監査計画(平成30年度)
広報ID1022361 更新日 平成30年3月1日 印刷
平成30年度監査等年間計画
実施方針
基本方針
ア 事務事業改善の促進
事務事業の正確性と合規性の観点に加え、経済性、効率性及び有効性の観点からも監査を実施し、問題点の指摘に留まることなく、助言、指導や、全庁的に共通する課題等に意見、提案を行うなど、市の事務事業の改善を促します。
イ 専門的監査等の強化
監査等の機能の充実を図るため、監査委員事務局の職員の監査技術の向上を図るほか、専門的人材、機関を活用し、より高度な監査等を目指します。
ウ 効果的、効率的な監査
リスクアプローチの観点から監査の対象を選定するなど、効果的、効率的な監査等を実施します。
エ 監査等の実効性の確保
監査等の結果に対して講じられた措置の状況を適切に把握し、監査等の実効性を確保します。
重点項目
ア 委託契約事務
イ 税外収入の債権管理
ウ 補助金交付事務
エ 物品購入
オ 長期継続契約
カ マイナンバー情報管理状況
年間計画
実施予定の監査等の種類
ア 監査
(1) 定期監査(地方自治法第199条第4項の規定による監査、工事監査を含む。)
(2) 行政監査(地方自治法第199条第2項の規定による監査)
(3) 財政援助団体等に対する監査(地方自治法第199 条第7項の規定による監査)
(4) その他の監査
イ 検査
例月現金出納検査(地方自治法第235条の2第1項の規定による検査)
ウ 審査
(1) 決算審査(地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定による審査)
(2) 基金の運用状況の審査(地方自治法第241条第5項の規定による審査)
(3) 健全化判断比率等審査(財政健全化法第3条第1項及び第22条第1項の規定による審査)
監査等の対象部局等及び予定時期
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