわゆる障がい者の自立支援の関係或いは認定こども園と運営費給付事業ということで子ども子育ての関係といったことで、例年伸びてるものでありますけど、引き続き上昇しているということでございます。あと補助費、今回7.9億円ですので、まず4.5%増になっております。こちらにつきましては1つは東北絆まつりの関係、それからあとは小学校給食の無償化或いは中学校給食の食材の補助ですとか、そういった辺りが今回影響しているというふうに見込んでいるものでございます。
記者:
ふるさと納税の目標10億円ってことなんですが、令和7年度、本年度の実績を拝見すると5億円あまりとなっていて、今回ほぼ倍増という形になりますが、どういった取り組みを通じて倍増を目指してるのかというのを聞きたいです。
市長:
ふるさと納税は市役所にとって基礎自治体にとって、歳入の確保という意味では自分たちで努力してできる非常に有効なものの1つだと思っております。大体3年前4年前ぐらいは盛岡市は2億円前後ぐらいで推移をしてきましたが、一昨年という言い方がいいですかね。5億円、2億前後から5億円、これ全庁でみんなで頑張ってそこまで延ばしました。やはりさらに、歳入の確保が大事だろうということで、来年度、その倍増やっていくためにはどうしたらいいかということを庁内でも話し合ってきました。反省も踏まえて、あとは人の配置も強くして、いろいろな、今、反省含めた対策を来年度に向けて一生懸命話し合ってる最中でして、全庁挙げて、何とか10億として、歳入を確保して、そして市民の皆さんへのサービスを少しでも上げていける、そういう取り組みをしていきたいと思ってました。
記者:
これは目玉になる例えば返礼品であったりとか、何か新しい取り組みってのは行われるんでしょうか。
市長:
開発品等も重要だと思っております。今そのことについては、庁内で、その部を超えて返礼品の開発、そしてどういうものがいいかということを今一生懸命話し合ってるところです。
記者:
今年度の当初予算と比べて予算が増えたということで伺ってましたけれども、これは子育て支援や、大きく見ると給食費の無償化も子どもへの施策に重点を置いた結果、全体の予算が少し上がったというような認識でいいんでしょうか。
財政部長:
そうですね、以前から子育ての施策まだ引き続き充実させながらということはやってきておりますが、今おっしゃったように確かに給食費の無償化等も子育ての支援の一環であるということを考えますと、その全体的な中では、自然的に自然に増えてる部分、或いは単価が上がったことで増えてる分等もあるとは思いますけども、市の取り組みが変わりなく、そこは推進されているものというふうに理解しております。
記者:
それから事業見直しを進めてこられたと思うんですが、この後、午後の市議会全員協議会で多分正式に公表だと思うんですけれども、事業見直しの結果を今回の当初予算の案の方に反映したということでよろしいんでしょうか。
財政部長:
そうですね、事業見直しいろいろ廃止、縮減等いろいろあったわけですけどもそれらについては、1つ1つ確認した上で、予算の方には反映されている、反映されるものは反映されているというようなことになっております。
記者:
事業見直しに関しては、ここでは特に何事業の継続とかそういったことは、財政部からはお話或いは事務局からお話はないですか特に。
財政部長:
今回いわゆる当初予算で終了或いは縮小した事業につきましては、資料4、本日お渡ししております資料4の後ろの方に、記載をしておりますので、これがすべて事業見直しの結果ということではないかと思うのですが、いずれ一覧はつけておるというところでございます。
市長:
事業見直しについては、今の場ではあれですけれども、事業見直しと予算とこれからの考え方について少しお話しますと、その、事業見直しは決して予算を削っていくということが目的ではなくて、やはり持続可能、そして将来の次世代の皆さん、次世代の子供たちの世代に、持続可能な盛岡をつくっていくためにどうしたらいいかということです。
それはや市民の皆さんと共に一緒にこのまちをつくっていく、事業、イベント事業等も含めて、市民の皆さんとともにつくっていくんだと、それが方向性であります。予算についても、今年も少し反映はしようと努力はしてきましたけれども、そういう形にだんだんとしていければと思いながらやっております。
