再生可能エネルギー導入などの補助・支援制度の紹介

地球温暖化対策として有効な、再生可能エネルギー利用や省エネルギー化を促進する設備・機器の導入に対する補助制度や省エネ住宅等に対する支援制度がありますので紹介します。

補助の期間や対象などに制限がある場合がありますので、詳しくはそれぞれのホームページや補助事業者まで直接御確認ください。

令和6年度における各種補助・支援制度

電気自動車導入促進補助金

補助対象

電気自動車（まだ納車されていないもの）
※プラグインハイブリッド車（PHEV車、PHV車）、燃料電池自動車等は対象外です。

補助事業者

盛岡市

• 盛岡市電気自動車導入促進補助金のお知らせ

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

※令和6年度の受付は終了しました。

補助対象

市内にある、自分で所有し居住するための一戸建て住宅に

1. 太陽光発電システム
2. 1と連携し同時に設置するホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）

を設置する個人

補助事業者

盛岡市

• 令和6年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金のお知らせ

こどもエコすまい支援事業

補助対象

1. 高い省エネ性能を有する新築住宅を注文または購入する子育て世帯・若者夫婦世帯
2. 住宅の省エネ改修等を行う世帯
   

補助事業者

国土交通省

• こどもエコすまい支援事業（公式ホームページ）（外部リンク）

令和6年度「住まいの省エネルギー改修推進事業」

対象となる住宅

県内に存する一戸建て住宅

補助対象事業

1. 住宅の省エネ診断
2. 住宅の省エネ化のための計画の策定
3. 住宅の省エネ改修
4. 住宅の省エネ化に伴う構造補強

省エネ基準及びZEH水準

1. 省エネ基準
   　断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4を満たすこと。ただし、部分改修においては、改修する部分が仕様基準を満たすこと。
2. ZEH水準
   　断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすこと。ただし、部分改修においては、改修する部分がZEH仕様基準を満たすこと。

補助事業者

岩手県

• 令和6年度「住まいの省エネルギー改修推進事業」について（岩手県公式ホームページ）（外部リンク）

給湯省エネ事業

補助対象

戸建、共同住宅等に寄らず、新築住宅、新築分譲住宅、既存住宅に高効率給湯器を設置する者

補助事業者

経済産業省資源エネルギー庁

• 給湯省エネ事業概要（公式ホームページ）（外部リンク）

先進的窓リノベ事業

補助対象

「窓リノベ事業者」と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等

補助事業者

経済産業省、環境省

• 先進的窓リノベ事業概要（公式ホームページ）（外部リンク）

省エネ住宅相談窓口

支援内容

1. 住宅（新築・リフォーム）や日常生活の省エネ化について、建築士等の専門家による相談
2. 住宅の省エネ診断の実施

支援事業者

一般財団法人岩手県建築住宅センター

• 一般財団法人岩手県建築住宅センター（外部リンク）
• 岩手県ホームページ（外部リンク）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

補助対象

1. 戸建住宅、集合住宅における個人の所有者または、個人の所有予定者等
2. 戸建住宅、集合住宅における賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
3. 集合住宅における管理組合等の代表者または賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）

補助事業者

公益財団法人北海道環境財団

• 公益社団法人北海道環境財団（外部リンク）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金

補助対象

1. 新築住宅を建築・購入等（既存住宅を改築する場合も含む）する個人
2. 新築住宅を開発する事業者等

補助事業者

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部リンク）

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）

補助対象

クリーンエネルギー自動車（CEV）を購入しようとする個人及び法人等

補助事業者

一般社団法人次世代自動車振興センター

• 一般社団法人次世代自動車振興センター（外部リンク）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）

補助対象

低炭素型ディーゼルトラック等を導入しようとする事業者

補助事業者

一般財団法人環境優良車普及機構

• 一般財団法人環境優良車普及機構（外部リンク）

令和6年度事業者向けEV等導入事業費補助金

補助対象者

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者
2. 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者

対象設備

以下の設備を年度内に取りそろえることを条件とする。ただし、1以外の設備については導入済みの設備を活用することを可とする。

1. 太陽光発電設備（自家消費型に限る。）
2. 蓄電池
3. EV、PHV
4. 充放電設備

より詳細な条件については、岩手県ホームページから、手引きや要綱を御確認ください。

補助事業者

岩手県

• 令和6年度事業者向けEV等導入事業費補助金について（岩手県公式ホームページ）（外部リンク）

令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）

補助対象

1. 民間事業者・団体等
2. 地方自治体等

補助事業者

一般社団法人静岡県環境資源協会

• 一般社団法人静岡県環境資源協会（外部リンク）