市長臨時記者会見（令和7年2月10日）

• 1　令和7年度当初予算の概要について

• 【概要資料】令和7年度盛岡市予算の概要について （PDF 356.7KB）
• 【資料1】令和7年度盛岡市予算の概要 （PDF 340.1KB）
• 【資料2】新規拡充等事業 （PDF 497.6KB）
• 【資料3】未来創造プロジェクト事業に係る令和7年度当初予算の状況 （PDF 363.7KB）
• 【資料4】令和7年度当初予算 主な事業一覧 （PDF 1.0MB）

1　令和7年度当初予算の概要について

市長：

資料1をご覧いただきたいと思います。

令和7年度一般会計予算の総額は1242億8000万円としたところであります。令和6年度の当初予算と比較をして29億5000万円、2.4パーセントの増となりました。これは令和4年度に続きまして2番目の予算規模となります。全国的に賃金改善の動きはあるものものの、引き続きエネルギー価格、物価価格の高騰などの影響により、市民生活、地域経済活動の先行きが不透明な状況が続いております。令和7年度の予算編成においては、市民の皆さんが安心して暮らせるように、また、市民サービスの向上につながるように、「盛岡市中期財政見通し」で見込まれた厳しい財政状況も踏まえながら、事業の見直し、特定財源の活用などに留意をしながら、令和7年度がスタートとなります、新しい総合計画の共に目指す将来像である『輝きが増し　活力に満ち　夢をかなえるまち盛岡』の実現に向けた予算化に努めました。特にも、人口減少下において誰もが活躍できる社会を市民の皆さんとともに創造していくために、重点的・施策横断的に人口対策を推進する「未来創造プロジェクト」を中心に、予算を重点配分をいたしました。

資料2をご覧いただきたいと思います。令和7年度は、新しい総合計画の初年度となります。ここでは、基本目標ごとに新たな新規拡充等の事業について載せております。

基本目標1ですが、新規事業として民間投資による盛岡駅西口複合施設の整備に係る調査の実施、盛岡SDGsファンドの後継ファンドへの出資、高校生と地元企業の交流プログラムの実施、キャリアサポート専門員の配置、東北絆まつりとして盛岡さんさ踊りの大阪・関西万博への出展によるPRの実施、それらに加えて、拡充事業として、令和6年度に実施をしております適地調査に基づく新たな工業用地候補地の課題整理及び誘致活動の実施、「つなぎでつなぐ盛岡さんさ踊り」「街なかさんさ」の実施や国内外でのプロモーションの実施、ビクトリア市との姉妹都市40周年記念事業の実施などを通じて、「豊かな地域資源が活力を生み出すまちづくり」を推進していきます。

基本目標の2です。新規事業としまして、児童センター、放課後児童クラブへの発達支援相談支援員の巡回指導、24時間365日体制でのチャットによるこども相談、ヤングケアラーの実態調査を新たに開始することに加え、拡充事業としまして、こども誰でも通園制度の私立保育所等での実施、これまでの訪問型・デイサービス型に加え、宿泊型の産後ケアの実施、完全給食の実施に向けた新たな給食センターの整備に係るPFI導入可能性等調査の実施、小中学校の「特別教室」へのエアコン設置を計画的に進めていくことなどを通じて、「人を育み、未来を選べるまちづくり」を推進してまいります。また、令和6年度からの繰越事業となりますけれども、給食費無償化への第1歩として、令和7年度においても、小中学校給食の食材費補助を通じた保護者負担の軽減を図ってまいります。

基本目標の3です。新規事業といたしまして、高齢者の帯状疱疹予防接種の定期接種開始、県の救急安全センター事業シャープ7119（＃7119）への参加を通じ適正受診を推進することに加え、拡充事業として、重度心身障がい者医療費給付事業の対象に精神障害者保健福祉手帳1級所持者の追加、「地区活動センター」や「老人福祉センター」への7年度中のエアコンの完全設置、健康への配慮などの要件を満たした飲食店を市の認証店として登録し、広く周知をしていくことなどを通じて、「人がいきいきとつながり支え合うまちづくり」を推進していきます。

基本目標の4です。新規事業として、公共交通不便地域における地域内交通の運行計画の検討と試験運行の実施、まちづくりの将来像と方策を示す「（仮称）盛岡市中心市街地デザイン戦略」を市民と共に策定して、常設展示などを通じて市民の皆さんと共有していくこと、中心市街地における優良建築物等整備事業への補助を通じ、市街地環境の整備を図っていくこと、動物愛護管理センター、動物病院の整備に向けた調査設計などに加えて、拡充事業として犯罪被害者への総合支援窓口の設置、見舞金制度の創設、都南総合支所における照明のLED化などを通じて、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」を推進してまいります。

以上のことを踏まえまして、令和7年度の一般会計予算につきましては、「夢の実現に向け　共に創ろう　新たなまちづくり予算」と名付けたところであります。なお、予算のない事業でありますが、市民との直接対話ミーティング、もりおか盛り上げ座談会「もりもり」の開催、市長直通意見箱「市長への手紙」は、令和7年度も引き続き行ってまいります。

