臨時記者会見（令和4年2月10日）

• 1　令和4年度予算の概要について
• 2　新たな産業等用地の整備について

• 令和4年2月10日　臨時会見動画（外部リンク）

1　令和4年度予算の概要について

市長：

まず、資料1を御覧いただきたいと存じます。令和4年度一般会計予算の総額は、1276億2000万円としたところであり、令和3年度の当初予算と比較して87億5400万円、7.4パーセント増となり、過去最大の予算規模となったところであります。
令和4年度の予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会経済情勢が大きく変化し、市民生活や市内経済にも大きな影響が長期に及んでいることを踏まえ、市民の生命と健康を守る施策を第一とし、「感染症対策」と「経済対策」に引き続き取り組むこととし、併せて、感染症収束後の社会の動向を的確に捉え、将来に向けた「まちづくり」が停滞しないよう総合計画の各種事業を着実に進める観点から、厳しい財政見通しを踏まえて、国や県の補助金、地方交付税措置のある地方債などの特定財源の有効活用に留意しながら、積極的な予算化に努めたところであります。
また、盛岡市・都南村合併30周年、沖縄県うるま市との友好都市提携10周年の節目を迎え、今後なお一層の市勢発展に繋がるよう、本市が目指すまちの将来像「ひと・まち・未来が輝き　世界につながるまち盛岡」の実現に向けて、2つの戦略プロジェクトを総合計画に位置付けるなど、次の5つの視点から、予算の重点配分を行ったところであります。
1点目が、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況にあって、新型コロナウイルスワクチンの3回目及び5歳から11歳への接種など、感染症対策に優先的に取り組むことを基本方針とした上で、保健所の体制強化を図り、子宮頸がんワクチン接種の普及・促進等各種の疾病予防事業を積極的に進め、併せて、防災・災害対策として、消防力の強化など、いのちと健康を守り、安全に暮らせるまちづくりを行うことであります。
2点目が、造成を進めている道明地区の新産業用地に加え、盛岡南公園周辺への新たな産業等用地の整備を進めるとともに、盛岡バスセンターの令和4年秋の開業、JR前潟駅の令和5年3月の開業やJR仙北町駅のバリアフリー化など、人とモノの動きを重視したまちづくりを通して、産業・物流の拠点と交通インフラの整備を推進し、市民の移動や消費活動の促進と企業誘致による雇用の創出など、市内の経済の発展に寄与することであります。
また、盛岡城復元調査推進室を新設するなど、盛岡城を活用したまちづくりの事業を進めるとともに、中ノ橋通一丁目地区市街地再開発事業の支援、内丸地区の将来のまちづくりを見据えた内丸プランの構築など、総合的に中心市街地の活性化を図ることにより、街の賑わいを創出することであります。
3点目が、県と共同で建設を進めております新野球場の令和5年度の供用開始に向け、事業の着実な進捗を図るとともに、道の駅の建設、文化会館等へのWi-Fiの設置など、各施設のハード面の整備と、初めて開催する市民総合文化祭や芸術・伝統文化体験事業、うるま市友好都市提携10周年記念事業や東京都文京区との産学官連携による農業活性化事業の実施、カナダ・ビクトリア市、台湾・花蓮市との産業等の分野を含めた幅広い交流の実現など、各種ソフト事業やイベントの開催を併せて実施することにより、コロナウイルス感染症の影響で長期にわたり活動が制限された状況から、芸術文化、スポーツ、地域コミュニティ、自治体間の交流など様々な場面での活動の回復を図り、市民が日常生活の彩りと心の豊かさを実感し、交流を通じて盛岡の魅力を国の内外に発信できる環境を整えることであります。
4点目が、福祉ニーズの多様化に対応した分野横断的な支援相談体制の確立、盛岡バスセンター内の子育て支援センター整備、給食センター建設、GIGAスクール構想の推進等、教育環境の充実、各種就職・就業事業など地元定着や雇用の確保策などを着実に進めることにより、盛岡が「安心して生活できる、若い世代や子育て世代に選ばれるまち」になることであります。
5点目が、令和3年度から取り組んできた盛岡AI・IoTプラットフォームの構築を基礎として、企業との連携による実証実験等の事業展開を図るとともに、市の各種業務の基幹システムの標準化・手続きのオンライン化により業務の効率化を高めるなど、企業活動、市民生活、行政サービスの提供におけるデジタルトランスフォーメーションを推進・牽引して、先端技術を取り入れた、都市や産業のスマート化の基盤をつくることであります。
以上のことを踏まえまして、令和4年度の一般会計予算につきましては、「いのちと健康を守り　新たな飛躍の土台づくりへ　もりおか未来創造予算」と、名付けたところであります。