事業見直しにつきましては今日の午後ということでよろしくお願いしたいと思います。あとは先ほど質問もありましたが、子ども・子育てにつきましては、何としても子どもというのは盛岡市の宝だと思っておりますので、重点的にこれからも、少しずつではあるかもしれませんが、重点的に、大切にやっていきたいと思っております。
記者:
厳しい財政状況が続く中で事業の見直しも行って、それを反映した形になった当初予算案だと思うんですけども、それについてはこの厳しい中でも、一生懸命やりくりをされて作られたと思うんですがそのあたりについては市長、いかがでしょうか。
市長:
ちょっと最初の部分と繰り返しになりますが、これは盛岡だけではなくて、どこの、基礎自治体どこの自治体も財政っていうのはこれから厳しく、現状厳しいと思いますし、厳しくなっていく。今までと同じであれば、そして今までと同じことをしながらはどんどんどんどん新しいことは、難しいという状況だと思います。その中で、盛岡市としては、まずは来年度歳入の確保を、全庁、できること努力をしていくと。
そして、そういいながらも、経済、物流拠点や、例えば西口や、いろいろな中期的な、これは1年2年ですぐ結果が出るものではございませんけれども、中期的な投資も、これは将来のためにやっていくと。そして、少し短期的な部分で言いますと、やはり観光、これ観光は、即効性があるという言い方はちょっとあれですけれども観光は今すぐにできて効果が早く上がっていくものだろうというふうに考えておりまして、今年の10月1日から宿泊税の導入もあります。それをすべて観光に投入していくと。そうやって明るく元気な地域経済が強くなっていく。長期的なもの、今できること、そこをはっきりと、皆で考えながら、そして市民の皆さんが安心して暮らして、市民サービスの向上、それを目指していきたいと思います。
そしてもう1つ、公民館や各地域の施設ですね、これ非常にそこも厳しい状況が続いてきました。例えばカーテンも破れたままのところがあったり、スリッパさえもなかなか買えない、そういうことも、あった実情はよく感じてきました。そこら辺ですね、今回、使用料の見直しをした一部をそれらに充てていくと。これは市民の皆さんが、高齢者の皆さんもそうです。若い子供たちもそうです。地域の皆さんがやっぱり集まれるそういう場所を大切にしていこうということで、満足ではありませんけれども、少しずつそういうところもやっていきたいという考えで今回の予算を組ませていただきました。
市長公室長:
ここで市長と副市長の方は退席いたします。
記者:
事務事業見直しに関してなんですが、令和8年度予算における削減額は幾らぐらいになりますか。
市長公室長:
市議会全員協議会で、その辺の事務事業の見直しの方の削減額の方は詳しくご説明しますけども、今の時点では大体4億円ぐらいというふうに、ご理解いただければと思います。
記者:
先ほどのふるさと納税なんですけど、10億円というのはその経費を除いた、実の実入りになるんですか。
財政部長:
いわゆる収入ということで10億円、当然そこから経費が2分の1弱、引かれてということになります。
記者:
ふるさと納税で市民が他の自治体に出る部分というのは加味されてんですかね。
市長:
いわゆる市税の収入の見込みの中で、一定額は見込んでいるというふうに理解しております。
記者:
ちなみに令和7年度は幾ら出てったんでしたか。
財政部長:
7年度幾らっていうのはちょっと今私数字持ってないんですが、いわゆる当初予算の時点では、7億程度マイナスになるというような見込みを立てたと承知しております。令和7年度の予算ですので、令和6年のものを、基本的にその辺はあまり変わってないのかなと思っております。
記者:
5億円のいわゆる寄付金を10億円に倍増って、相当ハードル高いと思うんですけども、具体的にどういった取組事業を内容としてお持ちなのかというのを伺いたいです。
市長公室長:
確かにおっしゃるとおり、令和7年度の決算見込みだと5億円程度なんですけれども、令和8年度に向けて、中間管理事業者とともに新しい返礼品を業者の方を訪問して、出せないかといった辺りの取組の他、やはり盛岡は米が大きな返礼品になっておりますので、その辺を今後、新しい業者さんでも米を出せないかといった辺り、丁寧な説明、訪問をする中で、返礼品として出せないかという話をさせていただきたいと思っております。その他にも、やはり盛岡、いわゆる肉だとか魚だとかっていう辺りがちょっと弱かったので、そういったところも合わせて新しい商品、返礼品ができないか検討して参りたいと考えております。
