各種団体との懇談結果

各種団体との合併懇談会の開催日程と参加者数

• 開催日時：2005年3月1日(火曜日)10時から
• 開催場所：勤労福祉会館
• 参加者数：25人(25団体)

主な質問・意見など

質問・意見

中核市になるのは大いにいいことだが、30万人を切った場合、特例市に落ちるのか。

回答

人口30万人を切っても取り消しにはならない。

質問・意見

合併特例債がらみのハード事業は目立つが、ソフト事業、特に人づくりにおいてどのようにお金が使われるのか。

回答

都南村との合併の際は、合併特例債という制度はなかった。10年間活用でき、借金ではあるけれども交付税算入が70％もあり、有利な地方債である。今回これを活用して、浮いた一般財源が出てくるので、これをソフト事業に活用していきたい。15年から20年かかっていた事業が、10年である程度目処が立つ。福祉や人材育成についてはまだ調整が済んでいないものもあるし、団体間の調整もある。今後詰めていきたい。

質問・意見

合併については、矢巾が入ればバランスのいいまちづくりだったと思う。盛岡は消費都市と言われるが、生産都市でいきたい。農業振興にも力を入れ、充実させてもらいたい。

回答

合併協議会委員からもかなり叱咤激励を受けた。概要版の農林業の部分が押しなべて量が多い。農村交流センター事業などを盛り込ませていただいたが、力を入れていきたい。

質問・意見

主要事業の区域に一方しかない場合、一方しかやらないのか。

回答

編入されるということで、玉山村分についてはほとんど全ての事業、盛岡市分については合併特例債事業を中心に、55％相当の事業となっている。

質問・意見

財政計画上、投資的経費が平成28年度から32年度まで1260億600万円で固定されているのはなぜか。

回答

平成18年度から27年度までの10年間は合併特例債等を活用した計画期間で、平成28年度から32年度までは通常ベースの事業規模となるものである。

質問・意見

法人市民税など不均一課税の後は、税率の低い方に合わせてほしい。

回答

都南村との合併の際、サービスは高い方、負担は低い方というのが原則だったが、2市村とも財政的に苦しく、単独の場合でも負担を高くするという動きもあり、今回のような調整をしたものである。

質問・意見

財政計画上、事業所税を見込んでいるか。

回答

人口が30万人以上になると国が指定し、事業所税を課税することになる。合併の場合、特例があり5年間は課税できないことになる。平成23年度から課税可能ということになるが、2010年の国勢調査では30万人を300人下回る見込みである。そんなわけで歳入が入るともろもろの計画が崩れてしまうので、今回は見込んでいない。

質問・意見

今回の学習会で合併に係る入口、出口が見えてきた。

質問・意見

部長や課長レベルの理解のみならず、不協和音が生じないよう、計画を事務レベルで互いによく理解しあうことが大切である。

質問・意見

体育協会をはじめ外郭団体の調整について、市は任せきりではなく方向性の示唆や情報提供など調整につとめてほしい。

質問・意見

地方分権に進む中で、行政の「古き縛り」を見直してもらいたい。

回答

意見を参考に円滑な協議を進めていきたい。

質問・意見

主要事業すべてを10年間で合併特例債を活用して行うのか。一般財源が膨らむ心配はないか。

回答

合併特例債は使える限度額があり、182.5億円のうち、95％程度の174.4億円を活用する計画としている。特にも、小・中学校整備事業につては、通常債を有利な合併特例債に振り替えることにより、少ない一般財源で事業を行うことができ、浮いた一般財源を福祉など扶助費が増えている部分に充てていきたい。

質問・意見

合併を機に交通安全対策協議会をつくって、市長を先頭に交通安全思想の普及に力を入れてほしい。

回答

担当と相談していきたい。