令和6年度市民アンケート調査：調査結果と考察「災害への備えについて」

問8　災害に備え実施している対策

飲食料品の備蓄、家族などとの連絡手段の確認、避難所・避難経路の確認は一定程度の備えがなされている状況が見られましたが、当市における災害リスクが高い水害への対策や、防災講座・防災訓練への参加は低い状況が見られることから、今後、具体的な対策啓発や、防災講座等の周知に取り組む必要があります。

• 食料（最低3日分以上）の備蓄：46.5％
• 飲料水（最低3日分以上）の備蓄：50.3％
• ブルーシート・懐中電灯などの生活用品や簡易トイレの備蓄：34.9％
• 土のう・水のうの備蓄、止水板の設置などの浸水対策：1.2％
• 棚の転倒防止などの地震対策：23.3％
• 災害時の避難先の確認：36.7％
• 家族などとの連絡手段の確認：40.2％
• 避難所（安全な場所にある知人・親戚宅などを含む）までの避難経路確認：26.0％
• 地域の自主防災組織（町内会・自治会などを含む）で行う防災訓練への参加：9.7％
• 市が実施する総合防災訓練への参加：2.3％
• 市が実施する防災講座への参加：2.2％
• その他：4.3％
• 無回答：5.8％

問9　防災マップの形式

「冊子形式」の割合が最も高い結果となりましたが、「インターネット地図サービス」「スマートフォンのアプリ形式」をあげた回答も約40％あることから、デジタルツールの活用も含めた次期防災マップを検討することが必要です。
災害時に、インターネットが使用できない可能性や、インターネット閲覧環境がない場合もあることから、デジタル版だけではなく、紙媒体との併用を検討する必要があります。

• 冊子形式（現在と同じ形式）：55.6％
• ポスター形式：25.2％
• インターネット地図サービス（パソコンやスマートフォンなどで閲覧、範囲を指定した印刷などが可能な形式）：39.6％
• 市ホームページへの掲載（PDF形 式など）：24.4％
• スマートフォンのアプリ形式：36.9％
• コンビニエンスストアの多機能コピ ー機から出力できる形式（有料）：3.4％
• その他：1.0％
• 無回答：3.4％

問10　災害に備え市が整備すべき設備

「トイレカー、トイレトレーラー」の割合が最も高く、「移動式シャワー」「非常用蓄電池」「災害状況、被害・避難情報などを一元管理し、市民に提供できる防災システム」「移動式手洗い機」と続きました。
災害時に身近な問題となる水やトイレ、情報収集ツールについて関心が高く、整備が必要であるという傾向でした。一方で、ハード整備は費用がかかるものであることから、優先順位を定めるとともに、ハードによらない対策（家庭における水や簡易トイレの備蓄周知等）も検討する必要があります。
また、「その他」では、移動式コインランドリーやペットの避難対策、医療関係に関する整備要望の回答もありました。

• 衛星インターネット：31.9％
• トイレカー、トイレトレーラー：70.9％
• ムービングハウス（移動可能な仮設住宅）：32.6％
• 移動式シャワー（水の98％程度を再利用するもの）：57.5％
• 移動式手洗い機（水の98％程度を再利用するもの）：43.7％
• 各地区への防災倉庫：30.9％
• 市施設への防災井戸：16.6％
• 市施設への太陽光発電：31.6％
• 非常用蓄電池：47.0％
• 災害状況、被害・避難情報などを一元管理し、市民に提供できる防災システム：46.4％
• 災害状況や市からの通知などが届くスマートフォン用の防災アプリ：43.5％
• 災害情報の収集や避難誘導、孤立地域へ物資輸送などを行うドローン（無人航空機）：26.2％
• 孤立可能性のある地域への物資備蓄 や通信装置の整備：36.2％
• その他：3.8％
• 無回答：2.8％

問11　災害・避難情報の伝達手段

• 登録制の電子メール：11.7％
• 携帯電話への緊急速報メール：68.3％
• テレビ放送：59.4％
• ラジオ放送：50.2％
• 自動起動する防災ラジオ：12.6％
• テレビが自動起動する装置：15.0％
• 事前登録した電話への一斉自動電話：6.4％
• スマートフォンアプリへの自動配信：39.6％
• 防災行政無線の屋外スピーカー、戸別受信機：18.4％
• 地上デジタル放送波を活用した専用受信機：9.6％
• インターネット上の防災ポータルサイト（災害情報・避難情報などを集約したホームページ）：20.7％
• SNS（Facebook、X(旧Twitter)、LINE）：26.4％
• その他：1.2％
• 無回答：2.1％

問12　災害時に市へ望むこと

「災害発生のおそれがある場合の事前の注意情報の提供」「空振りになることがあるとしても、災害発生のおそれがある場合の早期の避難情報発信」の割合が60％以上であり、可能な限り早い情報発信が求められています。また、「被災地域や被災者への物資の支援」も60％以上であることから、備蓄品の準備の必要性とともに、市の備蓄品には限りがあることから自助に関する意識の向上を図る必要があるものと考えられます。

• 災害発生のおそれがある場合の事前の注意情報の提供：67.2％
• 空振りになることがあるとしても、災害発生のおそれがある場合の早期の避難情報発信：64.5％
• 避難所の早期開設：53.0％
• 防災関係機関への迅速な支援要請：45.2％
• 被災地域や被災者への物資の支援：63.6％
• 市内被害状況の情報提供：55.3％
• 市内の避難状況、避難所状況の情報提供：46.1％
• 市の災害対応状況に関する情報提供：34.2％
• 孤立地域の発生状況の情報提供：24.5％
• 被災地以外への二次避難や広域避難の調整：23.3％
• その他：3.0％
• 無回答：1.7％

問13　避難場所への移動方法・支援

移動方法

50％以上が「徒歩」と回答しているものの、「自動車」の割合も約4割となっています。避難所開設の検討の際には、駐車場の有無など、自動車による移動も踏まえた検討の必要があります。

• 徒歩：55.1％
• 自転車：3.2％
• バイク：0.2％
• 自動車：36.3％
• バス・タクシーなど：2.7％
• その他：0.8％
• 無回答：1.7％

支援

「バスによる避難支援」と「タクシーによる避難支援」が同じ割合であり、バスとタクシーを併用した支援策が効果的であると考えられます。

• バスによる避難支援：33.9％
• タクシーによる避難支援：33.9％
• 有効な支援手段はない：20.1％
• その他：5.8％
• 無回答：6.4％

問14　避難所生活で必要な物資

飲料水や食料、それらと切り離せないトイレに関係する項目について重要視している傾向となりました。
現在、市では飲料水の備蓄は行っていないことから、備蓄の検討を進めていく必要があると考えます。　

• 食料：81.6％
• 飲料水：85.7％
• 簡易トイレ：85.1％
• マスク・消毒液などの衛生用品：58.3％
• 毛布・ダンボールベッドなどの寝具：72.1％
• プライバシーを守るためのパーテーション・テントなど：72.6％
• 携帯電話充電用などの発電機：70.8％
• Wi-Fiなどインターネット接続環境：48.8％
• 空調設備（冷房、暖房）：66.4％
• ペットと同行避難できる設備・物資：28.5％
• その他：2.9％
• 無回答：1.9％