市長定例記者会見(令和6年4月4日)
広報ID1047908 更新日 令和6年5月15日 印刷
- 1 新年度を迎えての市長あいさつ
- 2 こども家庭センター・こども相談室の設置について
- 3 台湾東部沖地震について
- 4 物流拠点整備について
- 5 特別参与の就任について
- 6 給食費について
- 7 さくらまつりについて
1 新年度を迎えての市長あいさつ
市長:
まずは、昨日発生をいたしました、台湾花蓮沖地震におきまして、花蓮市においても大きな被害が出ている報道を受けまして、私たちも含め、多くの盛岡の市民、非常に心配をしておるところであります。亡くなられた方の御冥福をまずお祈りし、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞い申し上げたいというふうに思っております。まだ、状況は今確認中のところでありますけれども、できることは最大限に、心からの支援をこれは盛岡市民の皆さんとともに支援をしていきたいそういうふうに思っております。
そして加えまして、能登半島地震発生から3カ月が過ぎました。1日でも早く以前の日常生活が戻ることを心から願っております。盛岡市の対応の状況について少しお話をします。日本水道協会東北地方支部の要請により、3月5日から水道施設の仮復旧と断水解消のために職員を石川県に派遣をしております。そして以前にも話しましたが、盛岡市上下水道工事業協同組合の民間の工事業者さんとともに、本日4月1日まで珠洲市において配水管の漏水調査及び修繕活動を実施してまいりました。そしてこれからは能登町に要請を受けまして、災害廃棄物処理に係る業務のために、5月1日から7年の3月31日まで職員1名を派遣する予定となっております。先日、私も直接職員にあって激励をしたところであります。どちらもそうですけれども、市民の皆さん心配している気持ち一緒に支援をしていると、そういう気持ちで市も続けていきたいと思っております。
改めまして、新年度が4月1日よりスタートいたしました。私も、昨年9月に市長に就任し、7カ月が過ぎました。この間、多くの市民の皆さんとお会いをして、市政についての御意見を伺うとともに、また「市長への手紙」でも毎日沢山の御意見をお寄せいただいております。
このような機会を通じて、様々な現場における課題、今後の取組方向について多くの示唆をいただいております。これからの盛岡の未来を切り拓いていくと、その勇気も私は市民の皆さんから毎日いただいております。今後とも、市民の皆さんと共に「より優しく、より強い盛岡」作っていこうと、作っていきたいと、皆さんと共にと、そう決意を新たにしているところであります。住む人がいきいきと暮らし、国内外の多くの人々をひきつける魅力ある盛岡を目指していく、まずは「未来を創る人づくり」として、子どもたちが抱える様々な問題の解決に向けた「こども相談室」の開設、新たな給食センターの整備に要する費用や用地選定等の調査を実施をしてまいりたい、というふうに思っております。「住み続けたい地域づくり」、これは、新しい地域公共交通の実現に向けたデマンド交通等のニーズの調査、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車の購入補助、それらで「力強い産業づくり」「力強い経済のまち盛岡」、新たな工業用地を確保するための調査、スマート農業に係る補助対象の拡充など、積極的に展開していきたいと、そう思っております。
現在の総合計画につきましても、社会情勢の変化を踏まえたまちづくりの推進に引き続き努めるとともに、特に2つの戦略プロジェクトに重点的に取り組むこととしております。ひとつは「未来のもりおかを創る若者・しごと応援プロジェクト」、これは、起業家やDX人材の育成、地域企業の生産性向上に向けた支援拠点となる施設整備の可能性の調査、道明地区新産業等用地第二事業区、盛岡南地区物流拠点の整備、「DX時代のしごとづくり」に努めるとともに、保育士・介護職員を対象とした奨学金返還の支援、介護の仕事の魅力を発信する小中高生向けパンフレットの配布、マッチング支援など「若者と地元企業をつなぐ」そういう取組や、第2子以降の保育料の一律無料化、出産・子育て応援給付金などの経済的支援、伴走型の相談支援の実施、ワーク・ライフ・バランスの推進など、「仕事と子育ての希望をかなえる」取組を進めてまいりたいと思っております。もうひとつ、回復から成長へということで、まちなか交流・にぎわいプロジェクト、これにつきましては、チャグチャグ馬コ、盛岡さんさ踊りなどの開催、積極的な誘客プロモーション、受入態勢の整備、そして国内外の観光客の皆さんに選ばれていく、そんな観光地を目指し、「コロナからのV字回復」を図っていく、「ポストコロナの交流・新展開」として、第21回全国藩校サミット盛岡大会等、交流する機会を創出してまいりたいとそう思っております。また、中ノ橋通一丁目地区における市街地再開発事業の支援、市産材を活用したストリートファニチャーの設置、本市初となる道の駅もりおか渋民の令和7年春の開業に向けた準備、これらを進めていきたいという風に思っております。
