中期財政見通し

盛岡市中期財政見通し(令和9年度～13年度)

概要

今後の中期的な財政運営や予算編成の参考となるよう、令和9年度から13年度までの5年間を対象期間とする「中期財政見通し」を作成しました。

本試算は、直近の当初予算と地方財政制度を踏まえ、一定の条件のもと、令和8年度当初予算をベースとして今後5年間の財政見通しを機械的に試算したものです。

毎年度、中期財政見通しを作成し、社会情勢や市内の状況の変化への柔軟な対応と持続可能な財政運営の可能性を明らかにし、当初予算編成を機動的に進めていきます。

試算結果

• 令和9年度以降、収支の差が約7億円から27億円の不足が見込まれます。
• 特にも給食センターやごみ処理施設整備が本格化する令和12年度以降の収支差が大きく生じる見込みです。
• この収支の差を財政調整基金の取崩しにより対応した場合、同基金の残高は令和13年度末に約22億円となり、財政調整基金の適正残高の目安としている60億円（標準財政規模の1割）を大きく下回る厳しい状況が見込まれます。

今後の取組

将来を見据えて必要な市民サービスの維持・向上を図るとともに、総合計画の共に目指す将来像を実現していくため、未来創造プロジェクトに代表される人口減少対策のほか、本市の魅力と活力を高める各施策について、 「自治体経営改善方針及び実施計画」も踏まえて、選択と集中を図りながら計画的に進め、持続可能な財政基盤の確立を図ります。

(1)歳入の確保

国庫・県支出金など特定財源を最大限活用することを徹底します。ふるさと納税やネーミングライツ、広告収入などの税外収入の確保など、あらゆる手法による歳入確保に努めます。

(2)歳出の適正化

継続事業については、その事業効果について継続的に検証し、見直しを図っていくとともに、新規及び拡充事業については緊急性や重要性のほか、将来の財政負担に十分留意し、より事業の選択と集中を図ります。また、大規模事業については、必要性や実施時期、事業規模を改めて検証します。

(3)財政見通しの共有

財政収支の不確定要素（更なる物価高騰、人件費の増、金利の上昇、税制の動向など）による影響を注視しながら、毎年度、予算調整の過程で歳入・歳出の適正化を図ります。また、財政見通しの作成・公表など、市財政に対する市民の理解を得られるよう、引き続き「財政の見える化」を進めます。

詳しい内容は以下のファイルをご覧ください。

• 盛岡市中期財政見通し（令和9年度～13年度） （PDF 682.5 KB）