続きまして、資料3をごらんいただければと思います。未来創造プロジェクトにつきましては、盛岡市総合計画における喫緊の課題である人口減少対策を重点的に、かつ施策を横断的に取り組むものであり、令和7年度から始まる2つの未来創造プロジェクトについて説明をいたします。

第1に、「働きたい・住み続けたい・行ってみたいまち創造プロジェクト」であります。このプロジェクトは、人口の社会減対策として、若者をはじめとする生産年齢人口を増やす取組を推進していくものであります。先ほど申し上げました。盛岡駅西口複合施設整備調査事業、盛岡SDGsファンドの後継ファンドへの出資の新規2つの事業と、若者の就業支援事業や盛岡産農畜産物の高付加価値化と需要拡大を目指す「食と農のバリューアップ推進事業」、国内外での各種プロモーションを展開する観光客誘致宣伝事業、「大阪・関西万博」で「東北絆まつり」として「盛岡さんさ踊り」を披露するなど大型観光キャンペーン事業。工業用地確保推進事業、の拡充5事業を含め、あわせて42の事業、23億9111万円を計上したところであります。

第2に、「夢を持ち喜びを感じられる子育て応援プロジェクト」であります。このプロジェクトは、人口の自然減対策として、安心して子育てができる環境を創出する取り組みを推進していくものであります。新規事業として、松園学童保育なかよしクラブ小学校移転事業として、余裕教室を活用した放課後児童クラブの整備に係る実施設計を、子ども未来基金事業として、市民・企業等が行う子ども・子育て支援の取り組みへの補助に加え、子どもが主体的に取り組むまちづくりに係る活動への補助・サポートの実施、こども誰でも通園制度の私立保育所等での拡大実施、母子保健事業において、新たに宿泊型産後ケアの実施、の拡充事業を含めあわせて20事業、22億9337万円を計上しています。私からの説明は以上であります。

財政部長：

私からは、資料1の補足説明をいたします。1ページをご覧願います。

一般会計につきましては、市長が説明したとおりであります。次に、特別会計のうち、主なものといたしまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計では、償還金の減などにより、999万1000円、10.0％の減と、国民健康保険費特別会計では、保険給付費の減などにより、1億2776万円、0.5％の減と、介護保険費特別会計では、居宅介護サービス給付費の増などにより、4億306万8000円、1.5％の増と、後期高齢者医療費特別会計では、後期高齢者医療広域連合納付金の増加などにより、2億4180万4000円、6.0％の増と、中央卸売市場費特別会計では、市債償還の減などにより、4億5231万2000円、32.1％の減と、新産業等用地整備事業費特別会計では、第二事業区の用地整備事業費の増などにより、2億1045万3000円、17.2％の増となったところでございます。その結果、特別会計の計では、令和6年度の当初予算と比較して、0.5％の増となりまして、一般会計と特別会計を合わせた総合計では、32億1583万7000円、1.8％の増となったところでございます。

次に、水道事業、下水道事業及び病院事業の各企業会計ですが、収益的支出と資本的支出を合わせた支出の計で、それぞれ、水道事業会計では8.3％の減、下水道事業会計では3.4％の増、病院事業会計では1.6％の増となったところです。

次に、2ページをお開き願います。「一般会計予算総括表の歳入」です。第1款　市税につきましては、定額減税の終了による個人市民税の増額のほか、法人市民税や固定資産税の増額が見込まれますことから、市税全体では、令和6年度と比較いたしまして、22億2561万9000円、5.3％の増と見込んだところでございます。第2款　地方譲与税から第11款　地方特例交付金までにつきましては、国の地方財政計画等の見通しにより見込んだところでございますが、定額減税減収補てん特例交付金の終了などによる減により、令和6年度と比較いたしまして、4億2993万4000円、3.9％の減と見込んだところでございます。第12款　地方交付税につきましては、令和6年度の決算見込額などを基に、国の地方財政計画の伸び率、市税や各種交付金、譲与税などの状況を勘案して、7.3％の増と見込んだところでございます。第16款　国庫支出金につきましては、児童手当負担金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などにより、6.1％の増と見込んだところでございます。第17款　県支出金につきましては、国勢調査に係る統計調査委託金の増などにより、2.1％の増と見込んだところでございます。第20款　繰入金につきましては、公共施設等整備基金から、4億円を、市債管理基金から5億1750万円を繰り入れますほか、財政調整基金からの繰入れを、4億9726万8000円としたことから、令和6年度と比較して12億690万9000円、31.5％の減となったところでございます。なお、財政調整基金の残高は、この繰入れによりまして約32億9000万円となる見込みでございます。第23款　市債につきましては、地方財政計画に伴う臨時財政対策債の皆減などにより、9.7％の減と見込んだところでございます。なお、歳入に占める市債発行額の割合は、一般会計予算総額の7.0％としたところであり、プライマリーバランスは、令和6年度に引き続き、黒字となる見通しであります。また、一般会計における令和7年度末の市債残高見込みは、1363億7364万8000円となり、市民一人当たりでは、約49万2000円の見込みとなるものです。