人口減少社会への向き方が問われる今、子どもたちを取り巻く環境の整備、地域公共交通の将来像の明確化、地元経済への中期的な投資など、未来への布石を着実に打ち、令和7年度から始まる新しい総合計画の策定を通じて、市民の皆さんと共にビジョンを描き、市民の皆さんと共に希望を持てる盛岡をつくってまいりたい、そう思っております。持続可能なまちの実現に向けて、徹底的に市民の皆さんの声に耳を傾けていく、その信念の基に、盛岡市が、誰ひとり取り残さず、地元経済が元気な、より優しく、より強い盛岡、あらゆる施策の積極的な展開に全力で取り組んでいきたい、そう思っております。まずは、長くなりましたが、新年度のご挨拶とさせていただきたいと思います。
2 こども家庭センター・こども相談室の設置について
市長:
1日の日に、開所式にも皆さん来ていただきましてありがとうございました。最初固い言葉でお話します。
令和4年6月に成立をした改正児童福祉法に基づき、従来の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援センター」が有してきた機能を引き続き活かしながら、一体的な組織として子育て家庭に対する相談支援を実施するために、令和6年4月1日に、こども家庭センターを設置をいたしました。専任の所長及び統括支援員を配置することにより、母子保健、児童福祉との一体的な支援を可能としているものであります。また、女性や青少年の相談機能も集約することにより、地域の相談支援拠点としての機能が一層発揮できるものと考えております。子どもは宝だと思っています。盛岡の未来であるというふうに思っています。そんな中で子どもは一人では解決できないことがたくさんあるんだというふうに思ってます。学校、先生、そして親にも相談ができない、しにくい、そんな子どもたちの力になっていきたいというふうに思っています。市長部局にこども相談室を設置すると、これは初めての取り組みであります。で、マスコミの皆さんにもぜひお願いをしたいです。まず大切なのは、市民の皆さん、そして子どもたちにそういう相談できる場所があるんだということを、まず市民の皆さん、子どもたちに伝わらなければ始まりません。絶対に秘密は守ります。そして悩みや困ったことがあればですね、まず、来てほしい。それをぜひですね、マスコミの皆さんにも、市民、子どもたちに届くように、報道等届くようにお願いをしたい、お願いできればというふうに思っております。盛岡市としても、いろいろな手段を通じて、まずは届かなければ始まりませんので、ぜひともよろしくお願いしたいとそう思っております。以上です。
記者:
設置されたこども相談室というのは、従来の方の子どもの相談室と性格的にどのように変化が多分同じところもあるでしょうし、発展している部分もあると思いうのですが、もう少し具体的に教えてください。
市長:
それ以外受け付けないとか、そういうことではないんですけど。基本的には子どもが直接相談に来れるというのが、まず一番門戸を開いているところです。さっきも言いましたけれども、子どもというのは、親や先生を頼りにしていかないと、基本的に生きていけない、そういう力がない立場なんだと思いますが、学校、親、先生方にも相談できない子供たちが、まず来て、どういう形であれ来て、お話をできる場所と、それが一番です。だからと言って、子ども以外を受け付けないとか、そういうことでもないんですけれども、それが一番の思いです。
子ども未来部長:
こども相談室の一番のビジョンは、子どもから直接お話を聞きたいと、そして解決方法についても子供と一緒に考えていきたいと思っております。市長申し上げたとおり、秘密は守りますということで、学校の先生に言わないでほしいということであれば話しません。そのかわり、やっぱり学校の協力なくして解決できないということであれば、子どもと一緒に話をして、やっぱり学校に話す必要があるかなということを子どもが納得した状況で一緒に伝えに行こうかと、そういった子どもと一緒の解決方法を探っていくと、それを中心に据えて相談に対応していく。そういう部署でいきたいと考えております。
記者:
4月1日にスタートしたというわけで、現状の相談3日間ですけれども、あったのかという点をまず聞かせてください。
子ども未来部長:
現時点でご相談は入っておりません。
記者:
その広くその相談を集めるというのが大きなお願いにもなると思うんですが、現状のご相談を受け付ける手段というのというのと、これからこう考えていく手段というのを伺います。
子ども未来部長:
現状は、相談対応する職員、室長1名、それから相談員2名、それから正職員の福祉職、それから嘱託で弁護士を配置をしております。ただ、お子さんに相談窓口に来てくださいということは、非常にハードルの高い、そもそも日中学校に行っていますので、難しいと思いますので、この先、子どもさんが相談しやすい、声を上げやすい手法というのを検討していきたい。当然に、SNSの活用ということも考えていきたいと思っております。
記者:
現状は電話とメールというのがメインということですか。
子ども未来部長:
現時点では電話とメールになりますが、できるだけ早急にさまざまな手法を検討していきたいと思っております。
記者:
もう一度何人体制でやるかということと、常駐する人しない人、その嘱託弁護士でも置いているということですけど、常駐する人しない人も含めて、改めて状況を教えてください。
子ども未来部長:
体制としましてはこども相談室の室長を1名、それから福祉専門の資格を持った正職員1名、相談員・教員の資格がある、それから心理の資格がある相談員1名ずつで、相談員は2名、嘱託で常駐しませんが、弁護士を1名配置をしております。
記者:
こども相談室がこれまでは、お子さんから直接相談は受け付けていなかったのを、今回から直接受け付けるということになりますか。
子ども未来部長:
今までもこども未来部相談の窓口はあり、受け付けはしていないということではないのですが、お子さんからの相談を受けるのには、やはりお子さんから相談を受けることにフォーカスした仕組みづくりというのが特に必要だと考えておりまして、新たにこども相談室とそこに力を入れるという組織をつくって、直接子供の声を聞いていくという取り組みに力を入れていくということになります。
3 台湾東部沖地震について
記者:
冒頭で地震に触れられましたけれども、発生した直後なので、具体的なところなかなか難しいなかもしれないですが、市長、あるいは庁内で考えられている支援、具体的なものがもしあるのであれば教えていただきたいのと、花蓮市から震災当時からもう支援を受けているかと思うんですが、そういった盛岡が受けた支援を教えていただきたい。
交流推進部長:
まず、具体的な支援ということですが、まだマスコミで放送されている以上の状況というのは持ち得ていないというのが現状です。今後につきましては、花蓮の市役所担当者と連絡を取り合いながら、被害状況を確認するとともに、確認していきたいと思っております。支援ですけれども、現在はまだ未定となっておりますが、花蓮市からの要請に応じて必要な支援を行ってまいりたいと思っております。現時点で募金、義援活動、義援金の活動につきましては、来週4月8日以降になりますけれども、募金開始を目指して今現在調整中ということで、市民向けにつきましては、日本赤十字社の義援金口座開設の周知を行ってまいりたいと思っております。また、市職員とか山車推進会、消防団等々の関連団体の関係につきましては、交流推進部の方で集約をいたしまして、花蓮市あて送金を予定しております。また、各種イベント開催の際には、募金箱を設置していきたいと思っております。
2点目です。盛岡の受けた支援ということですが、お話がありました、震災の際は花蓮市からの支援はございません。実際に花蓮市からの支援を受けたのは、コロナ禍になってから、というのは2019年、令和元年の11月に友好交流協定を締結した以降ということになりますので、2020年5月にコロナ関係でフェイスシールドと手作り石鹸、同じく2020年の7月に医療用マスク、こちらをいただいたということになっております。以上です。
市長:
平成30年にもあった地震には、もちろんお見舞いの文書等、お送りしましたし、それと市議会議員の一同の皆さん、職員の有志の一同の皆さん、山車推進会、消防団、これらの皆さんで、有志でですね、義援金を集めて送付をしております。平成30年です。
記者:
平成30年は花蓮市から受けられた、盛岡から。
市長:
花蓮市の地震の際に、盛岡市からです。
記者:
先ほどの募金の一般向けというのは、全て赤十字を経由してという解釈でいいですか。
市長:
はい。
記者:
台湾の地震の関係で、市長からもできることを心からの支援をしていくということでしたけれども、今の交流推進部からの説明も踏まえて、どういったことを特にできたらと、あるいはその心配していること等あったらお聞かせいただければと思います。
市長:
具体的にどういうことができるのかは、現地の状況もまだ若干わかっていない部分がありますので、具体的なことに関してはまだですけれども、市役所、市長ももちろん、市役所の職員もそうですが、市民の皆さんがすごく心配していると思うんですね。市民の皆さんが、どういう支援が自分たちできるだろう、毎日の生活の中で、だけどなかなかできないなと。そういうところを背負ってといいますか、とにかく市民の皆さんとともに、市役所ができることがありますので、花蓮市役所とも、花蓮市長ともつながっておりますので、現地の状況に応じた支援を考えてやっていきたいと、今はそれが一番ですね。とにかく市民の皆さんが心配に思っていること、市役所ができることがあるので一緒にやっていくと、そういう心を忘れずにやっていくことがまず大事だろうと。具体的なことはこれからですね。
記者:
市長就任後、早速秋祭りで花蓮市の市長さんもいらっしゃって交流されたということで、まだ記憶に新しいところではあると思いますので、それ以上のことは今は言えないということですけれども、交流を通じて改めて思いがあればもう一回お聞きしたいのと、現地が混乱している中で、一方的に連絡するというのはないと思いますけれども、何かメールだったり、電話等でやりとりがあったのであれば教えていただきたい。
市長:
現地とは、現地の迷惑にならない程度に、連絡は取れています。花蓮市の市長部局の方と迷惑にならない程度にですけれども、連絡は取り合っています。そしてこれは今すぐかどうか分かりませんが、今年交流を始めてちょうど5年目なんですね。今年の秋には、みんなで、市民の皆さん含めて、一緒に花蓮に行って、盛り上げていこうと、計画も立てているところでありました。ちょうどそういう気持ちでもいました。まず、市民の皆さんとともに市役所ができることはたくさんある、やれることを、相手が望むことを、一番支援になることを考えてやっていこうと、そういうところです。
記者:
先ほど連絡が取れているとのお話、連絡が取れているというようなお話だったと思うんですが、これは魏(ウェイ)市長と内舘市長がご連絡をとったというようなことで。
市長:
私からまだ控えていました。事務レベルで連絡は取れている、相手に負担のかからない程度に連絡は入っておりますし、こちらからも連絡を取っているという状況です。
記者:
具体的なことはこれからということでしたが、いわゆるプッシュ型の支援ではなくて、ヒアリングをした上で、支援の形を検討していくというようなことでしょうか。
市長:
そうですね。とにかくできること、相手、花蓮の皆さんのためになるということが分かればもう、すぐにできるようにと思っております。
記者:
時期としては、いつごろとかっていうのはまだわからないと。
市長:
ちょっと今は。分かり次第できるだけ早くと。
4 物流拠点整備について
記者:
当初予算でも仕事づくりというところで結構いろいろな予算を計上していると思いますけれども、新たな物流拠点の産業用地の整備を進めるというところで、結構な予算を計上していますが、現状の今の進捗だったり、あと企業さんから具体的にもしこういう声があるとか、こういうニーズがあるとか、現時点で把握しているのがあれば、教えていただければと思います。
市長:
大きな話でいいますと、2024年の問題もありますし、要望やニーズは、潜在的な要望やニーズは強くあるというふうに感じてます。ですからいい形で、スピード感を持って、というふうに思ってます。あとはそういう中で、スピード感を持ちながらも、一番いい形というかですね、最適な形はどうかということを、新しい年度に入って、新しい部長さんとみんなとですね、話し合いを始めているところです。できるだけ早く結論をだして、皆さんにお話しできるようにできればというふうに思ってます。
5 特別参与の就任について
記者:
4月1日付で、特別参与として、民間出身の森雅之さんが就任されましたが、起用理由を教えていただきたい。
市長:
まず、今年度の大きな方針、組織の大きな方針が、いくつかありました。簡単に話しますと、1つは、庁議でも職員の皆さんにも新年度話したことですが、さまざまな見方、さまざまな角度から考えられる市役所になっていこうと。2つ目は、今までの歴史を踏まえて、そして積み重ねに関しては感謝の気持ちを絶対に忘れずに、その上で、まあ事業ですね、新しくやらなければないこと、もしかしたら変えていかなければないこと、もしかしたら少し小さくしなければない、今いろいろあると思いますが、そういう気持ちを持ってやっていこうと。そして3つ目に、やはり市役所と民間、これは力を合わせて、得意分野が違うわけでですね。この盛岡の一つの希望だと思っています。市役所と民間が腹を割って力を合わせて、この盛岡を作っていくんだと。そして、職員の皆さんは、公の心を強く持って自信を持って、その上で民間の皆さんの声を聞いてやっていこうと。こういう大きな組織のですね方針を話しました。ということです。
