特定熱損失防止改修住宅等に対する固定資産税の減額措置を受けるための申告について

手続きの種類

税金に関する手続き

説明事項

特定熱損失防止改修住宅等に対する固定資産税の減額措置を受けるための申告について

添付書類

必要

1. 増改築等工事証明書(建築士等(＊)が発行したもの)
   ＊建築士等：建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人
2. 改修工事に要した費用の分かるもの
   • 改修工事に係る明細書
   • 改修工事に係る費用を支払ったことが確認できるもの
3. 補助金の交付又は給付決定書の写し(補助金を受けている場合のみ。)
4. 認定長期優良住宅に該当することとなったことを証する書類
   • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 (平成21年国土交通省令第3号)第6条、第9条又は第13条に規定する通知書の写し

 

固定資産税減額申告書に上記の書類を添えて、工事完了後3カ月以内に申告をしてください。なお、申告の際には、申告書に記載いただいた個人番号を確認できる書類（個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し）及び本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証等又は健康保険証及び年金手帳等）の御提示をお願いします。個人番号の御記入が無い場合は、住民票の写しの添付が必要になります。

提出先部署など

財政部資産税課

必要部数

各1部ずつ

委任状

不要

ダウンロード様式

特定熱損失防止住宅等に対する固定資産税減額申告書 （Word 23.9KB）
特定熱損失防止住宅等に対する固定資産税減額申告書 （PDF 101.8KB）