警戒区域・居住困難区域内における代替住宅用地・家屋の特例適用申告書
広報ID1014840 更新日 平成23年12月15日 印刷
- 手続きの種類
税金に関する手続き
- 説明事項
東日本大震災における原子力発電所の事故により、警戒区域、または居住困難区域内に資産を所有していた人がその代わりとなる代替資産を取得した場合に、固定資産税・都市計画税の軽減を受けるための申告
- 添付書類
-
必要
- 平成23 年度固定資産課税台帳登録事項証明書
- 戸籍謄本の写し（対象区域内住宅用地所有者、対象区域内住宅用地所有者の三親等内の親族が申請する場合）
- 住民票（対象区域内住宅用地所有者の三親等内の親族が申請する場合）
- 法人の登記簿謄本（合併または分割により設立された法人が申請する場合）
- 提出先部署など
財政部資産税課
- 必要部数
-
各1部ずつ
- 委任状
-
不要
- ダウンロード様式
- 警戒区域・居住困難区域内における代替住宅用地・家屋の特例適用申告書 （Word 32.3 KB）
警戒区域・居住困難区域内における代替住宅用地・家屋の特例適用申告書 （PDF 115.8 KB）
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