施策：健全な財政運営の実現
広報ID1011379 更新日 平成28年8月21日 印刷
表の見方
| 有効性 (施策の達成度を測る 指標として有効か) |
◎：現行の成果指標より有効 △：有効だが現行の成果指標より効果は低い ×：効果は低い |
|---|---|
| 技術性 (数値の把握は 技術的に可能か) |
◎：業務において把握が可能 △：調査や照会が必要になるが把握は可能 ×：把握困難 |
| 総合評価 | ア：成果指標として採用可能 イ：アイディアを活かしながら、修正を加えた上で成果指標として採用可能 ウ：成果指標として採用困難 エ：すでに施策または基本事業の成果指標として採用している オ：すでに施策を構成する事務事業の成果指標として採用している |
検討結果
| 成果指標 | 有効性 | 技術性 | 総合 評価 |
特記事項 |
|---|---|---|---|---|
| 職員の財政状況への理解度 | △ | △ | ウ | 職員として財政状況の理解は必要であるが、数値として把握することに難がある。 |
| 市民の財政状況への理解度・認知度 | △ | △ | ウ | 理解度を高めることによる効果は期待できるが、周知方法に課題があるほか、効果の把握が困難である。 |
| 財政健全度指数(現行の指標を元に作る) | △ | ◎ | イ | 成果指標(公債費比率)を、新しい健全化判断比率である『実質公債費率』に置き換えていく方が望ましい。 |
| 未利用財産の売買件数 | × | ◎ | オ | 『財産処分事務』で指標化(未利用土地について「契約件数」を成果指標に採用)済み。 |
| 市有財産の有効活用度 | ◎ | × | ウ | 財産の範囲が広範囲で、把握が困難である。 |
| 市税収納率の対前年比伸び率 | × | ◎ | ウ | 事務事業評価レベルの成果指標として考慮していることから、施策の成果指標としては採用しない。 |
| コンビニ収納の対前年比伸び率 | × | ◎ | ウ | コンビニ収納は全税目を対象とすることができないことから、指標としては採用しにくい。 |
| 事業の縮減率 | × | ◎ | ウ | 景気の動向等により事業費が変動することや、新規事業の扱い等もあり、指標化の効果は低い。 |
| 事業の費用対効果 | ◎ | × | ウ | 事務事業単位では把握しているものもあるが、施策の成果指標としては把握が困難である。 |
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