第4号(2010年8月30日発行)（もりおか経営（K・A）かだる通信）

第1回盛岡市自治体経営推進会議を開催(経営指針に対し意見・提言)

市の自治体経営の推進について有識者や市民の方々から意見、提言をいただくため設置した「盛岡市自治体経営推進会議」の第1回の会議が8月4日に開催されました。

会議では、正副委員長の互選、専門部会の設置と部会員等の指名が行われた後、「盛岡市自治体経営の指針及び実施計画」の概要説明や同指針に係る市民説明会の開催結果について市側から報告され、それに対し各委員から意見、提言をいただきました。

• 盛岡市自治体経営の指針及び実施計画（詳細）

会議で出された主な意見、提言

意見1

市民一人ひとりが、自治体の経営者であるという認識が必要である。

意見2

指定管理の当事者として地域づくりにも関わっているが、20代などの若い人の参加が少ないことを実感している。また、公共施設の老朽化への対応も課題と思う。

意見3

コミュニティ崩壊の危機を感じている。住民の多くは「市にリードして欲しい」というものだが、市にはリードでなくサポートをして欲しい。

意見4

協働のまちづくり携わる人材の育成、特に20代から40代の中間層を育成する必要性を感じる。

意見5

高校生のボランティア活動など、人材を育成する事業に取り組んでいる。人材はあるところにはあるが、それをまちづくりに活かしきれていない。

意見6

市民意識だけでなく盛岡市の活性化のため、推進会議として実質的な活動をしていかなければならないと思う。

盛岡市自治体経営推進会議委員名簿

盛岡市自治体経営推進会議委員名簿(任期：2013年3月31日まで)

番号	役職	氏名	所属、職名等
1	委員長	齋藤 俊明	岩手県立大学総合政策学部教授
2	副委員長	林 晶子	盛岡商工会議所女性会会長
3	委員	池野 忠正	公募委員
4	委員	伊藤 まさ	コミスポクラブ東厨川事務局長
5	委員	大沢 英夫	株式会社 大沢会計＆人事コンサルタンツ代表取締役
6	委員	菊地 惇	公募委員
7	委員	甲山 知苗	特定非営利活動法人 アイディング常務理事事務局長
8	委員	斎藤 純	小説家
9	委員	佐々木 久雄	財団法人 岩手経済研究所常務理事・事務局長
10	委員	竹田 かづ子	盛岡商工会議所玉山地域運営協議会女性部長
11	委員	中村 美知子	MORIOKA3rings合同会社代表社員
12	委員	野崎 智恵子	岩手県男女共同参画センター長
13	委員	晴山 貞美	盛岡市町内会連合会長
14	委員	村田 巌	公募委員
15	委員	柳田 勇	玉山区自治会連絡協議会長

委員長・副委員長以外は五十音順、敬称略

地域協働の事例紹介(その2 盛岡市つなぎ地区)

第3号に引き続き地域協働の事例を紹介します。今回は市内つなぎ地区の事例です。

地域と調和した景観づくりに取り組んでいる例

つなぎ地区では、観光客の減少や少子高齢化、温泉施設の閉鎖や大規模改修により、まちの風景が大きく変わるという課題が生じました。

2005年に都市計画マスタープランの地域別構想を策定するために行ったワークショップを契機に、地域の魅力を生かしたまちづくりを進めるための組織が発足し、以後、継続して活動が行われてきています。

地域の魅力を生かし、より特色のある地区とするため、市の職員や色彩の専門家を交えながら、アンケート調査、地区内の景観点検、先進地の視察や勉強会を開催しました。

この様な活動の結果により、「つなぎ景観色カラーチャート」を定め、小学校校舎改築や老人ホームの建築、また橋梁高欄の改修の際には、色彩について民間事業者や県などへ提案し、採用されるなど様々な成果を上げています。

はじめませんか？ 地域協働

地域と市が一緒になって進めるまちづくり。これを「地域協働」と呼んでいます。

地域協働は、地域を、そして盛岡市をより良いまちにしていくため、市民、町内会・自治会、市民団体、NPO、事業者といった色々な主体と市とが、対等の立場で話し合い、互いに協力し、それぞれが得意とする分野を活かしながら、さまざまな活動を行うことです。

これまでも、より良い地域づくりのため、それぞれの団体が取り組んできていますが、今後の地域づくりには、地域に住む方々や地域で事業を営む方などが、長期的な視点に立って、地域の理想像などをともに考え、手を携えて行動することが大切になってきています。

市では、多くの市民の皆さんや色々な主体が積極的に「地域づくり」に参加するための仕組みづくりに取り組んでいます。はじめませんか？地域協働

「出前K・Aかだる会」受付中！！

盛岡市は、市民の皆さんへの自治体経営指針のご説明と意見交換会を出前で行います。少人数でもうかがいます。話を聞きたい人、意見交換を希望する人は市役所行政経営課まで。