次に、資料2を御覧いただきたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算について、御説明いたします。「感染症対策」では、ワクチン接種、実施本部職員の人件費やPCR検査の経費など、約16億9400万円を計上するとともに、「経済対策」では、生活相談に対応する暮らしの相談支援室の設置や、住居確保給付金の支給経費、県の緊急支援融資制度等を借り入れた事業者に対する補償料及び利子補給補助など、約4億4100万円を計上し、対策経費の合計では、約21億3500万円の予算を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済対策等の経費につきましては、令和4年度当初予算のほか、国が示しております「16か月予算」の考え方に基づきまして、国の補正予算において追加交付が決定されました「地方創生臨時交付金」を活用し、今後の補正予算の計上を検討しているところであります。

次に、資料3を、御覧をいただきたいと存じます。
戦略プロジェクトにつきましては、部局を横断して戦略的に施策を展開するものであり、令和4年度において、重点的に取り組むことといたしました2つの戦略プロジェクトについて、御説明申し上げます。
第1に、「未来のもりおかを創る若者・しごと応援プロジェクト」であります。このプロジェクトは、AI・IoT等の新技術を活用した、若者をひきつける魅力的な働く場の創出や地元企業の認知度向上等により、若者の本市への就職を促進するとともに、ICTを活用した働き方改革支援やSNSによる子育て情報の発信等により、女性が安心して子どもを産み育て、社会進出しやすい環境を整備するなどの各種施策の実施により、若者・女性の地元定着と活躍により持続可能で活力のあるまちづくりを目指すものであります。デジタル技術による実証実験や社会実装に関する支援事業等による企業集積を目指し、民間企業と連携して、専門知識を有する人材登用による事業の展開を図る「スマートシティ関連事業」など新規事業9事業、移住コーディネーターの配置により相談支援体制の強化を図り、移住者等への支援金の支給を実施する「移住・定住・交流人口対策事業」など拡充事業7事業を含め、合わせて51事業、約10億8000万円を計上しているところであります。
第2に、「回復から成長へ！まちなか交流・にぎわいプロジェクト」であります。このプロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い大きな影響を受けた商業、観光業等の活性化を図るため、感染症収束後に見込まれるいわゆるリベンジ消費の機運やGo Toキャンペーン等の好機を活かし、観光プロモーションの強化や芸術や文化、スポーツ等を通じて人々の交流を促進し、関係人口・交流人口の拡大を図るほか、デジタル技術等を活用した観光需要の創出、商店街の活性化支援や交通の利便性向上により、観光客や市民など多くの人々が行き交い、賑わいと活気にあふれるまちづくりを目指すものであります。街なかに賑わいをもたらすとともに、ポストコロナ時代を見据えた通年型観光に対応した誘客を推進する「街なか さんさ発信事業」など新規事業9事業、東北絆まつりの枠組みでの東北六市連携事業による首都圏等でのプロモーション活動やウェブを活用した東北の魅力を発信する観光誘客宣伝事業などの拡充事業5事業を含めて合わせて35事業、約56億8900万円を計上しているところであります。私の方からの説明は以上でございますが、この後は財政部長から、詳細について説明させていただきます。

• 配布資料_令和4年度盛岡市予算の概要について （PDF 401.4KB）
• 資料1_令和4年度盛岡市各会計予算 （PDF 248.5KB）
• 資料2_令和4年度当初予算　新型コロナウイルス感染症対策に係る経費 （PDF 141.3KB）
• 資料3_戦略プロジェクトに係る令和4年度当初予算の状況 （PDF 419.7KB）
• 資料4_令和4年度当初予算 主な事業一覧ほか （PDF 632.3KB）

財政部長：

資料1にお戻りいただきまして、私からは、補足の説明をさせていただきます。
1ページをご覧願います。一般会計につきましては、市長が説明したとおりであります。
次に、特別会計のうち、上から4番目、国民健康保険費特別会計では、国民健康保険事業費納付金の減などから、4億4813万7000円、1.8％の減、さらに2つ下の後期高齢者医療費特別会計では、後期高齢者医療広域連合納付金の増加などから、2億3528万6000円、7.0％の増、またその2つ下の、新産業等用地整備事業費特別会計では、第二事業区の用地整備事業の増などから、2億1981万6000円、180.2％の増となっております。その結果、特別会計の計では、令和3年度の当初予算と比較して、0.1％の増となり、一般会計と特別会計を合わせた総合計では、87億8316万9000円、5.0％の増となっているところであります。
次に、水道事業、下水道事業及び病院事業の各企業会計ですが、収益的支出と資本的支出を合わせた支出の計でそれぞれ、水道事業会計では5.6％の増、下水道事業会計では0.4％の減、病院事業会計では5.4％の増となったところです。

