みどりの食料システム戦略について

みどりの食料システム戦略とは

「みどりの食料システム戦略」とは、農林水産省が策定した、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための目標や具体的な取組をまとめた戦略のことです。

本戦略の詳細については、農林水産省HPをご覧ください。

• みどりの食料システム戦略トップページ｜農林水産省HP（外部リンク）

令和6年度（補正）みどりの食料システム戦略緊急対策交付金及び令和7年度みどりの食料システム戦略推進交付金に係る要望調査について

下記の事業について、要望調査を行いますので、事業要望がある場合は、事業実施計画書を作成の上、下記担当までご提出ください。

グリーンな栽培体系加速化事業

農業生産における環境負荷低減の取組の推進を加速化するため、 各産地のグリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組を支援します。

1．検証・普及を加速化すべき環境にやさしい栽培技術の検証の支援

化学農薬低減：病害虫・雑草の発生予察・予測、診断技術の活用等

化学肥料低減：可変施肥、局所施肥、生育診断による適正施肥、緑肥、汚泥肥料の活用等

有機農業拡大：水稲における先進的な除草・抑草技術 その他品目の有機農業の特徴的な土づくり等の技術

温室効果ガス削減：中干し期間の延長、バイオ炭の農地施用、バイオマス由来成分を含む生分 解性マルチへの切替え、プラスチック被覆肥料の代替技術等

2．技術の速やかな普及に向け複数の産地で実施する検証の支援 〔支援内容〕

 （1） 検討会の開催

 （2） 環境にやさしい栽培技術※ 及び省力化に資する先端技術等の検証 ※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業面積の拡大、温室効果ガスの排出削減に資する技術

 （3） （2）に必要なスマート農業機械等の導入

 （4） （2）と併せて行う環境に配慮して生産した農産物への消費者の理解醸成

 （5） グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの作成 産地内への普及に向けた産地戦略（ロードマップ）の策定

 （6） 栽培マニュアルや産地戦略の関係者への情報発信（HP掲載等）

有機転換推進事業

有機農業への転換推進 新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土 づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始する にあたり必要な経費について支援します。

 （1） 対象者 ：ア 有機農業に取り組む新規就農者 イ 慣行農業から有機農業への転換に取り組む農業者

 （2） 対象農地：慣行農業から有機農業への転換初年度となる農地

 （3） 単価 ：10aあたり2万円以内 (本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の合計が予算額 を上回った場合、交付金が減額されることがあります。)

 （4） 要件 ：将来的に国際水準の有機農業に取り組むこと及び、 「みどり認定」を受けている又は受ける予定があること 等

SDGs対応型施設園芸確立

SDGsに対応した施設園芸に向けた重点支援モデル確立実証 施設園芸分野で化石燃料からの脱却に向け、地域の気象条件や栽 培管理方法、エネルギー資源等を踏まえた施設園芸モデルの策定を促 進します。

都道府県等において、地中熱や地下水熱等の地域資源・再 生可能エネルギー等を活用し、慣行よりもCO2を大幅に削減可能で、収 益性向上と両立可能な施設園芸の重点支援モデルの確立・普及に必 要な以下の取組について支援します。

 （1） 地域に適した重点支援モデルを確立するための栽培・経営実証

 （2） 地域における地中熱・地下水熱、廃熱、温泉熱等のエネルギーの 賦存量調査及び賦存量マップの作成

 （3） 産地に重点支援モデルを普及するための経営指標やマニュアルの 作成、セミナー等による情報発信

 ※重点支援モデルを策定することを要件とします

バイオマスの地産地消

1．地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備） 家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電 に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地 消の実現に向けて、調査、設計、施設整備（マテリアル製造設備を含む）、 施設の機能強化対策、効果促進対策等を支援します。

2．バイオ液肥散布車等の導入（機械導入） メタン発酵後の副産物（バイオ液肥）の肥料利用を促進するため、バイオ 液肥散布車等の導入を支援します。

3．バイオ液肥の利用促進

 （1） 散布機材や実証ほ場を用意し、バイオ液肥を実際にほ場に散布します （散布実証）。

 （2） 散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調 査・分析し、肥料効果を検証します（肥効分析）

 （3） 普及啓発資料や研修会等により利用拡大を図ります（普及啓発）。

みどりの事業活動を支える体制整備

1. 認定基盤確立事業者が行う資材の生産・販売等に必要な機械・施設の導入

みどりの食料システム法に基づき基盤確立事業実施計画の認定を受けた事業者等※が行う、下記の取組を支援します。

 （1） 環境負荷の低減に資する資材の生産及び販売 資材の生産・販売に必要となる機械・施設の導入等や調査・分析・改良

 （2） 環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物を用いた商品生産 環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物（有機農産物等） を用いた加工品など新商品の生産に必要な機械・施設導入や商品改良、 需要開拓に必要な調査、分析、情報発信等

 （3） 環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の流通の合理化 環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物（有機農産物等） の流通の合理化に必要な機械・施設導入等や製品流通のための調査等

 ※機械・施設の導入を伴わない場合は認定見込み者を含む

2. 農林漁業者が行う環境負荷低減の取組に必要な機械・施設の導入

みどりの食料システム法に基づき特定環境負荷低減事業活動実施計画 の認定を受けた農林漁業者又はグリーン化に向けた新たな環境直接支払 交付金の設計のための緊急調査事業によりデータの計測・提供を行うみどり 認定者が行う、環境負荷低減の取組に必要な機械や施設（除草機、堆 肥舎等）の導入を支援します。

地域循環型エネルギーシステム構築

1．未利用資源等のエネルギー利用促進への対策調査支援

 （1） バイオ燃料等製造に係る資源作物の栽培実証 国産バイオマスの一層の活用に向け、荒廃農地等を活用した資源作 物由来のバイオ燃料等製造に係る検討、栽培実証、既存ボイラーにお ける燃焼実証等を支援します。

 （2） 未利用資源の混合利用促進 木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用を促進するため、既存ボイラー形式等の仕様・運用実態等の調査や炉への影響や混合利用による効果の検証等を支援します。

2．次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組支援

農林漁業関連施設等への次世代型太陽電池（ペロブスカイト）と蓄電池の導入実証を支援します。

提出書類

下記の農林水産省HPから各事業ごとの様式（事業実施計画等）をダウンロードいただき、ご提出をお願いいたします。

提出先

〒020-0581

盛岡市若園町2番18号　盛岡市農林部農政課生産振興係

メールアドレス：nosei@city.morioka.iwate.jp

郵送又はメールでご提出願います。

提出期限

令和7年5月27日(火曜日)

参考ページ

各事業の要件、支援内容の詳細等については、下記のリンクからご確認ください。

• 令和6年度みどりの食料システム戦略緊急対策交付金（補正予算）｜農林水産省HP（外部リンク）