やはり、民間の感覚もですね、これは少し必要なんだろうということで、この1連の組織のことで、これはあの、民間出身の特別参与だけではなくてですね。ほかのベテランの特別参与、そして新しい部長さん。組織も大分変わりました。そういうことも含めて、組織を考えました。そういう意味で言うと、民間の気持ち、あとは民間の方々が本当にどういうことを望み、どういうことを考えているかということの、私ともう一つの耳として起用いたしました。
記者:
森さんとの市長のこれまでのつながりというのがあって、直接お声がけをしたということになるのでしょうか。
市長:
そうですね。私としましても、尊敬する経営者の一人ではありました。
記者:
直接、就任を打診したということでよろしいですか。
市長:
全体的な中で、いいだろうと承認をいたしました。
記者:
特別参与となると、市長公約の実現に向けてというのも大きなミッションとしてあるようなんですけれども、森さんには市長公約を含めて、特にどういった部分を期待したいかというのを教えていただきたい。
市長:
市役所はやはり権限もあるし、力もあります。非常に職員さんも優秀です。力もあります。その中で、やはり、いろんな施策を打っていく中で、民間の皆さん、経済者の皆さん、中小企業の皆さん、一人で個人で頑張っている事業者の皆さんが、本当にどういうものを望んで、どういうことを考えているかということを、市役所の中でも理解するためにですね、声を拾っていく、そのために、そのことを期待しております。
6 給食費について
記者:
3月議会の中で一般質問だと思いますが、給食費の関係で、小中学校63校のうち61校で値上げになると教育委員会から説明がありました。市長公約では当然無償化を掲げているわけですけれども、矛盾している部分もあるという指摘がありました。それに関して、当初予算では当然予算は入っていないですけれども、年度途中で何か支援というのをお考えがあるかをお伺いします。
市長:
給食については、大きな意味での子どもたち、子育て、子供たちそして育てる親のことを考えたときに、私にとっては完全給食のことも含めてとても大切なことだというふうに思っています。これは少し時間をかけて、必ず前に進めていくというふうに強い決意はもっております。
その中で、非常に苦しいところありましたけれども、当初予算ではそこまでですね。全体的なことの中で、ちょっとできなかったというのが事実でありますが、子育て支援については進めていけるようにやっていきたいというふうに思っています。
記者:
何か、年度途中でも手当てできれば、幾ばくかでもその値上げを少し抑制するような、それを考えがあるのかどうかということを端的にお答えいただければと思います。
教育部長:
令和5年度は、値上げをしないということで、各学校の給食運営協議会などに補助をしたわけですけれども、皆さん御承知のとおり、コロナ禍におけるその国の交付金ということがありまして実現したものでございました。そして、令和6年度にわたっては、当初そういったことの見込みがなかなか難しいということで、当初予算には計上してないところでございましたが、今、何か見通しは立っているかというとそこはちょっとまだでございます。今後、その各学校の運営状況を給食をめぐる運営状況なども見ながら検討してまいりたいというところでございます。
記者:
例えば、何か補助メニューがあれば、国から何か出ればそういったものを探るという可能性が持てるのが一つですし、あるいは何かの形で市の自主財源でこれに回してとかということと方向としては2つあるのかなと思いますが、今の時点ではなかなか手当てするというものを、持ち合わせるものがないという状況だという理解でよろしいでしょうか。
市長:
おっしゃった一つ目のことについては、とにかくアンテナを高くしてですね、あらゆることを考えていかなければないと思っております。あとは、教育部長の話したのが今のところです。
7 さくらまつりについて
市長:
さくらまつりですね。4月の3日の水曜日からや4月30日の火曜日まで、盛岡城跡公園、高松公園で開催いたしますけれども、初めての取り組みが実は一つあります。手ぶらでお手軽お花見プランというものを企画してみました。お弁当とレジャーシートのセット。これ3種類のプランを用意しておりまして、城跡公園会場では4月の12日から16日までの5日間、高松では18日から22日までの5日間、いずれも1日あたり80食限定で事前予約制ということで、明日、4月5日から公式ホームページで案内を始めたいと思っています。あのコロナからもですね少しフェーズが変わってきて、盛り上がってみんなで楽しんでいければなというふうに思っております。
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