次に、2ページをお開き願います。一般会計予算総括表の歳入であります。
第1款市税につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられ、個人市民税・法人市民税ともに増収が見込まれることから、市税全体では、令和3年度と比較して、32億5454万5000円、8.1％の増と見込んだところです。
第2款地方譲与税から、第11款地方特例交付金までにつきましては、国の地方財政計画等の見通しにより見込んだところです。
第12款地方交付税につきましては、令和3年度の決算見込額などを基に、国の地方財政計画の伸び率、市税や各種交付金、譲与税などの状況を勘案して、6.0％の増と見込んだところです。
第16款国庫支出金につきましては、中ノ橋通一丁目地区市街地再開発事業に係る、市街地再開発事業費交付金の増加などにより、10.9％の増と見込んだところです。
第20款繰入金につきましては、公共施設等整備基金からの取崩しを6億7238万6000円、財政調整基金からの取崩しを22億3734万2000円とし、94.6％の増としたところです。
なお、これによりまして、財政調整基金の令和4年度末残高は、約52億4000万円となる見込みであります。
第23款市債につきましては、学校給食センターや盛岡南公園野球場整備事業などの実施に伴い増加が見込まれるものの、臨時財政対策債の大幅な減額により、3.5％の減と見込んだところです。
歳入に占める市債発行額の割合は、臨時財政対策債を除いて一般会計予算総額の9.5％としたところであります。なお、学校給食センター、盛岡南公園野球場など施設整備の推進などに伴い市債発行額を増やしたことによりまして、プライマリーバランスは赤字となる見通しであります。
また、一般会計における令和4年度末の市債残高見込みは、1412億9761万7000円となり、市民一人当たりでは、約49万6000円と見込んでおります。

次に、3ページを御覧願います。一般会計の目的別歳出になります。
第2款総務費につきましては、盛岡南公園野球場整備事業、道の駅設置事業などによって、21億3533万9000円、16.3％の増となっております。第3款民生費につきましては、老人福祉施設や私立児童福祉施設整備助成事業、認定こども園等運営費給付事業などによって、18億7366万9000円、3.8％の増となっております。第4款衛生費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、予防接種事業などにより、15億4349万円、16.5％の増となっております。第8款土木費につきましては、中ノ橋通一丁目地区市街地再開発事業、交通安全施設等整備事業などによって、14億9545万9000円、9.6％の増となっております。第10款教育費につきましては、（仮称）盛岡学校給食センター建設事業、小中学校校舎安全対策改修事業などによって、21億1403万4000円、23.2％の増となっております。

次に、4ページには性質別歳出、5ページには主な財政指標、6ページには一般会計歳入歳出比較グラフをお示ししておりますが、個別の説明は省略させていただきます。

財政部長：

まず一点目、コロナワクチンの接種等の対策経費が、当初予算としては非常に大きく計上をいたしたところです。3年度は第1号補正で接種経費などを計上しましたので、当初予算としてはその分増えたというところです。それから金額的に大きいのは給食センターの建設経費、こちらが20億ほどだったと思います。それから中ノ橋通一丁目再開発事業、こちらのほうも事業費的には非常に大きな金額となってございます。それと合わせまして、同じく建設事業ということになりますけれども前潟駅、それから仙北町駅、そういったところへの負担金等というような経費、これらが、かねてからの課題であったというようなところがちょうど4年度、5年度のところに集中してきているというような要素があって、増額につながったというふうに考えております。

市長：

特にコロナ対策、これらをきっちりまずやっていかなければならないということ。それから大型の事業ですね、給食センター、野球場、それから中ノ橋の再開発とかですね、いろいろありますし、先ほど説明しました新しい産業等用地、これらを進めていくことによって将来につながっていく土台作りに向けた予算としてきたということでありますので、将来、必ずや東北の拠点都市として発展をしていく、その基盤をしっかり作っていこうと。コロナ渦ではありますけれども、将来を見据えた先行投資的な要素が強いのかなと思います。

