(一部改訂しました)平成29年4月1日から電子納品の義務化を行います(建設関連業務委託・工事対象)

盛岡市は、公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)構築の思想に鑑み、平成29年4月1日から着手又は着工する建設関連業務委託と工事における成果について、電子納品を義務化することとしました。
なお、国の要領等の改訂を受け、電子納品ガイドラインの一部を改訂しました。平成30年4月1日以降、契約に付するものから適用します。

電子納品の一部義務化について

盛岡市は、公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)構築の思想に鑑み、建設関連業務委託と工事における成果について電子納品を一部義務化することとしました。
電子納品については、共通の取り決めのないことが要因とされる発注者別対応や相互利用の不整合問題等の防止、また、円滑な実施及び電子化されたデータの相互利用推進のため、国土交通省、農林水産省、岩手県等により策定された電子納品規定に準拠した盛岡市電子納品ガイドライン(案)及び同運用編(案)を策定し、実施することとします。

電子納品の範囲

1. 対象事業における建設関連業務委託については、原則全てにおいて義務とします。
2. 対象事業における工事については、設計金額130万円(消費税額及び地方消費税額を含む。 )を超える工事の写真成果(土木工事を例とすると、写真ファイル(JPG)と各種管理ファイルなど(INDEX_C.XML、INDE_C05.DTD、PHOTO.XML、PHOTO05.DTD))については、 原則、義務とし、その他成果については、受発注者の協議により、電子成果品として納品するものとします。
   ただし、従前から規定を制定し、電子納品を実施している事業は、その範囲によります(建築営繕)。

なお、電子納品の有無については、対象となる建設関連業務委託と工事の入札公告時において、特記仕様書等により紙で求める成果品と電子データで求める成果品を明示することとしますので、ご確認下さい。電子納品が契約上義務として扱われているものについては、必ず電子納品とされるようお願いします。

義務化の経緯について

1. 建設関連業務委託にあっては、公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)構築の思想に鑑み、電子納品を促進するため、試行期間を終了し、岩手県に準ずるものとしました。
2. 工事にあっては、受注者においてデジタルカメラ及び写真編集ソフトの利用がほとんどであることから、「写真成果」については、「義務」とすることで、紙成果品の省スペース化、将来の維持管理に利用できるよう促進するものとしました。

対象となる主な事業

道路、河川、都市施設(公園、宅地開発、下水道、電線共同溝)、建築営繕、農業土木が対象です。
(上水道関連事業、補償物件算定業務、維持補修管理業務等は、電子納品ガイドラインの規定に基づく納品の対象となりません。)

留意点

• 着手時・着工時においては、事前チェックシート等を用いて、受発注者間で納品するものを確認願います。
• 納品においては、事前に関係省庁(国土交通省、農林水産省)で定める電子納品チェックシステムで確認し、電子媒体納品書を提出するとともに、電子成果品が閲覧できるビューア等を電子媒体には格納しないでください。また、「電子データ」と「紙」のいずれか一方を納品することとするものであり、国の要領等で定めるもの(工事完成図、工事管理台帳等)を除き、二重に提出する必要はありません。なお、発注者が電子成果品のほかに紙の成果品を必要とする場合は、通常の費用とは別に紙の成果品作成に係る費用を計上することとしています(岩手県ホームページ「設計業務等標準積算基準書（公表用）」をご確認下さい。)。
• 電子納品に係る作成ソフトウェアは指定しませんので、国の要領等に対応した任意のソフトを使用してください。
• 電子納品で用いる図面(CAD)ファイルは、円滑なデータ交換が可能とされるSXF(SFC)形式とし、作成・編集にあっては、ソフトウェアを指定しませんが、OCF検定認証ソフトウェアの利用を推奨します。
• 電子納品で用いるXMLファイル(PHOTO.XMLなど)の作成方法は、利用されている作成ソフトウェアの取扱説明書等によりご確認下さい。特に、INDEX_○.XMLについては、特記仕様書の記載例や添付ファイル((参考資料)管理ファイルサンプル)を参考に作成をお願いします。
• 電子納品で用いるDTDファイルは、添付ファイル((参考資料)電子納品フォルダ構成サンプル)を参考に、編集せずに格納してください(添付ファイルは、国土交通省、農林水産省と同じ構造となっております。)。
• 問い合わせ等は、盛岡市担当の調査職員又は監督員へお願いします。