緊急経済対策リンク集

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広報ID1032756  更新日 令和4年5月16日 印刷 

緊急経済対策リンク集

(1)給付・助成を受けたい

【市】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

  1. 対象者
    社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯
  2. 支給額(月額) ※申請日の属する月から3か月間
    単身世帯 60,000円
    2人世帯 80,000円
    3人世帯以上 100,000円
  3. 申請受付期間
    令和4年6月30日(木曜日)まで

【国】小規模事業者持続化補助金(一般型)

 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。

【国】事業復活支援金

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月から令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
  2. 給付額
    (基準期間の売上高)ー(対象月の売上高 )×5
  3. 上限額
    法人:250万円 個人事業主:50万円
  4. 申請受付期間
    令和4年1月31日(月曜日)から5月31日(火曜日)まで
    ※本支援金の申請にあたっては、登録確認機関による事前確認を受ける必要がありますので、十分にご注意ください。

【国】事業再構築補助金

  1. 対象者
    新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等
  2. 補助額及び補助率
    中小企業:通常枠100万円~8,000万円 補助率3分の2(6,000万円超は2分の1)
    卒業枠:6,000万円超~1億円 補助率3分の2

    中堅企業:通常枠100万円~8,000万円 補助率2分の1(4,000万円超は3分の1)
    グローバルV字回復枠:8,000万円超~1億円 補助率2分の1
  3. 申請期限
    第一回申請締切:令和3年4月30日(金曜日)
    第二回申請締切:令和3年7月2日(金曜日)
    第三回申請締切:令和3年9月21日(火曜日)
    第四回申請締切:令和3年12月21日(火曜日)
    第五回申請締切:令和4年3月24日(木曜日)
    第六回申請締切:令和4年6月30日(木曜日)

【国】雇用調整助成金

  1. 助成額
    休業手当などの一部を事業者へ助成。
    (※1人1日上限1万5,000円、助成率最大10分の10、企業規模等により助成率が異なる。)

【国】産業雇用安定助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するもの。

【国】小学校休業等対応助成金

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主。
  2. 助成額
    助成額は休暇を取得した期間により異なりますので、下記リンク先で確認してください。

【国】小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

対象者

  1. 令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、次の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者
    (1) 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
    (2) 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
  2. 支援金額
    支援金額は仕事ができなくなった期間により異なりますので、下記リンク先で確認してください。

【国】休業手当

  1. 対象
    会社の都合による休業の場合
  2. 手当額
    会社は平均賃金の10分6以上の手当を従業員に支給(労基法26条)
    (※都道府県知事が行う就業制限は対象外)

【国】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響により、休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった人
  2. 補助額
    平均賃金額の10分8、(1日あたりの上限額1万1,000円)×休業実績

【国】住居確保給付金

  1. 対象者
    離職、廃業または新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少し、住居の家賃支払いが困難になった人
  2. 給付額
    家賃相当分(限度額あり)
    (※原則として、家主または不動産媒介業者の口座に振り込み。)

【国】失業給付

  1. 対象
    失業した場合
  2. 給付額
    生活の安定と就職の促進のため、失業等給付が支給される。
    (※自己都合退職は、退職後3か月経過後から支給。)

【その他】傷病手当金

  1. 対象
    健康保険の被保険者が、新型コロナウイルスに感染した、又は発熱等の症状があり感染が疑われるために仕事を休んだ時に、給与の一部または全部が支給されなかった場合
  2. 手当金
    最長1年6か月の間、標準報酬月額の3分の2相当額を日割り支給

(2)資金流出を抑えたい

【その他】日本政策金融公庫、商工中金既往債務借換

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象にする。

【その他】新型コロナ特例リスケジュール

1年間の債務の元金返済猶予や資金繰り計画策定などを支援

(3)金利ゼロまたは低利の事業資金を借りたい

【市】セーフティネット保証4号

  1. 対象者
    市に事業所があり、市内で1年以上継続して事業を行っている法人・個人事業者で、最近1か月の売上高及びその後3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少している中小企業者
  2. 保証額
    一般保証とは別枠で最大2億8,000万円(※無担保8,000万円)
  3. 申請期限
    令和4年6月1日(水曜日)