記者:
農家さんというのは、市内の農家の方ですか。
市長公室長:
その辺も含めてこれからあたりたいというふうに思ってます。
記者:
新しい返礼品をつくるって、これ開発する、オリジナルのものを新しく開発するってことですか。
市長公室長:
それも1つの手ではあるんですけれども、それが魅力的な返礼品となっていくためには、やっぱりそれなりの期間といいますか、必要だと思いますので、それも含めて既存のものも新たに出したいものはありますし、そこにプラスアルファーの加工なりをして出せれば、それも持っていきたいと考えています。
記者:
小学校の給食費の無償化って、この金額は市の予算からぽんと出るわけじゃないんですよね。
財政部長:
国の方からの部分と、あとは確か5200円というような単価が報道とかでは出てたと思いますけど、それを上回る部分が当然ありますので、そちらについては今回、国の地方創生臨時交付金の方を活用して、市としてはいわゆる完全無償化を行うということです。
記者:
新しい給食センターの整備に関してなんですが、概要のところを拝見しますと実施方針等の作成と、特定事業選定等とございますがちょっともうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
教育部長:
新しい給食センターにつきましては、一部の中学校で給食自由選択方式ということでランチボックスか或いは弁当の持参かということを解消するということを目指し、完全給食の実施ということで進めるんですけれども、これについては令和7年の3月に第三次の学校給食施設整備実施計画というのを策定しまして、これに基づくものです。令和7年度はこの計画に基づいて、PFI導入可能性調査等ということで実施しました。結果を踏まえまして、センターの整備の事業手法としては、PFIのBTO方式ということを導入することを想定しております。市議会全員協議会でも説明させていただきますけれども。そうしますと8年度は、今度はこのPFI法に基づく事業者の選定という作業に入って参ります。そのために、市としての実施方針というのを正式に作るということですとか、PFI法に基づく事業、特定事業ということで選定する手続きというのが必要になって参りまして、そういったことに関わる予算を計上させていただくということを予定しております。
記者:
財政調整基金なんですけれども、令和8年度の当初予算の段階としての、この残高見込みってのは、上回っているのか下回るのかっていうのは、今言えたりとかってしますでしょうか。その、中期財政見通しの中で書かれてるものより上なのか下なのかとかっていうのは。
財政部長:
中期財政見通しでは、令和8年度末、一応36億8800万円と見込んでおりましたので、それから比べると8400万ほど上に、今の段階であるということでございます。
記者:
宿泊税に関してなんですが、宿泊税を活用した事業数って数でわかりますか。
交流推進部長:
数え方っていうこともあるんですけども、大きく言ったときに全部で今7つの事業ということでございます。
記者:
税収額、これまでの検討会などでは2億5000万ほどという試算出してましたが、その数字は変更はないですか。
財政部長:
令和5年度の宿泊者をもとに2億5000万ほどというお話をしております。ただし、令和8年度については、いわゆる10月からの導入で、翌月末までに納入申告納入ということなので実際は、10月、11月、12月、1月、2月のいわゆる5箇月間の分ということで、1億を見込んでおりますが、今回予算化した事業につきましては、いわゆる準備であったり、プロモーション等、いわゆる準備に属する経費ということで7800万ほど見込んだと。いわゆる10月からいわゆる宿泊税の導入が始まってと、それ以降の事業につきましては、改めて補正等で予算計上していくということで今回予定しております。
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