再生可能エネルギー導入などの補助・支援制度の紹介

地球温暖化対策として有効な、再生可能エネルギー利用や省エネルギー化を促進する設備・機器の導入に対する補助制度や省エネ住宅等に対する支援制度がありますので紹介します。

補助の期間や対象などに制限がある場合がありますので、詳しくはそれぞれのホームページや補助事業者まで直接御確認ください。

令和8年度における各種補助・支援制度

電気自動車導入促進補助金

補助対象

電気自動車（まだ納車されていないもの）
※プラグインハイブリッド車（PHEV車、PHV車）、燃料電池自動車等は対象外です。

補助事業者

盛岡市

• 盛岡市電気自動車導入促進補助金のお知らせ

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

補助対象

市内にある、自分で所有し居住するための一戸建て住宅に

1. 太陽光発電システム
2. 1と連携し同時に設置するホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）

を設置する個人

補助事業者

盛岡市

• 令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金のお知らせ

住宅の省エネルギ―改修等に関する補助金

補助対象事業

以下のすべてに該当するもの

• 市内に存する一戸建ての住宅
• 省エネルギー性能が省エネ基準又はZEH水準に満たないもの
• 改修後の住宅が耐震基準（要綱第2（5）イに規定するいずれかの要件）を満たすもの　（昭和56年5月31日以前に建築した住宅は対象外となる場合があります。）

省エネ基準及びZEH水準

1. 省エネ基準
   　断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4を満たすこと。ただし、部分改修においては、改修する部分が仕様基準を満たすこと。
2. ZEH水準
   　断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすこと。ただし、部分改修においては、改修する部分がZEH仕様基準を満たすこと。

補助事業者

盛岡市

• 住宅の省エネルギ―改修等に関する補助金について

給湯省エネ事業

補助対象

戸建、共同住宅等に寄らず、新築住宅、新築分譲住宅、既存住宅に高効率給湯器を設置する者

補助事業者

経済産業省資源エネルギー庁

• 給湯省エネ事業概要（公式ホームページ）（外部リンク）

先進的窓リノベ事業

補助対象

「窓リノベ事業者」と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等

補助事業者

経済産業省、環境省

• 先進的窓リノベ事業概要（公式ホームページ）（外部リンク）

省エネ住宅相談窓口

支援内容

1. 住宅（新築・リフォーム）や日常生活の省エネ化について、建築士等の専門家による相談
2. 住宅の省エネ診断の実施

支援事業者

一般財団法人岩手県建築住宅センター

• 一般財団法人岩手県建築住宅センター（外部リンク）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

補助対象

1. 戸建住宅、集合住宅における個人の所有者または個人の所有予定者等
2. 戸建住宅、集合住宅における賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
3. 集合住宅における管理組合等の代表者または賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）

補助事業者

公益財団法人北海道環境財団

• 公益社団法人北海道環境財団（外部リンク）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金

補助対象

1. 新築住宅を建築・購入等（既存住宅を改築する場合も含む）する個人
2. 新築住宅を開発する事業者等

補助事業者

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部リンク）

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）

補助対象

クリーンエネルギー自動車（CEV）を購入しようとする個人及び法人等

補助事業者

一般社団法人次世代自動車振興センター

• 一般社団法人次世代自動車振興センター（外部リンク）

事業者向け省エネルギー対策推進事業

補助対象者

県内に拠点を有する中小事業者等

対象設備

• 高効率空調機器：従来の機器に対して30％以上省CO2効果が得られるもの
• 高機能換気設備：全熱交換機であること他
• 高効率照明機器：調光制御機能を有するLEDまたは再エネ一体型屋外照明
• 高効率給湯機器：従来の機器に対して30％以上省CO2効果が得られるもの

補助事業者

岩手県

• 事業者向け省エネルギー対策推進事業（外部リンク）

令和8年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業

補助対象者

県内事業者（岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者）

対象設備

太陽光発電設備（20kW以上）
※中古品の設置その他これに類する設備でないこと
※業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みでないこと

補助事業者

岩手県

• 令和8年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業（外部リンク）

令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金

補助対象

太陽光発電設備（自家消費型に限る。）、蓄電池、EV、PHV、充放電設備

補助対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者。

受付期間岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者。

令和8年10月30日（金曜日）
※予算上限に達し次第受付終了します。

補助事業者

岩手県

• 令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金（外部リンク）

令和7年度補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）　※電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入に関する補助に関しては、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。なお、電気タクシー等の導入については、まだ予算枠がありますので、申請いただくことが可能です。

補助対象

（1）電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入

• 対象経費

　EVバス：車両本体価格（オプション等の諸費用は含まない。）
　充放電設備：設備本体価格（本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含み、工事費は含まない。）

• 補助率

　EVバス：1/3、充放電設備：1/4、1台あたり上限額2,000万円（充放電設備を含む）

（2）電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備の導入

• 対象経費

　EVタクシー・PHVタクシー：車両本体価格（オプション等の諸費用は含まない。）
　充放電設備：設備本体価格（本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含み、工事費は含まない。）

• 補助率

　EVタクシー：1/4、上限額60万円
　PHVタクシー：1/4、上限額30万円
　充放電設備：1/4、上限額37.5万円

補助対象者

（1）電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入
（岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者）

• 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者又は道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者（ただし、市町村を除く）
• 上記事業者に電気バスの貸渡しを行うリース事業者

（2）電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備の導入
（岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者）

• 一般乗用旅客自動車運送事業者又は道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者（ただし、市町村を除く）
• 上記事業者に電気タクシー等の貸渡しを行うリース事業者

受付期間

令和8年2月25日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）

※電気バス、電気バス用充放電設備（1億6,000万円）　⇒予算上限に達したため、申請受付を終了しました。
※予算上限に達し次第受付終了します。

補助事業者

岩手県

• 令和7年度補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）（外部リンク）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）

補助対象

低炭素型ディーゼルトラック等を導入する事業者またはリース事業者

補助事業者

一般財団法人環境優良車普及機構

• 一般財団法人環境優良車普及機構（外部リンク）