【募集終了】盛岡市ふるさと起業家支援プロジェクト補助金（R6年度）

盛岡市では、令和6年度より新たに、本市で事業を立ち上げた起業家を対象に、ふるさと納税制度を活用した地域外からの資金調達（クラウドファンディング型ふるさと納税）を活用した補助を行います。【募集は終了しました】

※二次募集を令和6年7月19日（金曜日）から8月19日（月曜日）まで行います。詳しくは下記をご覧ください。

• 二次募集はこちらから

令和6年度の認定事業者と寄附募集について

令和6年8月5日付で下記2事業者を認定致しました。

事業者	代表者	プロジェクト
特定非営利活動法人Future Seeds	理事長　佐藤　昌幸	子ども達に食べ物を届けたい！いわてお互い様「恩送り」プロジェクト
ちよちぐら	代表　高橋千代子	どうぶつも人も幸せに。長期預りもできるねこ専用「ホテル」、ご家族の代わりにお世話をする「ペットシッター」を開業したい！

寄附募集の開始について

令和6年10月2日（水曜日）から上記2事業者の寄附募集を開始致しました！

詳しくは下記ページをご覧ください。

• 認定事業者の寄附募集開始についてはこちらから

ふるさと起業家支援プロジェクト補助金の概要

1　事業の概要

　対象となる事業者（起業家）を公募により選定し、選定された事業者（起業家）の事業計画を市が契約するふるさと納税ポータルサイトに掲載し、 クラウドファンディング型のふるさと納税を活用することで、 事業に共感する方々から資金を募ります。 資金募集に際しては、目標金額を設定し、目標金額の達成・未達成に関わらず 集まった寄附額を上限として、事業に要した経費を補助金として交付します。なお資金が目標金額に届かなかったことを理由に辞退することはできませんのでご留意ください。 寄付募集に関する広報については、 選定された事業者が積極的に実施するものとします。

【掲載サイト】 ふるさとチョイス ※ポータルサイトへの掲載手数料は原則、市が負担します。

【目標金額】対象経費の額で100万円～200万円とします。

【こんな方にお勧めします】

（1）クラウドファンディングによる資金調達を行いたいが、やり方がよく分からないという方

（2）全国的に事業を広くPRしたいと考えている方

（3）全国的に固定客となる方を獲得したいと考えている方

 

事業に継続して関心をもってもらうための工夫とは

プロジェクトの認定事業者となった方は、寄附者に対し、事業報告や試供品の送付など「事業に継続して関心をもってもらうための工夫」をすることとします。

また、返礼品等を提供する場合は、ふるさと納税の地場産品基準（総務省告示第179号第5条）に該当するものであることとします。

2　対象事業者

次の各号の全てに該当する者とします。

（1）本市において新たに起業または新規事業展開する者で、募集開始日において、 起業の日（個人にあっては開業の日、法人にあっては設立の日）から5年未満の者であること。

（2）本市に住所を有する個人事業主または、本市に本店を有する法人であること。

または、起業の日に市内に住所を有する予定の個人もしくは本店を有する予定の法人であること。

（3）ふるさと納税による寄附金が目標額に達しなくても事業を実施する者であること。

（4）市税に滞納がないこと。

（5）盛岡市暴力団排除条例（平成27年条例第9号）第9条 第1項 の 「暴力団員等」の規定に該当するものまたはこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。

（6）市から現に同様の目的の補助金もしくは交付金の交付を受けている事業ではないこと。

3　対象事業

次の各号のいずれかの事業とします。

（1）地域課題の解決に資する事業

（2）地域資源を活用した事業

（3）地域の活性化や雇用創出に資する事業

4　補助額

クラウドファンディング型ふるさと納税で集まった寄附額を上限として、事業に要した経費を補助金として交付します。

5　対象経費

地域における経済活性化・雇用創出事業を行う場合に要する人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費、施設整備費、機械設置費（税抜）と致します。

6　募集期間及び応募方法等

補助金の交付を受けようとするときは、実施する事業について、あらかじめ認定を受ける必要があります。

（1） 募集期間：令和6年5月27日（月曜日）から令和6年年7月16日(火曜日)まで

（2）募集事業数：3事業者を予定しています。ただし 、予算の範囲内で4事業者以上を採択する

場合もあります。

（3）応募方法：下記書類を募集期間内に盛岡市ものづくり推進課立地創業支援室へ持参又は郵送してください。

※郵送の場合は、簡易書留など郵送の場合は、簡易書留など郵便の状況が追跡できる方法で募集期間内必着にて送郵便の状況が追跡できる方法で募集期間内必着にて送付のこと。郵便遅延などによる不着については、市では一切責任を負いません。

