一般会計に係る決算の推移
広報ID1010742 更新日 令和6年10月7日 印刷
歳入
|
科目 |
令和1年度 |
令和2年度 |
令和3年度 |
令和4年度 |
令和5年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 市税 |
431億4975万8330円 |
422億5531万4211円 |
418億6701万4609円 |
425億2979万1538円 |
426億1046万280円 |
| 国・県支出金 |
296億4855万1406円 |
669億3752万7909円 |
459億9172万3608円 |
440億1013万4690円 |
396億5397万9689円 |
| 地方交付税 |
139億4804万2000円 |
142億6109万3000円 |
168億2185万3000円 |
160億8267万6000円 |
176億2006万円 |
| 市債 |
138億7565万円 |
135億6594万6000円 |
156億6087万7000円 |
138億4029万6000円 |
115億85万7000円 |
| 地方消費税交付金 |
53億3194万8000円 |
71億4579万7000円 |
74億804万7000円 |
77億1515万2000円 |
76億518万7000円 |
| 繰入金 |
18億44万5479円 |
16億365万4092円 |
16億9763万1847円 |
51億8208万4645円 |
44億8050万6432円 |
| 繰越金 |
16億6956万500円 |
9億4989万7321円 |
13億9715万2896円 |
18億9027万2754円 |
26億4422万9545円 |
| その他 |
75億3733万685円 |
79億4025万1036円 |
83億1455万6829円 |
74億8301万1526円 |
79億1987万9600円 |
| 計 |
1169億6128万6400円 |
1546億5948万569円 |
1391億5885万6789円 |
1393億4549万5410円 |
1340億3515万9546円 |
主な目的別決算の推移
市税は、法人市民税において減少があったものの、個人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税の伸びにより、前年度に比べて8,066万8,742円増加しました。
国庫支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の増があったものの、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金などの減により、前年度に比べて29億662万4117円減少しました。
地方交付税は、市町村民税法人税割、所得割等の減や、基準財政需要額における包括算定経費、地域デジタル社会推進費の増等により、前年度に比べて15億3,738万4,000円増加しました。
歳出
|
科目 |
令和1年度 |
令和2年度 |
令和3年度 |
令和4年度 |
令和5年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民生費 |
472億4662万1824円 |
492億8889万6846円 |
560億3797万9466円 |
553億5614万9377円 |
559億9234万7291円 |
| 土木費 |
161億7736万4615円 |
184億7489万5088円 |
179億5972万347円 |
181億9059万4601円 |
169億1316万1835円 |
| 総務費 |
109億1206万4897円 |
421億5152万7327円 |
157億9101万7573円 |
165億5652万1151円 |
139億0512万0070円 |
| 公債費 |
123億6408万9117円 |
123億6702万6921円 |
129億2152万5971円 |
128億5750万6723円 |
125億6976万3921円 |
| 衛生費 |
79億8286万7532円 |
84億3916万8240円 |
124億8767万2671円 |
121億2242万410円 |
108億0571万9832円 |
| 教育費 |
116億6612万2484円 |
98億2615万1963円 |
102億7354万7224円 |
110億1794万709円 |
108億4254万5560円 |
| その他 |
96億6225万8610円 |
127億1466万1288円 |
111億8504万4526円 |
106億13万2894円 |
102億6万8261円 |
| 計 |
1160億1138万9079円 |
1532億6232万7673円 |
1366億5650万7778円 |
1367億126万5865円 |
1312億2872万6770円 |
主な目的別決算の推移
民生費は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金給付支給事業や子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の減などがあったものの、物価高騰重点支援給付金や認定こども園等運営費給付事業の増などにより、前年度に比べて6億3619万7914円増加しました。
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