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2　新たな産業等用地の整備について

市長：

令和4年度当初予算について御説明申し上げましたが、その中で新たな産業等用地の整備事業について、あらためて説明させていただきます。
私は、市長に就任以降、東北の拠点都市として、また、県都としての求心力を高めるため、商工業の振興や安定した雇用の創出など、産業振興に全力で取り組んでまいりました。特にも、将来を担う若者が地元に定着できるよう、「盛岡市産学官連携研究センター」等を中心とした新事業の創出などのほか、「盛岡市工業振興ビジョン」を策定し、産業等用地の整備やヘルステック、IT産業などの成長分野の振興を図るなど、積極的に産業の高付加価値化や新たな雇用の創出に取り組んでいるところであります。
こうした中で、コロナ禍における拠点分散化や新たなサプライチェーンの構築などの調査等により、事業者の状況把握に努めるとともに、令和2年には、岩手県と「産業振興の連携に関する協定」を締結し、企業誘致や成長分野の振興、物流拠点の整備などについて連携体制を整えてまいりました。これらの調査結果等を踏まえ、さらなる産業の活性化や企業誘致による雇用の創出を目指し、物流の拠点となる新たな産業等用地整備に取り組みたいと考えており、関係する事業費について予算計上させていただいております。
本事業は、盛岡地域の産業振興、雇用の創出の面から効果が見込まれ、また、物流の受入れを目的とした拠点というだけではなく、近接する中央卸売市場も含め、域内循環の拠点整備にもつながるものであり、引いては、盛岡地域のみならず、全県に効果が波及するものと考えております。また、盛岡貨物ターミナル駅を活用したモーダルシフトへの取組を推進し、企業のカーボンニュートラル需要に応えていくほか、インランドデポを活用し、海外輸出の推進とローカルハブ機能の強化にもつなげてまいります。
若い世代が地元で働き、住み続けていくために必要な事業であり、本市の未来を切り開く極めて重要な事業でありますことから、実現に向け、地権者の方々をはじめ、商工団体や国、県の関係機関の御理解と御協力をいただきながら、官民挙げて取り組んでまいります。

なお、事業の詳細につきましては、担当部長より説明をさせていただきます。

• 配布資料_新たな産業等用地の整備について （PDF 573.9KB）

商工労働部長：

はじめに、「1　新たな産業等用地整備の必要性」についてでありますが、物流機能は、企業の事業活動を下支えするとともに、豊かな社会生活を実現するために不可欠な社会インフラでありますが、物流業界では、労働環境の改善の必要性から、仙台に集中していた拠点を分散させるため、北東北に新たな拠点を設ける動きがあるほか、効率化や集約化による競争力の確保などが急務となっており、交通環境等で優位性が高く、全県への波及効果が見込まれる本市の持つポテンシャルへの注目が高まっているところであります。現在の盛岡流通センターにはこうした状況に応える空きがなく、また区画も小さいことから、産業全般のさらなる活性化と企業誘致をさらに推進し、新たな雇用創出を図るため、主に物流事業者の立地を想定した新たな産業等用地の整備を行おうとするものであります。
整備に至ったこれまでの経緯についてでありますが、平成30年6月に成立しましたいわゆる「働き方改革関連法」により令和6年4月からドライバーの時間外労働の上限を年間960時間とする規制が適用されることなどを契機とした、物流業界における労働環境の改善の必要性の高まりを背景として、令和元年8月から開始した道明地区新産業等用地の立地候補者の公募に対し、物流事業者からの問い合わせが多数あり、こうした物流事業者への本市への立地需要の高まりを踏まえ、令和2年6月に締結した「岩手県と盛岡市との産業振興の連携に関する協定」において、「物流拠点の整備と拠点機能の強化に関すること」を連携項目の一つとし、その実現に向け、相互に情報共有を図りながら取り組むこととしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業拠点の分散化等の動きを踏まえ、本市への企業進出の動向を把握するために令和2年度に実施した「事業拠点分散化等動向調査」においても、物流事業者の本市への立地需要の高さを把握したところであり、こうした状況に対応し、産業を下支えする基盤産業である物流機能の強化・充実を図るため、新たな産業等用地の整備の検討を進めるに至ったものです。

次に、2ページを御覧ください。「3　整備の効果」「4　経済効果」についてでありますが、市内産業のより一層の振興とさらなる企業誘致の促進や雇用の創出、生活物資の安定供給による市民生活の維持向上など、産業の振興や豊かな市民生活の実現など多様な効果が期待されるほか、経済効果として生産誘発量が約580億円、雇用誘発量が約5400人、本市の税収への影響として企業立地後5年間の累計で91億円の増と、大きな効果が見込まれております。「5　整備の規模」につきましては、令和2年度に実施した事業拠点分散化等動向調査などにより把握した立地需要は、約60ヘクタールであり、これに道路等の公共施設用地を加えた約75ヘクタールを整備規模といたします。これは、現在の盛岡流通センターの約半分の面積となります。また、「6　整備地区」につきましては、高速道路インターチェンジ及び盛岡貨物ターミナル駅に近接しているなど、交通環境に優位性がある盛岡南公園周辺を整備地区といたします。

