第21回市民意識調査：調査結果と考察「電子市役所について」

問1　所有している情報通信機器

平成24年度の調査より「携帯電話・PHS（スマートフォンを除く）」の割合が0.79倍と減少したのに対し、「多機能携帯電話（スマートフォン）」の割合は2.05倍、「タブレット端末」の割合は3.82倍に増加しています。「携帯電話・PHS（スマートフォンを除く）」から「多機能携帯電話（スマートフォン）」へと生産が切り替わったことやこれまでよりも大きな画面で見られるほか、手軽に持ち運びができる「タブレット端末」の普及が進んでいるものと考えられます。

• パソコン：68.8パーセント
• ファクシミリ：45.1パーセント
• 携帯電話・PHS（スマートフォンを除く）：65.7パーセント
• 多機能携帯電話（スマートフォン）：52.6パーセント
• タブレット端末：23.3パーセント
• カーナビゲーション：48.4パーセント
• 無回答：4.8パーセント

参考：平成24年度市民アンケート調査の同設問の結果

• パソコン：69.2パーセント
• ファクシミリ：49.6パーセント
• 携帯電話・PHS（スマートフォンを除く）：83.4パーセント
• 多機能携帯電話（スマートフォン）：25.7パーセント
• タブレット端末：6.1パーセント
• カーナビゲーション：43.1パーセント
• どれも持っていない：7.8パーセント
• 無回答：0.9パーセント

問2　インターネットに対して期待するサービス

「市役所や県庁などに行かなくても、各種行政手続きが自宅でできる」の割合が68.4パーセントと最も高く、次いで「通学時などの子どもの安全や、一人暮らしの高齢者の安否確認が、携帯電話や多機能型携帯電話、パソコンでできる」の割合が57.6パーセント、「自宅で手軽に医療や福祉などのサービスを受けることができる」の割合が49.8パーセントと続いています。

• 自宅で手軽にショッピングやビデオ鑑賞などの娯楽ができる：36.4パーセント
• 自宅で手軽に医療や福祉などのサービスを受けることができる：49.8パーセント
• テレビ会議の利用や在宅勤務の進展で、労働時間や通勤時間が短縮される：19.8パーセント
• 遠隔教育や電子図書館などの実現により、教育や文化の水準が向上する：23.5パーセント
• 市役所や県庁などに行かなくても、各種行政手続きが自宅でできる：68.4パーセント
• 遠隔地や外国の人々と交流ができる：14.2パーセント
• 自分の意見、映像や音楽などの作品を多くの人に伝えることができ、交際範囲や活動範囲が拡大する：10.8パーセント
• 通学時などの子どもの安全や、一人暮らしの高齢者の安否確認が、携帯電話や多機能携帯電話、パソコンでできる：57.6パーセント
• 無回答：10.6パーセント

問3　情報化社会における不安や障害

「知らないうちに自分の情報が他人に漏れている」の割合が82.8パーセントと最も高く、次いで「インターネットの利用から詐欺などの被害にあう」の割合が63.2パーセント、「パソコンなどに代表される新情報技術を活用できる者と、活用できない者との間に生じる格差（デジタルデバイド）」の割合が53.9パーセントと続いています。情報の漏えいや詐欺を不安と感じている割合が高いですが、利用しなければ情報格差が生じてしまうと感じている割合も高いことが分かります。

• パソコンなどに代表される新情報技術を活用できる者と、活用できない者との間に生じる
  格差（デジタルデバイド）：53.9パーセント
• 都市部で利用できる高速通信サービスが、周辺部では受けられないなど、基礎となる情報
  サービスの格差：24.6パーセント
• 知らないうちに自分の情報が他人に漏れている：82.8パーセント
• インターネットの利用から詐欺などの被害にあう：63.2パーセント
• 子どもに見せたくないような映像や文章を簡単に入手できる：45パーセント
• 不正コピーなど知的所有権の侵害：30.1パーセント
• 情報の氾濫や、そのことによる信頼性の欠如：50.2パーセント
• 情報通信網の事故による社会生活のまひや混乱：38.9パーセント
• 問題が発生するとは思わない：0.8パーセント
• 無回答：5.9パーセント

問4　インターネットなどを利用した行政サービスへの期待

「インターネットを通じて各種の申請手続きが可能になる」の割合が66.1パーセントと最も高く、次いで「コンビニエンスストアや郵便局、駅などで各種証明書の発行や施設予約などが可能になる」の割合が48.8パーセント、「インターネットを通じて公共施設の利用予約が可能になる」の割合が44.0パーセントと続いています。インターネットが普及したことにより、時間や場所にとらわれない行政サービスの提供を求めていることが考えられることから、電子申請・届出のオンライン化の促進に取り組んでいく必要があります。

• インターネットを通じて市政に関する問い合わせが可能になる：36.2パーセント
• インターネットを通じて市政への提言・参画が可能になる：20.5パーセント
• インターネットを通じて各種の申請手続きが可能になる：66.1パーセント
• インターネットを通じて公共施設の利用予約が可能になる：44パーセント
• 市のホームページから市政の情報や地域の情報の取得が可能になる：36.6パーセント
• 電子メールで市政情報や広報情報などが定期的に受信可能になる：17.2パーセント
• 各支所や地区活動センターなどの公共施設で各種証明書の発行や施設予約などが可能に
  なる：40.5パーセント
• コンビニエンスストアや郵便局、駅などで各種証明書の発行や施設予約などが可能になる：48.8パーセント
• 1枚のカードで行政サービス、医療・福祉サービス、公共料金の支払いなどが可能になる：31.2パーセント
• 無回答：12パーセント