事業者のみなさんへ(アスベスト関係の各種法令に関する届出,問い合わせ先)

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広報ID1010359  更新日 令和3年5月6日 印刷 

大気汚染防止法その他各種法令に関する届出,問い合わせ先の一覧です。

大気汚染防止法の改正について

  • 令和2年10月15日,「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令」が公布されました。
  • 令和2年10月7日,「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。
  • 令和2年6月5日,「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が公布されました。

 主な改正内容は次のとおりです。

 規制対象の拡大

(令和3年4月1日施行)

  • 大気汚染防止法で定める特定建築材料が「吹付石綿その他の石綿を含有する建築材料」になります。このため,石綿含有成形板等のレベル3建材についても,大気汚染防止法の規制対象になりました。 
  • 「石綿を含有する仕上塗材を除去する作業」及び「石綿含有成形板等を除去する作業」について,新たに作業基準が規定されました。

 ※石綿含有仕上塗材の取扱いが整理され,レベル3建材に統一されました。

  ローラー工法による施工の場合でも,新たに作業基準が適用されます。

 事前調査の信頼性の確保

 石綿含有建材の見落としなど不適切な事前調査を防止するため,元請業者に対し,一定規模以上等の建築物等の解体等工事について,石綿含有建材の有無にかかわらず,調査結果の都道府県等(盛岡市内の解体等工事は盛岡市環境企画課)への報告が義務付けられました。また,調査の方法が法定化されました。

(令和3年4月1日施行)

  • 解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)の方法は,設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査」となります。
  • 解体等工事の元請業者は,石綿の事前調査に関する記録を作成,保存する必要があります。(保存期間は解体等工事が終了した日から3年間)

(令和4年4月1日施行)

  • 解体等工事の元請業者又は自主施工者は,遅滞なく,石綿の事前調査結果を都道府県等(盛岡市内の解体等工事は盛岡市環境企画課)に報告するよう義務付けられました。

  ※報告対象  

  1. 建築物を解体する作業を伴う建設工事で,床面積の合計が80平方メートル以上
  2. 建築物を改造し,又は補修する作業を伴う建設工事であって,請負代金の合計額が100万円以上
  3. 工作物(特定建築材料が使用されている恐れが大きいものとして環境大臣が定めるものに限る。)を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事であって,請負代金の合計額が100万円以上

(令和5年10月1日施行)

  • 解体等工事に係る調査(石綿の事前調査)は,事前調査を適切に行うために必要な知識を有する者に行わせる必要があります。

  ※必要な知識を有する者

石綿事前調査に必要な知識を有するもの
(1)建築物(一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸の内部を除く) 一般建築物石綿含有建材調査者,特定建築物石綿含有建材調査者,これらの者と同等以上の能力を有すると認められる者
(2)一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸の内部 一戸建て等石綿含有建材調査者,(1)と同じ者

 

 直接罰の創設

 石綿含有建材の除去等作業における石綿の飛散防止を徹底するため,隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰が創設されました。

(令和3年4月1日施行)

  • 「吹付け石綿,石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材」を改正法(第18条の19)で定める方法により行わなかったとき,3月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。
  • 元請業者及び自主施工者だけでなく,下請負人についても作業基準の遵守義務の対象に追加されました。

 不適切な作業の防止

 元請業者に対し,石綿含有建材の除去等作業の結果の発注者への報告や作業に関する記録の作成・保存を義務付けられました。

(令和3年4月1日施行)

  • 元請業者は特定粉じん排出等作業(石綿含有建材が使用されている建築物等を解体・改造・補修する作業)の結果を遅滞なく発注者に書面で報告するよう義務付けられました。
  • 元請業者は特定粉じん排出等作業の記録を作成し,その記録及び上記の書面の写しを保存する必要があります。(保存期間は解体等工事が終了した日から3年間)
  • 元請業者又は自主施工者は,特定建築材料の除去等の完了後に,除去等が完了したことの確認を適切に行うために必要な知識を有する者に目視により確認させる必要があります。

 詳しくは,次のリンクを参照してください。

石綿障害予防規則等が改正されました

 大気汚染防止法の改正に合わせ建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露防止のために事前調査の強化等を図る石綿障害予防規則等の改正が行われました。

 法改正(令和3年4月1日施行)により石綿含有成形板等のレベル3建材についても規制対象となり作業基準が適用され,作業計画の作成が必要となりますが,届出は不要です。

 なお,石綿含有仕上塗材の取扱いが整理され,レベル3建材に統一されました。施工方法を問わず届出は不要となりましたが,ローラー工法の場合でも新たに作業基準が適用されます。

 

石綿分析調査について

石綿等の使用の有無の分析調査について,厚生労働省通知「石綿障害予防規則第3条第2項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について」(基安化発第0206004号,平成20年2月6日)により,従来分析対象とされていたクリソタイル,アモサイト及びクロシドライトに加え,アクチノライト,アンソフィライト及びトレモライトを含む全ての石綿について分析を行うよう通知が出ていますので,分析の際はご留意ください。

災害時の石綿飛散防止対策について

地震などの災害時には,建築物の倒壊・解体処理による石綿の飛散が懸念されます。環境省では,「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」を作成し,災害時においても適切な処理が行われるよう徹底を図っています。

「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」は,下記ファイルまたはリンクからご覧になれます。

大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届出」に関する問い合わせ先

  • 盛岡市環境企画課(盛岡市若園町2番18号)
    電話:019-613-8419

労働安全衛生法,石綿障害予防規則に関する問い合わせ先

  • 盛岡労働基準監督署(盛岡市盛岡駅西通一丁目9番15号)
    電話:019-604-2530

建設リサイクル法に基づく分別解体等の事前届出に関する問い合わせ先

  • 盛岡市建築指導課(盛岡市津志田14-37-2)
    電話:019-639-9054

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境企画課 環境保全係
〒020-8531 盛岡市若園町2-18 盛岡市役所若園町分庁舎2階
電話番号:019-613-8419 ファクス番号:019-626-4153
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