公立保育所の民営化方針

はじめに

公立保育所の民営化については、行財政構造改革の方針及び実施計画(案)の公表以来、その内容や手続きについて、報道もありましたし、市民の皆様からご意見もいただきました。また、2005年12月の盛岡市議会定例会でも議論がなされました。
盛岡市は、限られた財源の中で、多様化する保育ニーズに応えていくために、今ある公立保育所の運営について、抜本的な見直しを行う必要があると考え、保育所管理運営業務について、次のとおり方針を決定したものです。

民営化を進める理由

盛岡市は、地方分権が進むなかで、基礎自治体としての役割をとらえ直すとともに、厳しい財政状況を克服し、少子高齢化への対応など市政に託されたさまざまな課題に対応するため、行財政運営全般の構造改革を進めています。
「最小の経費で最大の効果をあげるよう」努めることが行政の責務であり、より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきと考えています。
かつて保育所では、一定の保育サービスを提供すれば足りていましたが、保護者の就労形態などの変化により、保育ニーズが多様化し、保育所独自にきめ細かく対応するといった柔軟さが求められています。
このような状況から、民間保育所の持つ機動性や柔軟性を生かして、多様な保育サービスを提供するため、官と民との役割分担や責任の確保策、効率性、サービスの水準を検証しながら、「民間でできることは民間に委ねる」を原則に、平成20年度から、公立保育所の管理運営業務の民営化を進めることとしたものです。

民営化方針の検討過程

盛岡市は、平成16年度に「公立保育所のありかたを考える検討委員会」を設置し、公立保育所の運営の効率化、多様化する保育需要への対応策や公立保育所の民営化の是非についてご意見をいただきました。
検討委員会では、「公立保育所は現体制(直営)で行ってほしい」とまとめられ、最後に「現体制のままで行ってもらいたいが、決定するのは盛岡市である。できるだけ検討委員会の意見を吸い上げてもらい、盛岡だけでなく、日本の将来を担う子どもの健全育成のための方策をとってほしい」という内容の言葉でしめくくられ、全日程が終了したものです。
盛岡市は、検討委員会で出された貴重なご意見を踏まえながら、現在の社会経済情勢のもとで、低年齢児を中心に増加する待機児童を解消するため施設整備をどう進めるべきか、多様化する保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため今後の保育所運営はどうあるべきか、在家庭児童世帯への支援の拡大などを含め子育てに関する施策全体をどう充実させるかなどを総合的に検討し、公立保育所の民営化方針を決定したものです。

民営化にあたっての留意点

1. 保育所の新しい運営先の選定に当たっては、民間活力の導入を推進する観点から、広く経営主体を募集することとしています。保育所経営に意欲があって、安定的に継続的に運営でき、保育方針や目標をもって保育を行う法人などを選定したいと考えています。
2. 保育士の配置数については、厚生労働省で基準が定められていますが、職員の配置計画なども法人を選定する際に考慮すべきだと考えています。
3. 保育士や調理員などの職員は、新たに運営を引き受ける法人が採用した職員に全て変わりますが、職員が変わっても子どもたちが楽しく、安心して保育所に通所できるよう、子ども一人ひとりの状況をきめ細かく引受け法人などへ引き継ぐなど、保育の引継ぎには万全を期したいと考えています。

民営化の進めかた

盛岡市は、公立保育所でなければ保育サービスが保てないことはないという考えから、保育需要の動向など保育を取り巻く環境を適切に把握しながら、一度に全保育所を民営化するのではなく、順次民営化を進めそれによって生み出される財源を生かし、地域の子育て家庭への支援策の拡充など、子育てに関する施策全体の充実を図ることが大切だと考えています。
また、公立保育所の職員については、ほかの公立保育所などへ配置転換し、定年などによる退職者を補充しないで民営化を進めようとするものです。
なお、全保育所が民営化された場合の財政上の効果は、私立保育園の運営費が一般財源化されないという前提で概算しますと、約15億円と見込んでいます。

おわりに

今後、民営化を円滑に進めることができるよう、具体的な計画を作ることになります。子どもたちが、心身ともに健やかに育つことを願い、安心して子どもを生み、育てることができる環境を積極的に整えていきたいと考えていますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。