障害者支援施設等災害時情報共有システムについて

障害者支援施設等災害時情報共有システムの運用開始について

災害発生時における障害福祉サービス事業所等の被害状況等を国・自治体が迅速に把握・共有し、適切な支援（停電施設への電源車の手配等）につなげるため、「障害者支援施設等災害時情報共有システム」（以下「災害時情報共有システム」という。）の運用が開始されました。

災害が起こった際、障害福祉サービス事業所等は、本システムを通じて被災状況の報告をしていただくことになります。

報告の方法

1. 災害発生時、登録した緊急連絡先に被災状況の報告を依頼するメールが届きます。
2. メールに記載されたURLにアクセスし、被災状況（被災の有無、ありの場合は詳しい被災内容）を入力します。
3. 国・自治体は登録された被災状況を確認し、必要に応じて各種支援に繋げます。

システムの登録について

• 事業所名等の基本情報は、「障害福祉サービス等情報公表システム」（以下、「情報公表システム」という。）にて公表されている情報が自動で反映されます。新規開設した事業所等は、まず「情報公表システム」への登録をお願いします。
• 各事業所の緊急連絡先等は、市が登録作業を行います。新規登録又は登録内容を変更する場合は、「災害時情報共有システム登録票」を作成の上、障がい福祉課へ送付してください。
• 一つの事業所で、登録できる緊急連絡先は2つまでになります。
• 当システムは一般には公開されておらず、災害発生時に限り、被災状況の入力が可能になります。