温泉利用に関する手続き

広報ID1019758　更新日令和1年12月11日印刷　

温泉を公共の浴用または飲用として利用しようとするときは、許可が必要です。また、すでに利用しているものについては、変更、廃止、承継するときに届出が必要です。

温泉の利用許可とは

温泉を公共の浴用または飲用に利用するときは、許可が必要です（温泉法第15条第1項）。温泉を公衆浴場や旅館のほか、足湯などで利用する場合が該当します。また、タンクローリーなどで運搬したものを利用する場合も許可が必要です。

なお、個人宅やグループホームの共同浴室など、特定の人のみが利用する場合や、浴用・飲用以外の用途に使用する場合、許可は不要です。ただし、他法令による規制がある場合がありますので注意してください。

原則として浴室ごと、飲泉口ごとに1件として取り扱います。ただし、その利用形態や源泉の数により次のように取扱います。

次の場合は、温泉利用許可申請の手続きが必要です。また、別途「温泉の掲示内容届」も必要です。申請に必要な書類については、下記申請書ダウンロードのページを参照してください。

申請書を受理してから許可書ができるまでの標準的な処理日数は20日間（閉庁日を除く。）です。ただし、書類に不備があったり施設検査で基準に適合しなかったりした場合はこの限りではありません。申請書は、利用開始予定日から余裕を持って提出してください。

施設基準に照らして問題がないことを事前に確認する必要がありますので、工事着工前にご相談ください。

書類の記載内容や添付書類に不備がないことを確認します。不備がなければ、施設検査の日程を決定します。

施設検査は、原則火曜日と木曜日に行います。実際に利用開始できるところまで準備が整った状態で検査します。職員が施設に出向き、施設基準に適合しているかどうかを確認します。

施設検査により基準に適合していることが確認された場合は、許可書が交付され、利用開始することができます。

温泉利用許可を申請する人が次に該当する場合は、許可を受けることができません（法第15条第2項）。

この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
法の規定または法の規定に基づく命令もしくは処分に違反した場合、または許可に付された条件に違反した場合に法第31条第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
法人であって、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者があるもの