緊急経済対策リンク集

緊急経済対策リンク集

（1）給付・助成を受けたい

【国】小規模事業者持続化補助金（一般型）

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。

• 小規模事業者持続化補助金（一般型）（外部リンク）

【国】事業再構築補助金

1. 対象者
   新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等
2. 補助額及び補助率

   補助枠	補助金額	補助率
   成長枠	中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円	中小企業者等1/2(大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3) 中堅企業等1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)
   グリーン成長枠（エントリー）	中小企業者等 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21~50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 中堅企業等：100万円～1億円	中小企業者等1/2(大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3) 中堅企業等1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)
   グリーン成長枠（スタンダード）	中小企業者等：100万円～1億円 中堅企業等 ：100万円～1.5億円	中小企業者等1/2(大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3) 中堅企業等1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)
   卒業促進枠	成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる	中小企業等1/2 中堅企業等1/3
   大規模賃金引上促進枠	100万円～3,000万円	中小企業等1/2 中堅企業等1/3
   産業構造転換枠	中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 ※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ	中小企業者等2/3 中堅企業等1/2
   最低賃金枠	中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6~20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円	中小企業者等3/4 中堅企業等2/3
   物価高騰対策・回復再生応援枠	中小企業等、中堅企業等ともに 【従業員5人以下】100万円～1,000万円 【従業員6～20人】100万円～1,500万円 【従業員21～50人】100万円～2,000万円 【従業員51人以上】100 万円～3,000万円	中小企業等2/3(※2) 中堅企業等1/2(※3)

   （※1) 事業終了時点で、（1）事業場内最低賃金＋45円、（2）給与支給総額＋6％を達成すること。
   （※2）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800 万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
   （※3）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800 万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

3. 申請期限
   第一回申請締切：令和3年4月30日（金曜日）
   第二回申請締切：令和3年7月2日（金曜日）
   第三回申請締切：令和3年9月21日（火曜日）
   第四回申請締切：令和3年12月21日（火曜日）
   第五回申請締切：令和4年3月24日（木曜日）
   第六回申請締切：令和4年6月30日（木曜日）
   第七回申請締切：令和4年9月30日（金曜日）
   第八回申請締切：令和5年1月13日（金曜日）
   第九回申請締切：令和5年3月24日（金曜日）
   第十回申請締切：令和5年6月30日（金曜日）
   第十一回申請締切：令和5年10月6日（水曜日）

• 事業再構築補助金（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

【国】雇用調整助成金

1. 助成額
   休業手当などの一部を事業者へ助成。

• 雇用調整助成金（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）
• 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

【国】産業雇用安定助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するもの。

• 産業雇用安定助成金（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

【国】両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））

1. 対象者
   新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主
2. 助成額
   労働者1人あたり10万円
   1事業主につき10人まで（上限100万円）

• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

【国】小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

対象者

1. 令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間に、次の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者
   (1) 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
   (2) 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
2. 支援金額
   支援金額は仕事ができなくなった期間により異なりますので、下記リンク先で確認してください。

• 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

【国】休業手当

1. 対象
   会社の都合による休業の場合
2. 手当額
   会社は平均賃金の10分6以上の手当を従業員に支給（労基法26条）
   （※都道府県知事が行う就業制限は対象外）

• 休業手当（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

【国】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

1. 対象者
   新型コロナウイルス感染症の影響により、休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった人
2. 補助額
   平均賃金額の10分8（※上限額あり）×休業実績
   （※上限額は休業した期間により異なりますので、下記リンク先で確認してください。）

• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

【国】住居確保給付金

1. 対象者
   離職、廃業または新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少し、住居の家賃支払いが困難になった人
2. 給付額
   家賃相当分（限度額あり）
   （※原則として、家主または不動産媒介業者の口座に振り込み。）

• 住居確保給付金支給事業

【国】失業給付

1. 対象
   失業した場合
2. 給付額
   生活の安定と就職の促進のため、失業等給付が支給される。
   （※自己都合退職は、退職後3か月経過後から支給。）

• 失業給付（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

【その他】傷病手当金

1. 対象
   健康保険の被保険者が、新型コロナウイルスに感染した、又は発熱等の症状があり感染が疑われるために仕事を休んだ時に、給与の一部または全部が支給されなかった場合
2. 手当金
   最長1年6か月の間、標準報酬月額の3分の2相当額を日割り支給

• 傷病手当金

（2）資金繰りに関する支援を受けたい

【市】セーフティネット保証4号

1. 対象者
   市に事業所があり、市内で1年以上継続して事業を行っている法人・個人事業者で、最近1か月の売上高及びその後3か月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少している中小企業者
2. 保証額
   一般保証とは別枠で最大2億8,000万円（※無担保8,000万円）
3. 申請期限
   令和6年6月30日（日曜日）※資金使途は借換目的に限定

【市】セーフティネット保証5号

1. 対象者
   市に事業所があり、経済産業大臣の指定する業種を行っている事業者で、事業全体の売上高が前年同期と比較して5％以上減少している中小企業者
2. 保証額
   一般保証とは別枠で最大2億8,000万円（※無担保8,000万円）
3. 申請期限
   令和6年3月31日（日曜日）※四半期ごとに指定業種が見直されます。