次に3ページに移っていただきたいと思います。「7　整備手法」でありますが、物流事業者においては、労働環境の改善等への対応が必要であることから、公共施工ではなく、開発スピードにおいて優位性のある民間事業者主体による整備を想定しております。市は、令和4年度から令和6年度までの総合計画実施計画に位置付けるほか、整備基本計画を策定し、地区計画の策定や土地利用に係る変更等の手続、インフラ整備に係る補助制度の創設の検討など、民間事業者が開発しやすい環境を整えながら、総合的に事業の進行を調整してまいります。最後に「8　整備スケジュール」でありますが、本日開催予定の全員協議会での協議をいただきました後、地元説明会を開催し、御意見を頂戴したうえで令和4年6月までに整備基本計画を策定します。その後、市場型サウンディング調査により民間事業者の意向調査を行ったうえで11月までに募集条件等を検討・決定し、12月から整備事業者の募集、令和5年8月までに整備事業者を決定し、都市計画法等による土地利用に係る変更等の手続を経て、令和6年9月に整備事業に着手できるよう進めてまいりたいと考えております。

市長：

任期との関係は特別あるわけではありません。先ほども説明しましたけれども、トラック業界はじめ、物流業界の方の働き方改革というところで、2024年にこれらが動き出していくわけであります。そういうことで、業界とすればそういう働き方改革に伴う距離的な配送の関係だとかいろんなことが一気に動き出してきたわけであります。そこの中でやはり盛岡の優位性というか、高速道もありますし、それからやっぱり大きいのはJR貨物ですね。東日本だと郡山・仙台・盛岡しかないんですね。やはりJR貨物、これからの環境問題だとか、あとはドライバーの関係だとか、いろんなことを考えていくと、これが有効にこれから機能していくんではないかなと思っております。今、現実に盛岡の貨物ターミナルのところまでトヨタの部品が全部入ってくるんですけど、そこからトラックでみんな金ヶ崎の工場まで南下していくというか、戻っていくような状態になっているんですけれど、そういうふうに、これから貨物の需要が相当増えてくるんじゃないだろうか。それからやはりここの施設というのはインランドデポ、内陸税関が役割を大きく果たしているんですね。ここで輸出関係の手続きだとかいろんなことが完結してしまう、そういう機能を持っている施設を有しているということで、これから大きくこれらが活用されていくんではないかなと思っておりますので、このタイミングを逃すことなく、そしてできるだけ民間の方々の開発力というか、そういうものを導入して、できるだけ早く整備が完了して事業化していけるように進めていきたい、このように思っています。

商工労働部長：

令和6年9月に着手して2年ほどで用地の整備を終わった後、上物が1年ないし2年で建つということなので、令和8年、9年かそれくらいには早ければ上物が建って、事業開始になっていくのかなというふうに見込んでおります。

商工労働部長：

公共施工と民間といろいろ比較検討させていただきましたけれども、どうしても公共施工になりますと手続等、いろいろ議会等の手続きと時間がかかりますし、予算もそれなりにかかります。全国的には民間さんがいろいろ整備している事例もございますので、そういったものを参考にしながら、今回は民間整備のほうで想定して進めたいというふうに思っております。

商工労働部長：

ちょっと資料を忘れてきてしまいまして、あとでお答えしたいと思います。申し訳ありません。（※47社の立地を見込んでいる）

市長：

開発する気持ちの強い業者さん方がですね、物流関係とか倉庫関係とか含めて、そういう企業の方々に相当接触をして感触をすでに相当受けています。その企業がどれくらいの面積を必要とするのかということも含めて、民間の方々が積極的に調査関係を進めておりまして、一気にというよりもブロックごとに分けることになると思いますけれども、そこにどれくらいの面積をその企業が望んでいるのかというのを積み重ねていきながら、一つの開発業者ということではなくて、それぞれその企業を呼んでこれるという裏付けが取れている事業者が並行して開発も進めていくと、セットでですね、やっていくということになっていくんではないかなということを想定しています。希望する企業は相当あるようですけれども、面積においてどれくらい大きな面積を一気に確保したいという業者がいれば件数は減ってしまうということになるんですけれども、その辺を含めて調整をこれから始まっていくんだろうと思っています。