全体評価結果

「盛岡市自治体経営推進会議出資法人部会」が出資等法人の第三者評価を行った際、市が出資などを行っている法人のあり方全般に関して出された指摘事項を記載しています。

1.法人を取り巻く環境の変化への対応について

指定管理者制度の導入による施設管理運営の担い手の拡大や公益法人制度改革による事業内容の見直しなど、法人を取り巻く環境が変化しています。

こうした環境の変化に適切に対応しながら、確実に公益性を発揮し、活動成果を継続的に上げていくことができるよう、経営管理体制の充実などの取り組みが望まれます。

2.自立した経営と説明責任について

多くの法人には、経営に要する費用の一部に市から支出された補助金や指定管理料が充てられています。補助金などの交付を受けている法人においては、義務的経費などやむを得ないものを除き、経営に要する費用を極力抑制しつつ、市の財源に依存しない自立した経営管理体制の構築、自主事業の展開による活動成果の維持・向上を図ることが望まれます。また、説明責任が求められますので、市民への分かりやすい情報提供が必要です。

3.公益法人制度改革への対応について

出資法人のうち財団法人については、公益法人制度改革関連3法の施行により2013年11月30日までに新制度の一般財団法人または公益財団法人へ移行する必要があることから、現在、移行準備が進められております。公益財団法人または一般財団法人への移行が終了した法人については、今後、公益法人制度改革の趣旨に基づき、公益性の追求と自立した経営について、更なる取り組みの強化が必要です。

4.基本財産などの活用について

基本財産の運用により、一定の収益をあげている法人もありますが、現在の低金利の時代においては従来のような運用益が見込まれず、所定の事業が実施できなくなることも懸念されます。また、基本財産はいわゆる寝かせた状態となっているといえます。今後は、事業の実施に当たっては、必要に応じて、基本財産を取り崩すなど、効果的な活用を検討することが望まれます。

5.経営評価のあり方について

多くの法人は、独自事業に加え、補助金を受けての事業や指定管理業務など、さまざまな事業活動を行っていますが、市が作成する経営評価シートや法人の財務書類上からは、個々の事業の活動成果などの実態を把握することが困難です。今後は、法人本来の事業と指定管理業務などを明確に区分した資料の作成など、経営評価に資する仕組みを作ることが必要です。