不適切な工事発注の改善に向けた取り組みをまとめました。

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広報ID1012020  更新日 平成28年8月21日 印刷 

市職員が工事発注に関し、詐欺と収賄により逮捕されるなどの一連の事案について、有罪判決を受けたことや当時の所属で組織的関与があったことを深くおわびします。今後、二度と同様の事案を繰り返さないよう、職員が一丸になって、コンプライアンス(法令遵守)に対する意識改革や再発防止に取り組むとともに、公正な職務の執行の確保を図り、市民の皆さんに信頼される市政の確立を目指します。

盛岡市長 谷藤 裕明

逮捕事案や調査結果の概要

市はこれまで、工事関係書類の全件調査をはじめ、内部調査や再発防止の取り組みを1年にわたり進めてきました。

逮捕事案の概要と経緯

元職員が平成19年度に建設部在籍当時、市発注工事契約で工事費の水増しをするなど、市から現金をだまし取ったとして、2012年1月27日に詐欺容疑で逮捕されました。また、同年2月21日には、別の公共工事で設計金額を業者へ教え、謝礼としてビール券を受け取ったとして、収賄容疑で再逮捕。その後の内部調査などで、逮捕事案以外でも積算数量の水増しによる不適切な工事発注があったことが明らかになりました。
市はこれまで、公正職務委員会を中心に内部調査を実施するとともに、全庁を挙げて再発防止に向けた取り組みを進めてきました。内部調査や再発防止策の検討に当たっては、有識者で構成する公正職務審査会や国、県、県技術士会などの助言・指導や協力を得ながら、外部の視点による検証・検討にも努めてきました。

主な調査内容

  1. 逮捕に係る公判内容の把握とその検証
  2. 関係した部署の職員からの聴き取り調査
  3. 一般事務職と技術職全職員(1348人)を対象にした、不適切な工事発注や設計金額の情報漏えいなどに関する全庁調査
  4. 過去10年の工事関係文書(5991件)に水増しの可能性がある発注が含まれるかを確認するための全件調査

調査結果の概要

逮捕事案の水増しにより、別地区の複数工事が正規の手続きを経ずに施工されました。これらの工事経費の中には、ビール券の収受という私的な利益を得るための架空の経費も含まれていました。また、平成18年度施工の道路整備工事でも、正規の手続きを経ていない別地区の工事が明らかになりました。工事費の水増しは、確認困難な土量や特殊な部材の単価の改ざんにより行われていたものです。

事案発生の背景や事務体制の問題点

逮捕事案は、実際の工事費が予算を下回ることを利用し、住民から要望されている工事などへ正規の手続きを経ずに振り替え・施工したものです。逮捕事案が発生した背景と市の事務体制における問題点として公正職務委員会が確認した事項は、次のとおりです。

  1. 正規な手続きを経ずに工事発注や施工することに対する、職員のコンプライアンス意識の欠如
  2. 担当者の事務執行に対する組織としてのチェック機能の欠如
  3. 利害関係者との間の職務執行に関する倫理意識の欠如
  4. 市の組織的関与

    工事費の水増しを組織として決定・指示はしてはいないが「黙認」という形で不適切な工事発注に係る事務執行を許してしまったものであり、市として組織的関与があったと判断しました。

調査結果に基づく取り組み

関係職員の処分

詐欺と収賄で逮捕された元職員は、懲戒免職処分にしました。また、今回の逮捕事案を含めた市工事発注に関する事案では、逮捕事案などについての責任を明確にするため、市政執行の最高責任者である市長のほか、事案の発生当時(平成19年度)の担当部長であった職員の給料月額を減額しました。また、市の組織的関与があったことを重く受けとめ、管理・監督すべき立場にあった職員2人を停職1月、1人を減給、2人を戒告の懲戒処分にしたほか、6人を訓告処分にしました。

市の損害額の算定と対応

逮捕事案の街路築造工事について、関係書類による工事費の再積算や現地確認の結果、348万1800円を市の損害額と判断。この損害額は、逮捕された職員と関係業者から全額が市へ返還されました。

再発防止に向けた取り組み

全ての職員が一丸になって、再発防止へ向けた取り組みを進めています。

  1. 工事などの事務改善計画の策定と実行
    • 工事設計額の水増しや改ざんを防ぐため、担当課の課長以下、複数の職員でチェックする設計内容検討会を随時実施
    • 設計の相互チェック強化や業者との単独接触防止など、工事担当者複数制を徹底
    • 不適切な工事発注への組織的関与を防ぐため、設計図書の審査や工事中間検査、担当課契約工事の抽出検査を行う工事指導検査室を新設し、チェック機能を強化
  2. 外部視点導入による透明性の確保
    • 外部視点でのチェックのため、入札等監視委員会で工事の変更契約も審議対象に拡大
    • 契約事務の透明性をより一層高めるため、変更契約や担当課契約などの工事契約情報を市公式ホームページで公表
    • 外部の専門機関により再発防止へ向けた市の体制をチェック
  3. 職員の意識改革
    • 利害関係者との不適切な関係を断つための体制を整備するため、公務員倫理や公益通報を制度化したコンプライアンス条例を徹底するほか、利害関係者との禁止行為などを規定した職員倫理規程を制定。また、職員が守るべき服務規律をまとめた職員服務ハンドブックを作成・活用
    • 法令遵守と公務員倫理に対する意識改革を徹底するため、新採用職員をはじめ全ての階層別研修と管理職などを対象にした特別研修でのコンプライアンス研修を実施。また、職場ごとに月1回以上、服務に関するミーティングを実施

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