令和6年度盛岡市子ども・子育て支援事業を募集します

　市民等から子ども・子育て支援に関する事業を募集し、選定した事業に対し予算の範囲内で補助金を交付します。事業募集にあたり相談も受け付けています。不明な点等がありましたら子ども青少年課企画係（019-613-8356）までお問い合わせください。

令和6年度盛岡市子ども・子育て支援事業

目的

　市民等からの企画提案により実施する子ども及びその保護者に対する支援に関する事業を支援することにより、市の未来を担う子どもがより健やかに成長することができる社会の実現を資することを目的とする。

募集する事業

一般部門（子ども・子育て支援一般事業）

　下記ア～オに該当する事業。

ア　学習支援・体験教室等

　学習、芸術・文化・スポーツ、社会貢献などの「学び」・「体験」を通じて、豊かな情緒の形成や知識・技能の習得などを図り、もって、子どもの主体性や生きる力を伸ばす活動。
　例：学習教室、親子参加型教室、職業体験　等

イ　子育て世代交流支援・子育て情報発信等

　子育て世代の情報交換や交流、地域や世代間の交流、子育て情報の発信など、子育て世代の交流の促進と情報の充実を図る活動。
　例：パパママ交流会、サロン活動、フリーペーパー発行　等

ウ　虐待予防・健全育成活動等

　児童虐待や非行の予防又は早期発見、不登校・発達障害への支援など、子どもが健全に成長できる環境を整える活動。
　例：見守り活動、発達障害教室　等

エ　結婚期，子育て期の支援活動等

　結婚支援、産後の心身ケア、仕事と育児の両立など、結婚期から子育て期の環境を整える活動。
　例：出会いの場の創出、産後ケア教室、ワークライフバランス推進活動　等

オ　その他

　上記ア～エ以外の子ども・子育て支援の活動。

推進部門（子ども・子育て支援重点化事業）

　子ども・子育て支援事業において市が年度毎に指定する重点取組項目であり、令和6年度においては、一般部門のうち下記ア～オに該当する事業とする。

ア　もりおか子育て応援プラザを活用して行う活動

　もりおか子育て応援プラザの設置趣旨に合致し、当該事業が行われることにより、利用者の増加や認知度の向上など、もりおか子育て応援プラザの効用の増加が図られる活動。

イ　結婚支援に係る活動

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い出会いの場等が減少し、全国的に婚姻件数も減少している中、出会いや結婚を望む独身男女に対する、新たな出会いの場の創出や婚活力の向上支援、情報発信等の結婚支援に係る活動。

ウ　子どもの居場所づくりに係る活動

　社会とのつながりの希薄化など、子どもを取り巻く課題を念頭に子どもが安らぎや安心を感じながら地域や社会とのつながりを認識し、自己肯定感や豊かな情操を育むことができるような居場所をつくる活動。

エ　子どもの貧困対策に資する活動

　子どもが、生まれ育った家庭の事情等に左右されず、多様な大人と出会い、十分な学習機会や豊かな経験を得られるようにする学習支援や子ども食堂の開設など、子どもの貧困対策に資する活動。

オ　子ども・子育てへの理解が深まる活動

　子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、社会全体で子どもの健やかな育ちを支援するための環境整備を図るため、ペアレントトレーニングや発達障がい児に関わりのある人を対象としたスキルアップ活動など、子どもへの関わり方や理解を深める活動。

カ　児童館・児童センターを活用する活動

　児童館・児童センターの設置趣旨に合致し、当該事業が行われることにより、小学生以外の児童（未就学児、中・高生など）の利用促進や施設の効用の増加が図られる活動。

応募者の資格

• 盛岡市内に住所又は主たる事務所を有し、若しくは盛岡市内での活動実績があり、提案する事業を確実に遂行できること。
• 政治活動又は宗教活動を目的とする団体でないこと。
• 本補助金の交付を受けて同一の目的及び内容となる事業を3回行った団体でないこと。
• 実施事業の結果を公表することについて同意できること。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員が役員である団体でないこと。

補助額・補助率

• 推進部門の補助額は、1事業につき300万円を限度とし、事業費相当額とする。
• 一般部門の補助額は、1事業につき50万円を限度とし、事業費（他の補助の対象となっていないものに限る。以下同じ。）の5分の4以内とする。ただし、事業費が20万円未満の事業については事業費相当額、20万円以上25万円以下の事業については20万円とする。

応募方法

• 募集要領に記載された必要書類を、令和6年4月17日（水曜日）17時までに、子ども青少年課へ持参又は郵送必着により提出すること。
• 応募に要する費用は応募者の負担とする。
• 応募書類は返却しない。