再生可能エネルギー導入などの補助・支援制度の紹介

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広報ID1010280  更新日 令和4年6月6日 印刷 

地球温暖化対策として有効な、再生可能エネルギー利用や省エネルギー化を促進する設備・機器の導入に対する補助制度や省エネ住宅等に対する支援制度がありますので紹介します。

補助の期間や対象などに制限がある場合がありますので、詳しくはそれぞれのホームページや補助事業者まで直接御確認ください。

令和4年度における各種補助・支援制度

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

補助対象

市内にある、自分で所有し居住するための一戸建て住宅に

  1. 太陽光発電システム
  2. 1と連携し同時に設置するホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)

を設置する個人

補助事業者

盛岡市

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金

補助対象

  1. 新築住宅を建築・購入等(既存住宅を改築する場合も含む)する個人
  2. 新築住宅を開発する事業者等

補助事業者

  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅における断熱リフォーム支援事業)

補助対象

  1. 戸建住宅又は集合住宅における個人の所有者及び個人の所有予定者
  2. 集合住宅における管理組合の代表者

補助事業者

公益財団法人北海道環境財団

令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)

補助対象

  1. 民間事業者・団体等
  2. 地方自治体等

補助事業者

一般社団法人静岡県環境資源協会

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)

補助対象

クリーンエネルギー自動車(CEV)を購入しようとする個人及び法人等

補助事業者

一般社団法人次世代自動車振興センター

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)

補助対象

 電気トラック、ハイブリッドトラック、天然ガストラック及び電気バスなど、環境配慮型先進トラック・バスの導入及び電気自動車用充電設備の設置(但し、本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る)をする事業者

補助事業者

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)

補助対象

低炭素型ディーゼルトラック等を導入しようとする事業者

補助事業者

一般財団法人環境優良車普及機構

令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業)

補助対象

グリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティ)を導入しようとする民間企業・地方公共団体等

補助事業者

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

令和4年度被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金

補助対象

東日本大震災津波により、自ら居住していた家屋に被害を受けた個人又は事務所等に被害を受けた法人

補助事業者

岩手県

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水素を活用した社会基盤構築事業のうち水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業)

補助対象

蓄電池・水素等を活用することで、地域の再生可能エネルギーを最大限活用する自立・分散型のエネルギーシステムの構築を行う事業者

補助事業者

公益財団法人北海道環境財団

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)

申込受付は終了しました。

補助対象

  • 地熱資源開発事業者
  • 地熱資源開発地点の周辺温泉事業者

補助事業者

東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課

省エネ住宅相談窓口

支援内容

  1. 住宅(新築・リフォーム)や日常生活の省エネ化について、建築士等の専門家による相談
  2. 住宅の省エネ診断の実施

支援事業者

一般財団法人岩手県建築住宅センター

こどもみらい住宅支援事業

補助対象

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付

  1. 住宅を新築する子育て世帯・若者夫婦世帯
  2. リフォームをする全ての世帯

補助事業者

国土交通省

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