令和8年社会生活基本調査を実施します

令和8年社会生活基本調査

社会生活基本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき実施する国の重要な統計調査で、昭和51年以来5年ごとに実施しており、今回は調査開始から50周年を迎え、11回目となります。

生活時間の配分や自由時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。

調査期日

令和8年10月20日を基準日として、調査を実施します。

ただし、生活時間の配分についての調査は、10月17日から10月25日までの9日間のうちから、調査区ごとに指定された連続する2日間について行います。

調査の対象

令和2年国勢調査の調査区（全国で約8,000調査区）のうち、無作為に選定した約9万5千世帯の10歳以上の世帯員約19万4千人を対象とします。岩手県では約1,700世帯が対象となります。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除いています。

• 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
• 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
• 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
• 刑務所、拘置所に収容されている人
• 少年院、婦人補導院の在院者
• 社会福祉施設に入所している人
• 病院、療養所などに入院している人
• 水上に住居のある人

調査事項

個人や世帯に関する状況、過去1年間の自由時間における活動を調査します。

• 世帯や世帯員に関すること（男女の別、出生の年月、ふだんの就業状態など）
• 過去1年間の自由時間における活動（スポーツ、ボランティア活動など）
• 1日の生活時間配分など

調査方法

• 9月上旬から、対象となる地区に調査員が訪問し、対象地区の名簿などを作成します。
• 10月から、作成した名簿を基に選出された世帯に調査員が訪問し、調査への回答依頼、調査票を配布します。インターネットによる回答も可能です。