盛岡市除排雪基本方針

目的

この基本方針は、冬期間においてもより住みやすく、より交流が促進されるよう総合的な除排雪対策について方向性を定めるものです。

基本方針

1.安全で快適な交通ネットワークの確保

特に寒冷である盛岡特有の気象条件下で、盛岡市内各地域の特性に適応した除排雪作業および凍結防止剤散布作業を、効果的かつ円滑に実施するよう努めます。

車道部においては、市民の広範な交流を支え、救急医療や公共交通の確実性や信頼性を確保するために、幹線道路の除排雪作業などに努めます。また、除排雪指定されていない市道においても、安全で快適な交通ネットワークの確保のため、状況に応じた除排雪作業などを進めます。

歩道部においては、市民が多く集まる中心市街地や通学路を重点的に、安全で快適な歩道空間の確保が図られるよう、除排雪作業に努めます。

2.連携と市民協働による除排雪体制の構築

盛岡市域内における除排雪作業については、国や県、隣接市町村との連携により、効果的で迅速な除排雪に努めます。

また、行政と地域住民や町内会およびボランティア団体と情報を共有しながら、それぞれの役割を分担し、市民と行政との協働による除排雪体制の推進に努めます。

3.安心とやさしさに配慮した冬期対策の推進

少子・高齢化が進む中、自力での除排雪作業が困難な世帯について、除排雪作業を支援できるよう、行政や各町内会、ボランティア団体の組織づくりとその育成支援に努めます。

自然環境に対しても、除排雪車輌の作業経路を効率的にすることにより、排気ガスの抑制に努めます。また、凍結防止剤の散布方法を工夫するなど、環境面に配慮した冬期対策に努めます。

4.豪雪時における安全な市民生活の確保

豪雪時においても市民生活への影響を抑え、安全が確保されるよう、国、県、隣接市町村および関係機関との連携により、効果的で迅速な除排雪作業を進めます。

施策の推進

1.安全で快適な交通ネットワークの確保

情報収集

• 気象、路面状況および市民要望などの情報収集に努め、除排雪作業、凍結防止剤散布および施設整備など必要な施策を迅速かつ適正に進める。

除排雪作業

• 車道については、冬期間通行に供しないあぜ道や幅員が狭いため除雪困難な道路を除き、市民生活への影響および作業効率を考慮し、あらかじめ除排雪する路線を定め、以下の優先順位により除排雪を進める。
  1. バス運行路線などの主要幹線市道
  2. 主要幹線市道および国県道を連絡する地区幹線的路線
  3. 生活に密着した生活道路
• 歩道については、通行量が多く幅員の広い歩道を除雪の対象とし、歩行者通行量や周辺状況などを考慮し、あらかじめ除排雪する路線を定め除排雪をする。
• あらかじめ定めた路線においては、除雪に伴い道路脇に堆積した雪(以下、「堆雪」という。)により通行が困難である場合は、排雪を実施する。
• あらかじめ定められていない路線においては、積雪により通行が困難である場合は、除排雪を実施する。
• 効率的な排雪作業ができるよう雪置き場の確保を進める。
• 除排雪作業の実施状況を検証し、作業水準の向上を図る。

凍結防止剤散布

• 凍結防止剤を、主要交差点や急坂部の危険箇所に効果的に散布し、通行の安全が確保されるよう進める。
• 町内会や事業所などに凍結防止剤の散布を依頼する。
• 必要な急坂部には凍結防止剤入りドラム缶を設置し、上記と併せて、より効果的に路面凍結を防止する。

施設整備

• 道路施設新設の際は、冬でも安心して通行が可能となるよう、気象条件を考慮した施設設計をするとともに、既存の施設については、改良を図るよう進める。
• ロードヒーティングなどの消融雪施設の整備促進を図り、適正な保守に努める。
• 交差点や急坂部の凍結路面には、凍結を抑制する舗装工法など、積極的に取り入れるよう進める。

2.連携と市民協働による除排雪体制の構築

• 国、県および隣接市町村との連携により、除排雪作業効率の向上を図る。
• 行政と地域住民、町内会およびボランティア団体との間で役割を分担し、各地域の特性も配慮しながら、市民と行政との協働による除排雪体制を構築する。
• 地域のコミュニティー形成に寄与し、市民との連携が図られる施策を充実させるよう進める。

3.安心とやさしさに配慮した冬期対策の推進

• 自力での除排雪作業が困難な世帯に対して、間口除雪などの作業支援を行うため、除排雪ボランティアの仕組みづくりを促すとともに、活動しやすい環境づくりとその支援について進める。
• 除排雪車両の作業経路を効率化し、排気ガス排出量の抑制が図られるように努める。
• 凍結防止剤については、効果の持続時間が長い凍結防止剤を利用することで散布回数を減らす工夫をするなど、できる限り道路や構造物などへ影響を与えないよう、自然環境に配慮した材料の使用に努める。

4.豪雪時における安全な市民生活の確保

• 市民生活の安全確保に必要な対応が迅速に実施できるように国、県および隣接市町村に加え、電線管理者などの関係機関との連携を図る。
• 通行障害状況などの市民生活の安全確保に関する最新情報の発信に努める。
• 自力での除排雪作業が困難な世帯、地域住民や町内会およびボランティア団体への支援体制を強化、拡大する。
• 通行障害による集落の孤立化など市民生活への影響が大きく、安全な市民生活の確保が困難となるおそれがある場合は、速やかに条例に定める災害対策本部を設置する。