税に関する証明の手数料の改定について

令和7年4月1日(火曜日)から次のとおり手数料を改定しました。

所得・課税証明書等の改定する手数料一覧

証明書名	単位	令和7年3月31日まで	令和7年4月1日から
所得・課税証明書	年度ごと1枚	300円	400円（注1）
納税証明書（確定申告用を含む）	年度ごと1枚	300円	400円
納税証明書（公益社団法人・公益財団法人及び特定非営利活動法人に係る滞納処分を受けたことがないことの証明）	1枚	300円	400円
納税証明書（酒類販売・製造及びもろみ製造の免許申請のために使用する、市税の未納がないこと及び滞納処分を受けたことがないことの証明）	1枚	600円	800円
納税証明書（中古商品自動車に対する種別割の減額申請のために使用する、滞納処分を受けたことがないことの証明）	1枚	600円	400円
滞納なし証明書	1枚	300円	400円
固定資産評価・公課証明書	年度ごと1枚（1枚に土地5筆、家屋3棟まで証明可能。また、共有及びマンションの敷地権は別算定。）	300円	400円
資産がない旨の証明書、償却資産証明書	年度ごと1枚	300円	400円
滅失証明書	1枚	300円	400円
住宅用家屋証明書	1枚	1,300円	800円
営業証明書	1枚	300円	400円

（注1）証明書コンビニ交付サービスにより取得する場合の手数料は300円のまま改定はありません。

その他

請求方法についてはこちらをご確認ください。

• 税に関する証明

マイナンバーカードを用いてコンビニエンスストア等で所得・課税証明書を取得できます。詳しくはこちらをご確認ください。

• 所得課税証明書をコンビニエンスストア等で取得することができます。

郵便での請求方法についてはこちらをご確認ください。

• 市県民税課税(所得)証明書の郵便請求

手数料改定の基本方針や他の手数料の改定に関しては、こちらをご確認ください。

• 手数料の改定