再生可能エネルギー導入などの補助・支援制度の紹介

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広報ID1010280  更新日 令和7年4月8日 印刷 

地球温暖化対策として有効な、再生可能エネルギー利用や省エネルギー化を促進する設備・機器の導入に対する補助制度や省エネ住宅等に対する支援制度がありますので紹介します。

補助の期間や対象などに制限がある場合がありますので、詳しくはそれぞれのホームページや補助事業者まで直接御確認ください。

令和7年度における各種補助・支援制度

電気自動車導入促進補助金

補助対象

電気自動車(まだ納車されていないもの)
※プラグインハイブリッド車(PHEV車、PHV車)、燃料電池自動車等は対象外です。

補助事業者

盛岡市

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

補助対象

市内にある、自分で所有し居住するための一戸建て住宅に

  1. 太陽光発電システム
  2. 1と連携し同時に設置するホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)

を設置する個人

補助事業者

盛岡市

子育てエコホーム支援事業

※令和6年度の受付は終了しました。

補助対象

  1. 注文住宅の新築および新築注文住宅の購入(子育て世帯・若者夫婦世帯)
  2. リフォーム

補助事業者

国土交通省

令和6年度「住宅の省エネルギ―改修等に関する補助金」

※令和6年度の受付は終了しました。
(令和7年度の募集については、随時お知らせいたします。)

補助対象事業

以下のすべてに該当するもの

  • 市内に存する一戸建ての住宅
  • 省エネルギー性能が省エネ基準又はZEH水準に満たないもの
  • 改修後の住宅が耐震基準(要綱第2(5)イに規定するいずれかの要件)を満たすもの (昭和56年5月31日以前に建築した住宅は対象外となる場合があります。)

省エネ基準及びZEH水準

  1. 省エネ基準
     断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4を満たすこと。ただし、部分改修においては、改修する部分が仕様基準を満たすこと。
  2. ZEH水準
     断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすこと。ただし、部分改修においては、改修する部分がZEH仕様基準を満たすこと。

補助事業者

盛岡市

給湯省エネ事業

補助対象

戸建、共同住宅等に寄らず、新築住宅、新築分譲住宅、既存住宅に高効率給湯器を設置する者

補助事業者

経済産業省資源エネルギー庁

先進的窓リノベ事業

補助対象

「窓リノベ事業者」と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等

補助事業者

経済産業省、環境省

省エネ住宅相談窓口

支援内容

  1. 住宅(新築・リフォーム)や日常生活の省エネ化について、建築士等の専門家による相談
  2. 住宅の省エネ診断の実施

支援事業者

一般財団法人岩手県建築住宅センター

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

補助対象

  1. 戸建住宅、集合住宅における個人の所有者または、個人の所有予定者等
  2. 戸建住宅、集合住宅における賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
  3. 集合住宅における管理組合等の代表者または賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)

補助事業者

公益財団法人北海道環境財団

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金

※令和6年度の受付は終了しました。
(令和7年度の募集については、随時お知らせいたします。)

補助対象

  1. 新築住宅を建築・購入等(既存住宅を改築する場合も含む)する個人
  2. 新築住宅を開発する事業者等

補助事業者

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)

補助対象

クリーンエネルギー自動車(CEV)を購入しようとする個人及び法人等

補助事業者

一般社団法人次世代自動車振興センター

令和7年度事業者向け省エネルギー対策推進事業

補助対象者

県内に拠点を有する中小事業者等

対象設備

  • 高効率空調機器:従来の機器に対して30%以上省CO2効果が得られるもの
  • 高機能換気設備:全熱交換機であること他
  • 高効率照明機器:調光制御機能を有するLEDまたは再エネ一体型屋外照明
  • 高効率給湯機器:従来の機器に対して30%以上省CO2効果が得られるもの

補助事業者

岩手県

令和7年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業

補助対象者

県内事業者(岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者)

対象設備

太陽光発電設備(20kW以上)
※中古品の設置その他これに類する設備でないこと
※業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みでないこと

補助事業者

岩手県

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)

補助対象

低炭素型ディーゼルトラック等を導入しようとする事業者

補助事業者

一般財団法人環境優良車普及機構

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環境部 環境企画課
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