令和1年度市税収納率向上対策

基本方針

市税などの自主財源の確保及び納付者の負担公平性を図るため、滞納整理の厳正化や効率的な収納体制の整備などをより一層すすめ、収納率の向上を目指します。

令和1年度収納率向上のための具体的な取り組みの方向性

1.収納率向上による自主財源の早期確保

• 夜間や休日の納付相談窓口を定期的に開設するとともに、その周知に努めます。
• ペイジーによる口座振替の拡大を行います。
• 納税推進センターにおいて納付の勧奨及び口座振替の周知を行います。
• 市県民税特別徴収の対象事業者拡大を推進します。

2.事務の効率化による徴収経費の削減

• 市県民税や固定資産税など合計9科目についてコンビニエンスストア収納を引き続き継続するとともに、コンビニエンスストア収納可能な9科目について、東北地区の郵便局で納付できる体制を維持します。
• 現年度滞納者を対象に、税外2科目を含め業務委託事業者による電話催告により、現年度収納率の向上を図ります。
• 地方税共通納税システムによる法人市民税や市県民税特別徴収の電子納税について、円滑な導入を図ります。
• 市の健全な財政運営に資するため、収納した税金等の適切かつ迅速な処理に努めます。
• 限られた時間、人員、経費で成果を生み出すため、事務の優先順位及び業務改善を常に意識し、事務の適正化、効率化を図り経費削減に努めます。

3.令和1年度滞納整理に係る具体的な数値目標の設定

• 市税収納率の目標を現年度分99.05％、滞納繰越分32.00％、現年度・滞納繰越合計で97.60％とします。
• 国民健康保険税の収納率の目標を現年度分92.00％、滞納繰越分29.00％とします。
• 保育所保育料の収納率の目標を、現年度分99.50％、滞納繰越分28.43％とします。
• 住宅使用料の収納率の目標を、現年度分97.00％、滞納繰越分20.00％とします。
• 年間の差押件数の目標を1250件とします。