個人住民税（市・県民税）　よくある質問

質問市・県民税の住宅ローン控除を受けたい場合には、どのような手続きをすればいいのでしょうか。

回答

市・県民税の住宅ローン控除の手続き方法は、次のとおりです。

入居開始1年目の手続き方法

入居した年の翌年に所得税の確定申告をする必要があります。市では確定申告書をもとに市・県民税の住宅ローン控除額を計算し、市・県民税の所得割額から控除した上で、税額決定通知書をお送りします。

入居2年目以降の手続き方法

1. 会社での年末調整のみで所得税の確定申告をしない人
   　年末調整の際に、税務署から送付される「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」、金融機関等から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を会社へご提出ください。会社は住宅ローン控除関係項目を含めた内容で給与支払報告書を市へ提出します。市では会社から提出された給与支払報告書をもとに市・県民税の住宅ローン控除額を計算し、市・県民税の所得割額から控除した上で、税額決定通知書をお送りします。
2. 会社で年末調整をしたあとに所得税の確定申告をする人
   　住宅ローン控除は年末調整で計算済みのため、計算結果は源泉徴収票の内容に含まれていますので、確定申告時には住宅ローン控除関係書類の提出は不要です。市では確定申告書をもとに市・県民税の住宅ローン控除額を計算し、市・県民税の所得割額から控除した上で、税額決定通知書をお送りします。
3. 所得税の確定申告のみをする人
   　確定申告時に金融機関等から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の提出が必要になります。市では確定申告書をもとに市・県民税の住宅ローン控除額を計算し、市・県民税の所得割額から控除した上で、税額決定通知書をお送りします。

なお、所得税で住宅ローン控除可能額が、すべて控除されている場合には、市・県民税での住宅ローン控除の適用はありません。市・県民税の住宅ローン控除の適用要件や控除額の計算方法については、関連情報のリンクを参照してください。