採用に向けた最終検討の結果

健やかに暮らせる健康づくりの推進

採用することとした成果指標

採用する成果指標の内容一覧

提案された指標名	「健康診査」市民1万人当りの3大生活習慣病による死亡者数
修正後の指標名	3大生活習慣病の死亡率(人口10万対年齢調整死亡率)
成果指標に採用する対象 及び名称	【施策】健やかに暮らせる健康づくりの推進
採用開始年度	平成22年度評価(平成21年度実績分)から採用
数値把握方法	岩手県保健福祉年報による

採用する成果指標の内容一覧

提案された指標名	市民アンケート「隣近所に健康について相談をできる相手がいる」と答えた市民の割合
修正後の指標名	「健康について相談できる人や場所がある」と答えた市民の割合
成果指標に採用する対象及び名称	【施策】健やかに暮らせる健康づくりの推進
採用開始年度	平成23年度評価(平成22年度実績分)から採用
数値把握方法	市民アンケート(平成22年度から新規設定)

生涯にわたり楽しめるスポーツ・レクリエーションライフの実現

採否について継続して検討することとした成果指標

継続する成果指標の理由

提案された指標名	スポーツ観戦をしている市民の数(テレビ・現地)
継続検討することとした理由	施策の事業展開も含めた見直しが必要となることから、継続検討とする。

継続する成果指標の理由

提案された指標名	市民アンケート「スポーツが好き(見る・する・支える)だ」と答えた市民の割合
継続検討することとした理由	施策の事業展開も含めた見直しが必要となることから、継続検討とする。

活力ある農林業の振興

採用することとした成果指標

採用する成果指標の内容一覧

提案された指標名	新たに農業を始めた人数
修正後の指標名	新規就農者数
成果指標に採用する対象及び名称	【基本事業】生産意欲と技術の向上
採用開始年度	平成22年度評価(平成21年度実績分)から採用
数値把握方法	業務把握

採用する成果指標の内容一覧

提案された指標名	休耕地の面積
修正後の指標名	農振農用地内の遊休農地面積
成果指標に採用する対象及び名称	【基本事業】生産基盤の整備
採用開始年度	平成22年度評価(平成21年度実績分)から採用
数値把握方法	業務把握

採用しないこととした成果指標

採用しない成果指標理由

提案された指標名	販売農業・林業従事者(専業農家・林家)に占める農家・林家を続けたいと思う人の(世帯)の割合
採用しない理由	農林業者の事業に対する意欲を測る指標のひとつであるが、その把握のためには抽出によるアンケート調査に頼らざるを得ないことから、同様の指標で把握可能な新規就農者数を採用することとしたい。

採用しない成果指標理由

提案された指標名	グリーンツーリズムを修学旅行として誘致した学校数
採用しない理由	当市のグリーン・ツーリズム事業はまだ成熟しておらず、指標として採用しても目標管理に適さない。 なお、事務事業の成果指標としての採用を継続して検討する。

採用しない成果指標理由

提案された指標名	グリーンツーリズムを受け入れている農家数
採用しない理由	当市のグリーン・ツーリズム事業はまだ成熟しておらず、指標として採用しても目標管理に適さない。 なお、事務事業の成果指標としての採用を継続して検討する。

にぎわいのある市街地の形成

採用しないこととした成果指標

採用しない成果指標理由

提案された指標名	拠点施設の利用者数
採用しない理由	現在、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業により建設されたビルを拠点施設として位置づけているが、これらのビルは住宅、店舗、事務所、ホテル、福祉マンション、一般マンション、駐車場など多様な用途により複合的に構成されており、施設ごとに構成の仕方もさまざまである。 施設の利用者数のうち、「にぎわい」と連動するのは店舗やホテルの利用者であるが、店舗の利用者数の把握は非常に難しいこと、それらの割合が施設毎に異なるとともに地域全体に対してはかなり低いと思われること、また、拠点施設数が増加することにより新たなにぎわいも創出されることになるなどから、指標としての有効性・技術性には疑問があり、あえて利用者数を成果指標とし採用する必要性は低いと考えられる。

より便利な行政サービスの構築

採用することとした成果指標

採用する成果指標の内容一覧

提案された指標名	電子申請の件数
修正後の指標名	電子申請・届出の件数
成果指標に採用する対象及び名称	【基本事業】電子市役所の構築
採用開始年度	平成22年度評価(平成21年度実績分)から採用
数値把握方法	業務把握

採用しないこととした成果指標

採用しない成果指標理由

提案された指標名	市民アンケート「電子申請について知っている」と答えた市民の割合
採用しない理由	上記の電子申請の件数で成果を把握できる。