第1号(2010年6月21日発行)(その2)（もりおか経営（K・A）かだる通信）

経営指針の概要

3 自治体経営の指針

4つの方向性を軸に自治体経営に向けた仕組みづくりに取り組みます。

(1)多様な主体が参画するまちづくり

市民の皆さんへの情報公開や意見交換をさらに進め、市政に参画できる機会をさらに広げます。また、市民、町内会・自治会、NPO、企業など様々な主体によるまちづくりを進めます。

(2)経営資源配分の最適化

まちづくりに必要な資源(税収等の収入や人材、モノ)をまちづくりの課題解決に向けてより効果的に配分する仕組みをつくります。

(3)成果重視の経営

予算規模や事業の数など「何をしたか」ではなく、目標の達成度合いや市民ニーズをどれだけ満たしたかなど「何ができたか」を重視します。

(4)強固な行財政基盤の構築

「最少の経費で最大の効果」を上げることを目指し、少子高齢・人口減少時代のまちづくりを支え続けることができるしっかりとした行財政基盤をつくります。

4 取組内容

大きく分けて6つの分野で取り組みます。

(1)協働のまちづくりの推進

市民や町内会・自治会、NPO、企業など、さまざまな主体がお互いに連携し、協働するまちづくりを目指します。

• 地域協働の仕組みをつくり、地域での取組みの実施に向けた働きかけを進めます。
• 市も職員を派遣するなど技術面・資金面などの支援を行います。
• 指定管理者制度、PFIの活用や民間委託を進めます

活動のイメージ

地域協働の仕組みづくりと働きかけのスケジュール

(2)行政評価を活用した経営システムの確立

まちづくりに必要な資源(税収等の収入や人材、モノ)の配分をより効果的に行うため、「行政評価システム」の改良を進めます。

• 市民・有識者による施策の外部評価の実施
• 市の仕事(事務事業)の見直しや手法の改善
• 効果的な予算執行に向けた仕組みの検討 など

(3)公正で透明性の高い経営の推進

積極的に行政情報を公開・提供します。また、市民からの意見の把握と反映をさらに充実させます。監査体制の充実や職員が公正に職務を行うよう徹底します。

• 市民の意見を把握する新しい方法を検討
• 民間の広報手段をより積極的に活用
• 外部の方にお願いして監査を実施 など

(4)健全な財政運営の推進

予算や決算だけでなく、市の資産や借金、行政サービスに掛かる費用を明らかにします。借金を抑え、税の収納率を向上させるなど収入、支出両面の健全化に引き続き取り組みます。

• 財政指標をわかりやすく公表
• 滞納処分の強化や納税相談の充実などによる市税の収納率の向上 など

(5)組織のマネジメントの推進

まちづくりの環境変化に対応できるよう、職員の適正配置や人材育成、組織力の向上を中心とした組織マネジメントを確立します。

• 複数の部署による横断的な対応の充実
• 職員の人材育成と組織目標達成に向けた取組み
• まちの規模や行政目的に見合った適正な職員数 など

(6)公共施設アセットマネジメントの推進

公共施設の老朽化に対応するため、運営費用と利用者の便利さのバランスを考えながら、維持管理の効率化や効果的な更新の方法を検討します。

• 岩手県立大学と共同設置しているまちづくり研究所で、公共施設を資産として有効に活用するための仕組みづくりを研究
• 公共施設の配置のあり方を検討

5 取組期間

平成22年度から24年度までの3カ年とします。

おわりに

今後、市民の皆さまの参画をいただきながら、地域協働をはじめとする新たな経営の仕組みや健全な財政運営、組織マネジメントの推進などに強固な行財政基盤をつくるなど将来にわたって住み良いまちづくりを目指し、「市民起点を第一」に自治体経営を推進してまいります。

皆さまのご意見、ご提言をお待ちしております。