緊急経済対策リンク集
広報ID1032756 更新日 令和7年6月27日 印刷
経済対策リンク集
（1）給付・助成を受けたい
【県】物価高騰対策賃上げ支援金
昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追い付いていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、中小企業に必要な人材を確保していくためのものです。
令和7年2月20日（木曜日） 受付開始
※岩手県全体で30,000人を上限とし、上限に達し次第終了します。なお、上限に達しない場合でも令和7年11月14日（金曜日）で受付終了となります。
【国】小規模事業者持続化補助金（一般型）
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
次回公募へ申請される方は、最新の公募要領公開をお待ちください。
【国】中小企業新事業進出促進補助金（旧：事業再構築補助金）
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業 への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上 を図り、賃上げにつなげていくことを目的としており、事業再構築補助金の後継として創設されました。
※事業再構築補助金は、第13回公募の受付締切をもって終了しております。
【国】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
申請受付 令和7年7月1日（火曜日）～令和7年7月25日（金曜日）
【国】中小企業省力化投資補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
「カタログ注文型」・・・随時受付中
「一般型」・・・・・・・第3回公募は6月中旬公募開始、8月上旬申請受付開始の予定です。
【国】業務改善助成金
生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。
【国】雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
【国】産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行い、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の雇い入れを支援するものです。
（主な要件）
「事業再構築補助金※1」または「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金※2」の事業計画書の申請を行い、補助金の採択および交付決定をうけていること。
※1 第12回公募および第13回公募の公募要領の「成長分野進出枠（通常類型）」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
※2 第17回以降の公募要領の「製品・サービス高付加価値化枠」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
【国】両立支援等助成金
優秀な人材を確保・定着させるために仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む事業主を支援する制度です。
（各コースの概要）
1 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）・・・・・ 男性の育児休業取得を促進
2 介護離職防止支援コース・・・・・・・・・・・・・・・・仕事と介護の両立支援
3 育児休業等支援コース・・・・・・・・・・・・・・・・・円滑な育児休業取得支援
4 育休中等業務代替支援コース・・・・・・・・・・・・・・育児中の業務体制整備支援
5 柔軟な働き方選択制度等支援コース・・・・・・・・・・・仕事と育児の両立支援
6 不妊治療及び女性の健康課題対応両立両立支援コース・・・仕事と不妊治療の両立支援
【国】失業等給付（雇用保険制度）
失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付が受けられるものです。
失業等給付は、目的ごとに次の4種類に大別され、別に育児休業給付があります。
- 求職者給付（失業補償機能としての基本手当など）
- 就職促進給付（移住費・求職活動支援費など）
- 教育訓練給付（主体的な能力開発の取組みを支援する給付金）
- 雇用維持給付（高齢者雇用継続給付、介護休業給付金など）
＜育児休業給付＞
- 出生時育児休業給付金
- 育児休業給付金
【その他】傷病手当金
健康保険の被保険者本人が業務外の病気やケガの療養のために仕事を休み、会社から十分な給与が支給されない場合に請求することができる給付金です。
【国】早期再就職支援等助成金（中途採用拡大・UIJターン）
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。他に、UIJターンコースとして東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費が助成金の対象となります。
【国】事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）
中小企業の生産性向上や持続的な賃上げを目的に、事業承継に伴う設備投資や、M&A、PMI（経営統合）の専門家活用費用などを支援する補助金です。
補助の対象となる取組内容や経費の種類によって以下の4枠に区分けされており、公募回によっては実施されない枠があることに注意してください。
「事業承継促進枠」
「専門家活用枠」
「廃業・再チャレンジ枠」
「PMI推進枠」
【県】岩手県事業承継補助金
県内の中小企業者または小規模企業者の円滑な事業承継の実現に向けて、事業承継を契機とした新たな取組または第三者承継に向けた取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【市】製造業及び情報サービス業市場開拓等事業補助金
中小企業者又は製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓又は販路の拡大を目的として、自ら製造する製品又は自ら提供するサービスを展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助するものです。
※対象事業等：令和8年2月28日までに開催される展示会等への参加経費が対象
【市】中小企業者等人材育成事業補助金
中小企業の経営力の強化の取組みを支援するため、中小企業大学校（仙台校）が主催する研修または東北大学地域イノベーション研究センターが実施するRIPS（地域イノベーションプロデューサー塾）、その他市長が適当と認める研修を市内の中小企業の役員、従業員が受講する際の研修費用の補助を行っています。
（2）資金繰りに関する支援を受けたい