※書類審査通過者の方には、次項に記載の審査会でプレゼンテーションを行って頂きます。書類選考後、審査会まであまり期間がありませんので、なるべく事前に準備いただく事をお勧めいたします。

[提出先]

〒020--8531 盛岡市若園町2－18

盛岡市商工労働部ものづくり推進課立地創業支援室

 

提出書類

（1）認定申請書（別記1）

（2）事業計画書（様式第2号）

（3）事業計画書　別紙（別記2）

（4）収支計画書（様式第3号）

（5）直近決算期の財務諸表の写し（個人事業主の場合は、確定申告書の写し）

　※事業の開始後、まだ決算期を迎えていない場合は、事業の開始日の分かる書類及び事業の開始後の事業活動状況書

（6）定款及び履歴事項全部証明書の写し（個人事業主の場合は、開業届出書及び住民票の写し）

（7）営業許可証の写し（許認可を必要とする事業に限る）

（8）誓約書兼同意書（別記3号）

（9）市税の納税証明書（前年度分）

　※事業計画書、収支計画書などはページ下部の書式データをご利用ください。

（10）事業パンフレット、技術・製品の資料（カタログ）等の参考書類

7　審査について

審査は、盛岡市ふるさと起業家応援プロジェクト認定審査委員会にて書類審査及び申請事業者が行う事業説明説明（プレゼンテーション）並びに質疑応答の方法にて、市で定める審査項目表に基づき審査を行います。

【審査日】令和6年7月上旬（予定）

詳細の場所・日時等は、書類審査通過者に別途詳細をお知らせします。

※提出書類に記載されていない追加の提案・計画等は禁止とします。

※審査に不参加の場合は、辞退したものとみなします。

※認定された事業の事業者・事業計画は市のホームページ等で公表いたします。

8　全体の流れ（スケジュール）

※返礼品に商品を設定する場合は、事前に総務省の確認が必要となることから、「資金調達」から「補助金変更申請」の時期が、上記スケジュールより概ね3か月程度、後になります。

9　申請書式

認定申請

• 別記1_認定申請書 （Word 18.3KB）
• 別記1_認定申請書 （PDF 54.3KB）
• 様式第2号_事業計画書 （Word 26.5KB）
• 様式第2号_事業計画書 （PDF 41.7KB）
• 別記2_事業計画書別紙 （Word 21.6KB）
• 別記2_事業計画書別紙 （PDF 113.3KB）
• 様式第3号_収支予算書 （Word 27.9KB）
• 様式第3号_収支予算書 （PDF 59.3KB）
• 別記3_誓約書兼同意書 （Word 18.3KB）
• 別記3_誓約書兼同意書 （PDF 126.4KB）

補助金交付申請

• 様式第1号_補助金交付申請書 （Word 28.1KB）
• 様式第1号_補助金交付申請書 （PDF 70.2KB）

補助事業変更承認申請

• 様式第7号_補助事業変更承認申請書 （Word 28.1KB）
• 様式第7号_補助事業変更承認申請書 （PDF 72.9KB）

補助金前金払請求

• 様式第18号_補助金前金払請求書 （Word 14.7KB）
• 様式第18号_補助金前金払請求書 （PDF 210.2KB）

実績報告、交付請求

• 様式第13号_補助事業完了報告書 （Word 28.2KB）
• 様式第13号_補助事業完了報告書 （PDF 71.5KB）
• 様式第14号　事業実績書 （Word 26.4KB）
• 様式第14号　事業実績書 （PDF 40.3KB）
• 様式第15号_収支決算書 （Word 28.5KB）
• 様式第15号_収支決算書 （PDF 63.2KB）
• 様式第17号_補助金交付請求書 （Word 29.1KB）
• 様式第17号_補助金交付請求書 （PDF 83.9KB）

10　留意点

（1）事業認定後に、補助金交付決定を行いますが、寄附目標金額分の交付を確約したものではありません。寄附として集まった額が交付できる上限額となりますので、ご留意ください。

（2） 補助金は既に行った事業について費用を充当することはできないものとし、交付決定後に開始した事業の費用が対象経費となります。

（3）補助金の交付は原則、事業完了後の精算払いとなります。

　※原則として、事業の実施については一旦、自己資金で行って頂く形となりますが、寄附額の確定後には、寄附額を上限として概算払いを請求（前金払請求）することができます。

（4）資金が目標金額に届かなかったことを理由に辞退することはできませんので、ご留意ください。

（5）ポータルサイトへの掲載手数料は市が負担いたしますが、本市へのふるさと納税（寄附）を財源としており限りがある事から、クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附の受入状況によってはポータルサイトの掲載にかかる手数料当の一部を補助金から差し引く場合があります（クラウドファンディングによる寄附額の総額の約5割（返礼品として商品を設定する場合）が目安となります）。