盛岡南地区物流拠点の整備について

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広報ID1040324  更新日 令和4年7月2日 印刷 

盛岡南地区物流拠点整備基本計画(令和4年6月策定)

 物流機能は、企業の事業活動を下支えするとともに、豊かな市民生活を実現するために不可欠な社会インフラであり、その機能を十分に発揮させていく必要がありますが、物流業界では、労働環境の改善の必要性や効率化・集約化による競争力強化などが急務となっており、東北自動車道に加え高速化した宮古盛岡横断道路、さらには脱炭素を目指したモーダルシフト ※1 やインランドデポ ※2 機能による輸出拡大が期待される盛岡貨物ターミナル駅など、交通環境等で優位性が高く、全県への波及効果が見込まれる本市は、新たな拠点整備の有力候補地として注目が高 まっています。

 また、令和2年度に実施し た事業拠点分散化等動向調査や、直接的な問い合わせ等における本市への立地を希望する物流事業者が相当数あるほか、業界団体や商工団体においても本市の優位性を最大限活用することへの期待が高まっています。

 こうした状況に対応し、産業を下支えする基盤産業である物流機能の強化・充実に本格的に取り組むことにより、産業全般のさらなる活性化を目指すとともに、本市への企業誘致をさらに推進し、新たな雇用創出を図るため、ものづくり分野の集積拠点として位置付けている道明地区に加え、主に物 流事業者の立地を想定した物流拠点の整備に向け、本整備基本計画を策定するものです 。

※1 モーダルシフト
トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。鉄道輸送は 、トラック輸送と比較して CO2 の排出量が 1/13 となる。
※2 インランドデポ
内陸地における保税蔵置場を核とした輸出入取扱拠点のこと。梱包や通関など通常は港で行う作業を荷送人や荷受人の身近なところで行うことができ、「内陸貿易港」「内陸通関基地」とも呼ばれる。また、港頭地区との間の輸送が保税運送扱いになれば、輸送費用部分についての消費税が免除されるというメリットもある。

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