第1号(2010年6月21日発行)(その1)（もりおか経営（K・A）かだる通信）

創刊にあたって

市は、元気なまち盛岡を目指して、平成22年度から24年度までを取組期間とする盛岡市自治体経営の指針及び実施計画(以下「経営指針」といいます。)を策定しました。

少子高齢・人口減少など市を取り巻く環境の変化に対応しながら、将来にわたり住み良いまちをつくるため、これまでの改革の取組みを引き継ぎつつ、市民や町内会・自治会、NPO、企業など多様な主体がまちづくりに参画する仕組みづくりなどを内容とするものです。

市民のみなさんとの情報の共有が第一

経営指針の策定に当たっては、昨年12月下旬からパブリックコメントを、明けて1月には説明会を開催し、多くの貴重なご意見、ご提言をいただきました。いただいたご意見等は経営指針を策定するうえで参考としました。

新年度となり、いよいよ経営指針に基づき自治体経営を推進する段階となりました。

将来にわたり住み良いまち盛岡をつくるため、必要となる仕組みや経営基盤をつくるには、引き続き市民の皆さんのご意見、ご提言が必要となります。そのためには、なんと言っても情報の共有が第一です。

自治体経営にかだってみませんか？

そのようなことから市の自治体経営に関する情報を随時に、きめ細かくお知らせするためニュースレターを創刊することとしました。名づけて、「経営(K・A)かだる通信」。

「K」には「郷土、協働、改革・改善」などの意味を、「A」には「集まる、安心、愛」などの意味もこめました。「かだる」は盛岡弁で「参加する」と「語る」の意味です。

市民の皆さん。自分たちのまちをもっと住み良く、暮らしやすくするため、「もりおか経営(K・A)かだる通信」をご覧いただき、もりおかの経営にかだってみませんか？お待ちしています。

盛岡市行政経営課課長 熊谷 俊彦

経営指針の概要

創刊号の本号では、経営指針の概要を紹介します。

1 市を取り巻く環境の変化

市は、平成16年度から二次にわたり行財政構造改革に集中的に取り組み、危機的な財政状況を克服するなど大きな成果を上げました。しかし、市を取り巻く環境は大きく変化しています。

まず、右のグラフをご覧ください。今後25年間の人口推計結果です。少子高齢・人口減少の傾向がはっきりと見てとれます。人口は全体として減少していきますが、問題はその構造です。15歳から64歳までの"働き手"の減少が著しく、子どもの数も減少傾向が続きます。反面、65歳以上の高齢者は増加していきます。長期にわたり税収の減少と高齢化による社会保障費等の増加が同時進行するという、これまで経験したことのない深刻な状況がもたらされると考えられます。

また、地域コミュニティに目を向ければ、中山間地域での世帯流出や郊外団地の空き家あるいは町内会活動などへの参加者の減少などが見受けられます。地域がこれまで果たしてきた相互扶助などの役割や機能が次の世代まで維持できるか心配されます。

このほか、かつてつくられた道路や橋、上下水道や学校などの公共施設の更新時期も迫ってきています。

このような環境の変化にきちんと対応し、将来にわたり住み良いまちをつくるためには、税収の増加を背景に公共サービスの量を拡大したり、定められた基準によりまちづくりを行うというこれまでの行政運営の手法だけでは十分な成果をあげることは難しくなっています。

2 自治体経営への転換

「1」で述べた環境の変化を踏まえれば、これまでのまちづくりの手法が有効に機能しなくなっており、新たな手法が求められています。

右の図はこれからのまちづくりの概念をイメージしたものです。地域コミュニティ(市民、町内会・自治会など)と企業やNPOそして行政が、将来のまちづくり目標の実現に向け、お互いの強みを活かし連携しながら協働してまちづくりに取り組もうというものです。 市長など庁議メンバーからなる行政評価推進委員会において、行政評価結果等に基づいて総合的な検討を行い、平成21年度に市が重点的に取り組む施策を決定しました。

地域コミュニティでは・・・

市においてはこれまで、「あすを築く盛岡市民運動実践協議会」や地区福祉推進会での活動、町内会・自治会などによる清掃活動や通学児童の見守りなど、地域コミュニティが地域課題の解決に向けて大きな役割を担ってきました。こうした活動をこれからも続けられるようにすること、また地域課題の解決に向けた新しい取組みも実施できる環境をつくっていくことが重要と考えています。

企業やNPOでは・・・

市には都市機能の集積があり、様々なNPOや事業所が立地しています。NPOの活動や産学官の連携も進んでいることも、まちづくりの強みといえます。

行政では・・・

これまでの行財政構造改革の取組みの中で、市民や事業所がまちづくりに参加する仕組みをつくってきました。また、公共サービスを支えるための強固な行財政の基盤づくりを進めてきました。こうした取組みを今後も加速するとともに、市民や町内会・自治会、企業やNPOが行う地域課題の解決につながる活動をコーディネートすることも必要と考えています。

自治体経営へ

このように、市民、町内会・自治会、NPOや企業と行政が、(1)お互いの特性と能力を尊重し、(2)協働しながら、(3)自助、共助、公助のバランスの下で、(4)まちづくりに主体的に取り組むことにより、まちづくりの目標の実現に向け、経営資源を整えまちづくりの課題解決を進めていく自治体経営の手法へ転換することが重要と考えています。