【国】セーフティネット保証制度
取引先の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等々により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。
（中小企業信用保険法第2条第5項関連）
【市】セーフティネット保証5号
- 対象者
市に事業所があり、経済産業大臣の指定する業種（※）を行なっている事業者で、事業全体の売上高が前年同期と比較して5％以上減少している中小事業者
（※四半期ごとに指定業種が見直されます。） - 保証額
一般保証とは別枠で最大2億8,000万円（無担保8,000万円） - 指定業種期間
下記、盛岡市ホームページをご参照ください。
【県】岩手県制度融資
岩手県では、中小企業のみなさんが必要とする資金を円滑に調達していただくため、金融機関及び岩手県信用保証協会と協調のうえ、各種の制度融資を運営しています。
【政府系金融機関】日本政策金融公庫
（国民生活事業）
地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。
（中小企業事業）
融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を支援しています。
【政府系金融機関】マル経融資
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
[小規模事業者経営改善資金]
- 対象者
商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方 - 融資限度額：2,000万円
（3）課題解決に係る相談機関が知りたい
【国】認定経営革新等支援機関
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を国が審査し、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うものです。
※補助事業等において認定支援機関の関与が必須となっている事業
- 事業再構築補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 経営改善計画策定支援事業
- 経営力強化保証制度
- 先端設備等導入計画（中小企業等経営強化法）
- 法人版事業承継税制（経営承継円滑化法）
- 個人版事業承継税制（経営承継円滑化法）
- 中小企業経営強化税制C類型
- 個人事業者の遺留分に関する民法特例（経営承継円滑化法）
【相談機関一覧】
中小企業等の課題解決に係る県内の相談機関は概ね以下の通りとなっています。
（4）各種支払いを待ってほしい
【国・県・市】国税・地方税の納税猶予
各税制により取扱が異なるため、現行の猶予制度について各機関にご相談下さい。
（新型コロナウィルス感染症に伴う猶予特例の申請は終了しております）
- 国税について
相談窓口：盛岡税務署
電話番号：019-622-6141 - 県税について
相談窓口：盛岡広域振興局県税部
電話番号：019-629-6543 - 市税について
相談窓口：盛岡市納税課・健康保険課
電話番号（法人向）：019-613-8466
電話番号（個人向）：019-613-8462、8463
電話番号（国保税）：019-613-8438
【市】介護保険料の納付猶予・減免
詳しくは、下記相談窓口にご相談下さい。
相談窓口：盛岡市介護保険課
電話番号：019-626-7581
【国】労働保険料・厚生年金保険料等の納付猶予
詳しくは、管轄の労働局及び年金事務所にご相談下さい。
＜労働保険料＞
相談窓口：岩手労働局盛岡総合労働相談コーナー
電話番号：019-907-9221
＜厚生年金保険料＞
相談窓口：盛岡年金事務所厚生年金徴収課
電話番号：019-623-6211
【国】国民年金保険料の納付猶予・免除
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の特例免除の申請ができる期間は、令和5年6月分保険料までとなっています。また、感染症の影響にかかわらず、失業や事業の休廃止などで収入が減少した方は、別の特例制度がありますので相談を受付しています。
詳しくは、下記相談窓口にご相談下さい。
相談窓口：盛岡市医療助成年金課
電話番号：019-626-7529
（5）生活に困っているため、支援を受けたい
【市】住居確保給付金支給事業
離職又は自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、盛岡市くらしの相談支援室（自立相談支援機関）による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
相談窓口：盛岡市くらしの相談支援室
電話番号：019-626-1215
【市】認定就労訓練事業
認定就労訓練事業とは、生活困窮者自立支援法に定められている事業で、自治体からの認定を受けた事業者が、生活困窮者に対して就労の機会を提供するものです。
相談窓口：盛岡市生活福祉第一課
電話番号：019-613-8148
【市】盛岡市くらしの相談支援室
生活保護受給者以外の生活に困っている人を対象に、仕事やお金、健康などの相談に応じ、必要な支援につなげます。
所在地 ：盛岡市内丸3-46 盛岡市役所内丸分庁舎2階
電話番号：019-626-1215
（6）子どもの進学や通学、就職活動を支援してほしい
【国・県・市・その他】授業料減免・奨学金等
経済的事情など、一定の要件に合致した場合に授業料の減免や奨学金給付などの支援が受けられます。詳しくは、在学中の学校にお問い合わせ下さい。
【市】中学生に対する学習支援事業
経済的な理由で塾に通えないことなどにより、学習に不安を抱える世帯の中学生を対象に学習会を開催しています。
相談窓口：盛岡市生活福祉第一課
電話番号：019-613-8148
（7）消費活性化の事業に参加したい
【市】地域経済循環型決済ツール「MORIOペイ」
市では、盛岡ValueCity株式会社がコロナ禍におけるキャッシュレス化及び地域経済循環の推進を目的に、開発・サービス提供を行う、盛岡地域独自の地域経済循環型決済ツール「MORIOペイ」を応援しています。
詳しくは、以下の公式ホームページをご覧ください。
お問い合わせ先：MORIO Pay運営事務局
電話番号：019-621-2851
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイトからダウンロード（無料）してください。
よりよいウェブサイトにするために、このページにどのような問題点があったかをお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
商工労働部 経済企画課
〒020-8531 盛岡市若園町2-18 盛岡市役所若園町分庁舎2階
電話番号：019-613-8298 ファクス番号：019-626-4153
商工労働部 経済企画課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。