罹災証明交付申請書

手続きの種類

税金に関する手続き

説明事項

災害により被害のあった建物の被害程度を証明するための申請

添付書類

必要

1. 被災状況がわかる日付入りの写真複数枚（災害発生から1月以上経過している場合）
2. 賃貸借契約書などの写し（借家の場合）
3. 戸籍附票、公共料金の領収書若しくは運転免許証など（罹（り）災者の住所が罹災場所と一致しない場合）

自己判定方式を採用する場合は、次の書類が必要です。

1. 建物全景写真（周囲4面4枚以上、日付入りのもの）
2. 表札写真（ある場合）
3. 被害を受けた部位について、その内容が明らかになるような写真（日付入りのもの）
4. 被災した住家の図面（配置図、平面図、立体図（ある場合）

提出先部署など

財政部資産税課

提出期間

災害が発生した日の翌日から起算して1月以内。ただし、被害状況がわかる日付入りの写真をお持ちの場合などはこの限りではありませんので、お問い合わせください。

手数料

無料

必要部数

各1部ずつ

委任状

代理人による申請の場合は、委任状また納税通知書の写しの提出が必要です。

ダウンロード様式

罹災証明交付申請書 （Word 34.7KB）
罹災証明交付申請書 （PDF 165.7KB）
記載例 （PDF 165.6KB）