個人住民税（市・県民税）　よくある質問

質問私は近くの会社でパートとして働いています。夫の扶養の範囲で働いているつもりですが、税金関係はどのようになりますか。

回答

配偶者がパートなどで働いて得る収入は、通常、給与収入となり、次のような面で税金と関係があります。

• 夫の税金の計算上配偶者控除が受けられるか
• 夫の税金の計算上配偶者特別控除が受けられるか
• 自分自身に税金が課税になるかどうか

配偶者の給与収入と課税の関係

配偶者の給与 (パート含む) 収入金額	配偶者の給与 (パート含む) 所得金額 ※（　）内は令和2年度以前	配偶者控除 （市・県民税）	配偶者特別控除 （市・県民税）	配偶者控除 （所得税）	配偶者特別控除 （所得税）	配偶者自身の給与収入に対して課税されるか （市・県民税）	配偶者自身の給与収入に対して課税されるか （所得税）
96万5000円以下	41万5000円以下 （31万5000円以下）	受けられる （33万円～11万円）	受けられない	受けられる （38万円～13万円）	受けられない	非課税	非課税
96万5000円超～ 100万円以下	41万5000円超～45万円以下（31万5000円超～35万円以下）	受けられる （33万円～11万円）	受けられない	受けられる （38万円～13万円）	受けられない	課税される (注1)	非課税
100万円超 ～ 103万円以下	45万円超～ 48万円以下（35万円超～ 38万円以下）	受けられる （33万円～11万円）	受けられない	受けられる （38万円～13万円）	受けられない	課税される (注2)	非課税
103万円超 ～ 201万6000円未満	48万円超～ 133万円以下（38万円超～ 123万円以下）	受けられない	受けられる (33万円～1万円)	受けられない	受けられる (38万円～1万円)	課税される (注2)	課税される
201万6000円以上	133万円超（123万円超）	受けられない	受けられない	受けられない	受けられない	課税される (注2)	課税される

（注1）均等割額のみ6000円（市3500円、県2500円）が課税されます。
（注2）均等割額と所得割額が課税されます。

• 夫の合計所得が、1000万円を超えると、配偶者控除及び配偶者特別控除は適用されません。
• この表は、基礎控除以外の控除がない場合の例です。
• パート収入は給与収入ですが、生命保険の外交員、内職などの仕事をしている人は、その所得は事業所得または雑所得になる場合があるので、パート収入と同じ収入金額でも所得額が異なることがあります。

配偶者控除及び配偶者特別控除の詳しい控除額については、関連情報のリンクを参照してください。