• セーフティネット保証制度

【県】低利融資（岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金・伴走支援資金）

1. 対象者
   新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、市町村が発行する認定書を受けられる県内の中小企業者・個人事業主で以下の条件を満たす方。
   対策資金：セーフティネット保証5号の認定を受けられる方
   伴走支援資金：セーフティネット保証4号（借換のみ）または5号の認定を受けられる方。または一般保証を利用する方。
2. 融資額
   対策資金 8,000万円以内、伴走支援資金 1億円以内
3. 申請期限
   令和6年3月31日（日曜日）

• 岩手県制度融資のご案内（岩手県ホームページ）（外部リンク）

【その他】低利融資（政府系金融機関）
　国民生活事業

1. 対象者
   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の(1)または(2)のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
   (1) 次のいずれかに該当する方
   　ア. 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
   　イ. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
   　(ア) 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
   　(イ) 令和元年12月の売上高
   　(ウ) 令和元年10月から12月の平均売上高
   (2) 債務負担が重くなっている方
2. 融資額
   上限8,000万円

【その他】低利融資（政府系金融機関）
　中小企業事業

1. 対象者
   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の(1)または(2)のいずれかに当てはまる方であって、かつ、(3)に当てはまる方
   (1) 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
   (2) 債務負担が重くなっていること
   (3) 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
2. 融資額
   6億円

• 無利子・低利融資（政府系金融機関）（日本政策金融公庫ホームページ）（外部リンク）

【その他】マル経資金（小規模事業者向）

1. 対象者
   新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であって、次の(1)または(2)のいずれかに該当する方
   (1) 最近1カ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1カ月を含みます。）の平均売上高が前5年のいずれかの年と比較して5％以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方（※）
   (2) 債務負担が重くなっている方（※）
   ※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
2. 融資額
   通常融資2,000万円に最大1,000万円加算

• マル経融資（小規模事業者経営改善資金）（日本政策金融公庫ホームページ）（外部リンク）

（4）各種支払いを待ってほしい

【市】生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例の拡充・延長

1. 対象者
   新たに機械や器具、建物附属設備などのほか、事業用家屋や構築物などを令和4年度までに設備投資した中小事業者など（※「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが必要。）
2. 軽減額
   設備投資後の固定資産税を3年間ゼロに軽減

【国・県・市】国税・地方税の納税猶予

　各税制により取扱が異なるため、各機関にご相談下さい。
　（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う猶予特例の申請は終了しました。現行の猶予制度については相談を受付しています。）

1. 国税について
   相談窓口：盛岡税務署
   電話番号：019-622-6141
2. 県税について
   相談窓口：盛岡広域振興局県税部
   電話番号：019-629-6538
3. 市税について
   相談窓口：盛岡市納税課・健康保険課
   電話番号（法人向）：019-613-8466
   　　　　（個人向）：019-613-8462、8463
   　　　　（国保税）：019-613-8438

• 市税の納税の猶予制度

【市】介護保険料の納付猶予・減免

　詳しくは、下記相談窓口にご相談下さい。

　　相談窓口：盛岡市介護保険課
　　電話番号：019-626-7581

【国】労働保険料・厚生年金保険料等の納付猶予

　詳しくは、管轄の労働局及び年金事務所にご相談下さい。

• 労働保険料の納付猶予（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）
• 厚生年金保険料の納付猶予（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

【国】国民年金保険料の納付猶予・免除

　詳しくは、下記相談窓口にご相談下さい。

　　相談窓口：盛岡市医療助成年金課
　　電話番号：019-626-7529

• 国民年金保険料の特例免除について

（5）生活に困っているため、支援を受けたい

【市】コロナ禍における女性支援事業

1. 概要
   困難を抱える女性に対し、市内の相談窓口等において生理用品の無償提供及び支援機関の周知を併せて実施し、包括的な支援につなげるもの。
2. 提供場所及び対象者
   もりおか女性センター（生理用品を希望する方、女性相談をされている方）
   子ども青少年課（女性相談をされている方）
   市内子ども食堂（利用者）　ほか

【国】緊急小口資金特例貸付

1. 対象者
   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に休業により減収または離職した方
2. 貸付額
   上限20万円（※無利子・保証人不要）

• 緊急小口資金について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

【国】総合支援資金（生活支援費）特例貸付

1. 対象者
   新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収、または失業などにより、生活費が継続して必要な方
2. 貸付額
   上限20万円（単身世帯は15万円）／月（※無利子・保証人不要）

• 経済的な問題で生活にお困りの方へ

（6）子どもの進学や通学、就職活動を支援してほしい

【国・県・市・その他】授業料減免・奨学金（高等学校～大学等）

1. 対象
   経済的事情など、一定の要件に合致した場合
2. 減免額
   授業料の免除または返済不要の奨学金給付について、詳しくは、在学中の学校にお問い合わせ下さい。

（7）消費活性化の事業に参加したい

【市】盛岡市プレミアム付商品券発行事業（利用可能登録店募集）

1. 概要
   令和6年3月25日（月曜日）から11月30日（土曜日）までの期間中、市内の多様な店舗で利用可能なプレミアム率20％の電子商品券を発行するもの。
2. 発行総額
   8.4億円
3. 利用可能登録店の要件
   地域独自の電子マネー決済ツール「MORIO Pay」サービスの加盟店となること　等

• MORIO Payプレミアム商品券発行事業について（※店舗登録方法は、ページ下部に記載）