【市】セーフティネット保証5号

  1. 対象者
    市に事業所があり、経済産業大臣の指定する業種を行っている事業者で、事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少している中小企業者
  2. 保証額
    一般保証とは別枠で最大2億8,000万円(※無担保8,000万円)
  3. 申請期限
    令和4年6月30日(木曜日)

【県】無利子・低利融資(岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金・伴走支援資金)

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、市町村が発行する認定書を受けられる県内の中小企業者・個人事業主で以下の条件を満たす方。

    対策資金:セーフティネット保証4号または5号の認定を受けられる方

    伴走支援資金:セーフティネット保証4号または5号の認定を受けられる方。または一般保証を利用する方。
  2. 融資額
    対策資金8,000万円以内、伴走支援資金6,000万円以内
  3. 申請期限
    令和5年3月31日(金曜日)

【市】保証料及び利子補給

  1. 対象者
    セーフティネット4号、5号及び危機関連保証を受けて、県の制度融資である岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金・商工観光振興資金・小規模小口資金の融資を受けた市内の中小企業者・個人事業者
  2. 保証料及び利子補給
    保証料ゼロ及び当初3年間の金利ゼロ

【その他】無利子・低利融資(政府系金融機関)
 国民生活事業

  1. 対象者
    一時的な業況悪化を来している人で、直近1か月の売上高または過去6か月(直近1か月を含む。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している事業主
  2. 融資額
    上限8,000万円(※要件により当初3年間の金利ゼロ)

【その他】無利子・低利融資(政府系金融機関)
 中小企業事業

  1. 対象者
    直近1か月の売上高または過去6か月(直近1か月を含む。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少し、中長期的にみて業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者
  2. 融資額
    6億円(※要件により当初3年間の金利ゼロ)

【その他】マル経資金(小規模事業者向)

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高または過去6か月(直近1か月を含む。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して、5%以上減少している事業者(※商工会議所の実施する経営指導を受け、商工会議所会頭の推薦を受けている者に限る。)
  2. 融資額
    通常融資2,000万円に最大1,000万円加算(※要件により当初3年間は実質無利子)

(4)各種支払いを待ってほしい

【市】生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例の拡充・延長

  1. 対象者
    新たに機械や器具、建物附属設備などのほか、事業用家屋や構築物などを令和4年度までに設備投資した中小事業者など(※「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが必要。)
  2. 軽減額
    設備投資後の固定資産税を3年間ゼロに軽減

【国・県・市】国税・地方税の納税猶予

 各税制により取扱が異なるため、各機関にご相談下さい。
 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う猶予特例の申請は終了しました。現行の猶予制度については相談を受付しています。)

  1. 国税について
    相談窓口:盛岡税務署
    電話番号:019-622-6141
  2. 県税について
    相談窓口:盛岡広域振興局県税部
    電話番号:019-629-6538
  3. 市税について
    相談窓口:盛岡市納税課・健康保険課
    電話番号(法人向):019-613-8466
        (個人向):019-613-8462、8463
        (国保税):019-613-8438

【市】介護保険料の納付猶予・減免

 詳しくは、下記相談窓口にご相談下さい。

  相談窓口:盛岡市介護保険課
  電話番号:019-626-7581

【国】労働保険料・厚生年金保険料等の納付猶予

 詳しくは、管轄の労働局及び年金事務所にご相談下さい。

【国】国民年金保険料の納付猶予・免除

 詳しくは、下記相談窓口にご相談下さい。

  相談窓口:盛岡市医療助成年金課
  電話番号:019-626-7529

(5)生活に困っているため、支援を受けたい

【市】コロナ禍における女性支援事業

  1. 概要
    困難を抱える女性に対し、市内の相談窓口等において生理用品の無償提供及び支援機関の周知を併せて実施し、包括的な支援につなげるもの。
  2. 提供場所及び対象者
    もりおか女性センター(生理用品を希望する方、女性相談をされている方)
    子ども青少年課(女性相談をされている方)
    市内子ども食堂(利用者) ほか

【国】緊急小口資金特例貸付

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に休業により減収または離職した方
  2. 貸付額
    上限20万円(※無利子・保証人不要)

