市街地再開発事業とは

次のすべての条件に該当すること

• 施行地区が高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等の区域内であること
• 耐火建築物の割合が建築面積で全体の概ね1／3以下、又は耐火建築物の敷地面積の割合が宅地面積の概ね1／3以下であること
• 敷地が細分化されている等、土地の利用状況が不健全であること
• 都市機能の更新に寄与すること

• 敷地を共同化し、高度利用することにより、公共施設用地を生み出す
• 従前の権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床に置き換えられる（権利床）
• 高度利用で新たに生み出された床（保留床）を処分し事業費に充てる

第一種市街地再開発事業の要件に加え、

• 施行区域が0.5ha以上であること
• 災害発生のおそれが多い又は緊急の施行を要する地区であること

いったん施行地区内の全ての土地・建物等を施行者が買収又は収用し、新しい建築物の権利を希望する者に対して、その対償に代えて再開発ビルの権利を与える方式の事業です。大規模でかつ都市防災上の理由等から、公共性・緊急性が著しく高い事業に限られています。