神奈川県横浜市と再生可能エネルギーの活用に向けた連携協定を締結しました。

広報ID1056815　 更新日 令和8年7月8日 印刷　

「地域循環共生圏」の考え方に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大による脱炭素社会の実現と、両市の地域活力の創出を目指し、相互に連携して取り組んでいきます。

　盛岡市は、「もりおかゼロカーボン2050行動宣言」（令和4年6月）し、2050年までの脱炭素化の実現に向けて再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の普及促進に取り組んでいます。

　連携先の横浜市においては、再エネの創出ポテンシャルが2050 年の市内電力消費量の約10％と試算され、再エネへの転換に向けて、産官民が連携した多様な取組を進めています。

　今後、両市においてそれぞれのポテンシャル・知見を結集し、「再エネの地産地消の確立」「余剰電力の広域活用による収益化」「脱炭素施策の加速」を目指します。また、横浜市内での再エネ連携物産展等や連携自治体とのエコツーリズムを通じ、関係・交流人口の拡大や相互の地域活性化を推進していきます。

協定締結式の様子（令和8年7月7日(火曜日)）

盛岡市役所にて行われた協定締結式に、横浜市　平原　敏英　副市長にご出席いただきました。

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然や資源を活かして環境・経済・社会の課題を解決し、自立した地域をつくるとともに、地域同士が互いの得意分野で支え合う「自立・分散型社会」を目指す構想です。環境省ではこれを「環境省地域循環共生圏 ローカルSDGs」と呼んで推進しています。