一般会計に係る決算の推移

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広報ID1010742  更新日 令和3年11月1日 印刷 

歳入

平成28年度から令和2年度までの科目別歳入の一覧表

科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和1年度

令和2年度

市税

427億7354万4972円

426億6970万3102円

427億4416万9869円

431億4975万8330円

422億5531万4211円

国・県支出金

276億3384万7593円

268億6316万639円

267億8570万2346円

296億4855万1406円

669億3752万7909円

地方交付税

147億1966万5000円

139億8767万5000円

133億3888万9000円

139億4804万2000円

142億6109万3000円

市債

110億9586万5000円

104億7866万9000円

115億1280万2000円

138億7565万円

135億6594万6000円

地方消費税交付金

52億5037万2000円

56億4309万5000円

59億9283万7000円

53億3194万8000円

71億4579万7000円

繰入金

23億6801万7076円

22億4892万3692円

19億8715万7752円

18億44万5479円

16億365万4092円

繰越金

19億8881万4579円

13億8416万9615円

14億5989万4371円

16億6956万500円

9億4989万7321円

その他

72億652万3244円

75億3551万2489円

82億1931万4904円

75億3733万685円

79億4025万1036円

1130億3664万9464円

1108億1090万8537円

1120億4076万7242円

1169億6128万6400円

1546億5948万569円

主な目的別決算の推移

市税は、個人市民税や固定資産税において若干の伸びがあったものの、法人市民税の減少などにより、前年度に比べて8億9444万4千円減少しました。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、特別定額給付金事業費補助金、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金などの増により、前年度に比べて358億6074万9千円増加しました。
市債は、市税等の減収を補てんするための減収補てん債や、小中学校の長寿命化改修事業債などの新規発行市債が増えたものの、全体では、前年度に比べて3億970万4千円減少しました。

平成28年度から令和2年度までの科目別歳入決算の線グラフ

歳出

平成28年度から令和2年度の科目別歳出の一覧表

科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和1年度

令和2年度

民生費

439億6826万9875円

453億3224万5645円

453億9495万9164円

472億4662万1824円

492億8889万6846円

土木費

151億678万6069円

151億1498万6644円

150億4380万3617円

161億7736万4615円

184億7489万5088円

総務費

154億8023万9407円

112億1999万9372円

124億1399万6894円

109億1206万4897円

421億5152万7327円

公債費

124億8122万5318円

125億7988万4195円

124億4710万8435円

123億6408万9117円

123億6702万6921円

教育費

83億5775万931円

82億8122万2490円

76億9966万2638円

116億6612万2484円

98億2615万1963円

衛生費

77億634万7893円

80億3307万861円

81億3964万3502円

79億8286万7532円

84億3916万8240円

その他

85億5186万356円

87億8960万4959円

92億3203万2492円

96億6225万8610円

127億1466万1288円

1116億5247万9849円

1093億5101万4166円

1103億7120万6742円

1160億1138万9079円

1532億6232万7673円

主な目的別決算の推移

民生費は、認定こども園等運営費給付事業や、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業などの増により、前年度に比べて20億4227万5千円増加しました。
総務費は、特別定額給付金事業や、公共施設等整備基金積立金などの増により、312億3946万2千円増加しました。
教育費は、コンピュータ教育設備整備事業などの増がありましたが、学校施設空調設備整備事業などの減により、18億3997万1千円減少しました。

平成28年度から令和2年度までの科目別歳出決算の線グラフ

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