一般会計に係る決算の推移

広報ID1010742　更新日令和7年10月3日印刷　

歳入

令和2年度から令和6年度までの科目別歳入の一覧表
科目	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
市税	422億5531万4211円	418億6701万4609円	425億2979万1538円	426億1046万280円	422億6069万8979円
国・県支出金	669億3752万7909円	459億9172万3608円	440億1013万4690円	396億5397万9689円	382億6707万8807円
地方交付税	142億6109万3000円	168億2185万3000円	160億8267万6000円	176億2006万円	197億3108万5000円
市債	135億6594万6000円	156億6087万7000円	138億4029万6000円	115億85万7000円	105億9473万1000円
地方消費税交付金	71億4579万7000円	74億804万7000円	77億1515万2000円	76億518万7000円	79億3568万5000円
繰入金	16億365万4092円	16億9763万1847円	51億8208万4645円	44億8050万6432円	47億4727万9430円
繰越金	9億4989万7321円	13億9715万2896円	18億9027万2754円	26億4422万9545円	28億643万2776円
その他	79億4025万1036円	83億1455万6829円	74億8301万1526円	79億1987万9600円	88億6444万2951円
計	1546億5948万569円	1391億5885万6789円	1393億4549万5410円	1340億3515万9546円	1352億743万3943円

主な目的別決算の推移

市税は、法人市民税において増があったものの、定額減税に伴う個人市民税の減により、前年度に比べて3億4976万1301円減少しました。
国・県支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の増があったものの、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金などの減により、前年度に比べて13億8690万882円減少しました。

令和2年度から令和6年度までの科目別歳入決算の線グラフ

歳出

令和2年度から令和6年度の科目別歳出の一覧表
科目	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
民生費	492億8889万6846円	560億3797万9466円	553億5614万9377円	559億9234万7291円	567億9320万5493円
総務費	421億5152万7327円	157億9101万7573円	165億5652万1151円	139億512万70円	168億7585万1336円
土木費	184億7489万5088円	179億5972万347円	181億9059万4601円	169億1316万1835円	153億9510万7815円
公債費	123億6702万6921円	129億2152万5971円	128億5750万6723円	125億6976万3921円	117億3743万3575円
教育費	98億2615万1963円	102億7354万7224円	110億1794万709円	108億4254万5560円	112億8314万5876円
衛生費	84億3916万8240円	124億8767万2671円	121億2242万410円	108億571万9832円	104億1580万1998円
その他	127億1466万1288円	111億8504万4526円	106億13万2894円	102億6万8261円	104億7519万5873円
計	1532億6232万7673円	1366億5650万7778円	1367億126万5865円	1312億2872万6770円	1329億7574万1966円

主な目的別決算の推移

総務費は、職員給や退職手当の増などにより、前年度に比べて29億7073万1266円増加しました。
民生費は、物価高騰重点支援給付金支給事業の減などがあったものの、認定こども園等運営費給付事業、児童手当支給事業の増などにより、前年度に比べて8億85万8202円減増加しました。

令和2から令和6年度までの科目別歳出決算の線グラフ

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