第二次盛岡市自治体経営の指針及び実施計画（詳細）

盛岡市は、少子高齢・人口減少時代の到来、地域コミュニティの持続性への懸念、財政基盤の脆弱さ・硬直性、地方分権への対応、戦後最悪といわれる不況といった環境の変化に適切に対応するため、6年間（平成16年度～平成21年度）にわたり集中的に取り組んできた行財政構造改革を引き継ぎつつ、市民、町内会・自治会、NPO、企業など多様な主体が参画するまちづくりを柱とする「盛岡市自治体経営の指針及び実施計画（平成22年度～平成24年度）」を平成21年度に策定し、自治体経営を推進してきました。

しかしながら、盛岡市を取り巻く経営環境は依然として厳しく変化が激しいことから、これらに適切に対応できない場合、経営基盤が弱まり、まちづくりが停滞したり、市民サービスが低下してしまうことも懸念されます。

人々が将来にわたり安心して暮らせるまちをつくるためには、上述の環境の変化に柔軟に対応しながら、あるいは危機を回避しながら、総合計画に掲げるまちづくりの基本目標の実現を目指し、さまざまな施策を実施していくことが必要です。

本指針および実施計画は、総合計画の各施策を効果的、効率的に推進していくにあたり、施策横断的な行政経営の基本的な方針および必要な取り組みを示すものであり、これまで取り組んできた自治体経営の理念を引き継ぎつつ、新たな課題に対応するために策定するものです。

計画の内容は、下記のPDFファイルをご覧ください。

• 第二次盛岡市自治体経営の指針及び実施計画(本文) （PDF 1.2MB）
• 第二次盛岡市盛岡市自治体経営の指針及び実施計画(資料編) （PDF 876.1KB）