【国】総合支援資金(生活支援費)特例貸付

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収、または失業などにより、生活費が継続して必要な方
  2. 貸付額
    上限20万円(単身世帯は15万円)/月(※無利子・保証人不要)

(6)子どもの進学や通学、就職活動を支援してほしい

【国・県・市・その他】授業料減免・奨学金(高等学校~大学等)

  1. 対象
    経済的事情など、一定の要件に合致した場合
  2. 減免額
    授業料の免除または返済不要の奨学金給付について、詳しくは、在学中の学校にお問い合わせ下さい。

(7)消費活性化事業に参加したい

【市】もりおかプレミアム付商品券スマートSANSA

 盛岡市及び盛岡ValueCity株式会社では、市内の多様な店舗で利用可能な2種類(アプリ型、カード型)のデジタル版地域商品券「もりおかプレミアム付商品券スマートSANSA」を発行します。本商品券の利用店舗登録の申込を受付中です。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

  1. 利用登録対象店舗
    盛岡市内(都南地区、玉山地区含む)で営業している店舗に限ります。なお、事業所の本拠地が盛岡市外であっても、盛岡市内に営業店を有する場合には市内営業店は対象となります。
  2. 額面内容
    1セット12,000円(電子通貨につき、1円単位で使用可能)
  3. 販売価格
    1セット10,000円

【市】盛岡の宿応援割事業

  1. 利用対象者
    東北6県(青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県・福島県)及び北海道の居住者
  2. 割引額
    1人1泊当たり上限2,000円
  3. 利用期間
    令和4年5月9日(月曜日)から令和4年9月30日(金曜日)宿泊分まで

【県】いわての食応援プロジェクト

 「いわて飲食店安心認証店」で利用できる食事券を販売し、岩手の食を応援する取組。

  1. 販売価格
    1冊5,000円(500円×10枚)の食事券を4,000円で販売
  2. 販売期間
    令和4年5月13日(金曜日)から令和4年7月31日(日曜日)まで
  3. 利用期間
    令和4年5月13日(金曜日)から令和4年8月31日(水曜日)まで

【県】いわて旅応援プロジェクト(第2弾)

  1. 利用対象者
    岩手県、北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の居住者
  2. 補助額
    宿泊割引及び日帰り旅行割引:上限5,000円
    いわて応援クーポン:2,000円分のお買い物券
  3. 利用期間
    令和4年5月9日(月曜日)から令和4年5月31日(火曜日)宿泊分まで
    ※いわて応援クーポンは発行日から10日間有効。ただし、令和4年5月23日(月曜日)以降に発行されたいわて応援クーポンは令和4年6月1日(水曜日)まで有効。

【国】GoToトラベル
 宿泊事業者・地域共通クーポン取扱店舗登録

 様々な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店や飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く利用できる地域共通クーポンの発行により、地域の観光関連消費の喚起を図るもの。
 この地域共通クーポンを利用できる取扱店舗や、旅行・宿泊商品を取り扱う宿泊事業者を募集しています。

(8)その他

【市】新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響調査(事業者向け)

 市では、新型コロナウイルス感染症にかかる市内事業者への影響やニーズを把握するため、アンケート調査を実施しています。回答へのご協力をお願いします。

【県】いわて飲食店安心認証制度

  1. 概要
    飲食店で安心して飲食できる環境を提供するため、飲食店等が実施する感染対策について、県が認証する制度。
  2. 対象となる店舗
    客席を設けて食事などを提供する岩手県内飲食店(喫茶店含む)、飲食部門のある宿泊施設など。
    ※惣菜店、仕出し店、弁当屋などの持ち帰り専門店やデリバリー専門店は対象外となります。

【その他】外食&飲み会~ニューノーマル岩手スタイル~「かんぱいエチケット」の習慣化

 かんぱいエチケット普及委員会では、飲食の場における感染対策の習慣化を推進していくため、「かんぱいエチケット」を策定していますので、市民のみなさまもご協力をお願いします。

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商工労働部 経済企画課
〒020-8531 盛岡市若園町2-18 盛岡市役所若園町分庁舎2階
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