次に、3ページをご覧願います。一般会計の目的別歳出です。第2款　総務費につきましては、定額減税補足給付金支給事業や盛岡体育館長寿命化修繕事業の増額などによりまして、31億28万2000円、27.8％の増となっております。第3款　民生費につきましては、児童手当支給事業や、認定こども園等運営費給付事業の増額などによりまして、23億3578万円、4.5％の増となっております。第6款　農林費につきましては、中央卸売市場費特別会計への繰出金の減額などによりまして、2億6486万1000円、10.7％の減となっております。第7款　商工費につきましては工場新設拡充等事業の減額などによりまして、1億1166万円、6.8％の減となっております。第8款　土木費につきましては、太田地区土地区画整理事業、中ノ橋通一丁目地区市街地再開発事業の、事業進捗に伴う減額などによりまして、17億2593万3000円、11.4％の減となっております。第9款　消防費につきましては、盛岡地区広域消防組合負担金の増額などによりまして、1億9584万7000円、4.2％の増となっております。第10款　教育費につきましては、見前小学校屋内運動場長寿命化改修事業の終了や、北陵中学校校舎長寿命化改修工事の減額などによりまして、12億2877万6000円、10.6％の減となっております。第11款　災害復旧費につきましては、令和6年8月27日の大雨により落橋した「畑橋」の本格復旧のための災害復旧事業の増によりまして、1億482万3000円の増となっております。

次に、4ページには、「性質別歳出」、5ページには、主な「財政指標」、6ページには、「一般会計歳入歳出比較グラフ」を示しておりますが、説明は省略いたします。説明は以上です。

市長：

市民の皆さん、そして事業者の皆さんも、物価高騰、エネルギー価格の高騰等でですね、特に地元の経済というのはまだまだなかなか厳しいと思っています。その中で、市役所の財政も今なかなか大変、未来を見据えると大変厳しいという中で、厳しい財政状況の中ではありますが、選択と集中を図りながら、計画の「共に目指す将来像の実現」のための、まず初年度、総合計画初年度の予算としては、何とか形にすることができたのではないかと感じております。それで、これから大切なのは、予算をつくることも大変大切でありますけれども、この予算、そして計画、事業を、どれだけ効果的に実施をしていくのか、そして市民の皆さんと共有して、そして市民の皆さんと共に効果的に実施をしていくことが大切だと思っております。これから2月、3月と議会を通じて議会の皆さんともいろいろ話し合い、協議をしながら決めていくわけですけれども、その後、市民の皆さんと共有して、市民の皆さんとどういうふうに効果的にやっていくかということが大事であろうと思っております。

市長：

十分だったかどうかと言われますとですね、これはやりたい、やらなきゃいけない、市民の皆さんにもっと還元したいというところはありますけれども、限られた予算の中での編成であります。ですから、十分であったかと言われると、本当はですね、もっと市民の皆さんにサービス還元をしたいところはありましたけれども、今回の限られた中では、何とか市民の皆さんに心を寄せた予算を市役所全庁でつくったというつもりはあります。

市長：

何個、何パーセントって、資料をちょっと持ち合わせておりませんけれども、市民の皆さんと約束したことはもちろん大切だと思っておりまして、この今回の予算についても、完全に全部できている、できていないはありますけれども、ある程度、着手をしていると、全部って言い切るのはあれですけれども、細かいところはあれですけれども、基本的には全て目配りをして、着手をし始めているとは思っております。

市長：

当初の目標は、財政調整基金を取り崩さない、本当は本来であれば当たり前ですね、そういう予算を立てなければいけないという使命感がありました。それを全庁で取り組んでまいりましたけれども、結果としては一部財政調整基金を崩す結果の予算とはなりました。ただ、6年度当初予算編成と比べますと、その取り崩しは大幅に減少しました。その中で、新たな事業、新規の事業についてもできるだけ取り組み、新しい事業をですね、複数取り組むことができる、そういう予算になったんじゃないかと思っております。

市長：

これは、予算の「夢の実現に向け　共に創ろう　新たなまちづくり予算」、そうしましたけども、最近、市民の皆さんとの話でですね、やはり共にという言葉を大事にしていこうと、市民の皆さん、事業者の皆さんの厳しい、市役所も厳しいけれども、共にやっていけば希望はあるんじゃないかと、希望をつくっていこうと、そういうお話をしていますけれども、その中でですね、非常に象徴的でもあることだというふうに思っています。昨年の、紺屋町のマンション建設やまちづくりに関して、市民の皆さんからいろいろなご意見、いろんな考え方が私の耳に届いております。その中で、地域の個性を生かしたまちづくりのルール化というのが、これからも本当に盛岡素晴らしい、先輩方がつくってきた盛岡すばらしいと思っています。その中で、地域の個性を生かしたまちづくりのルール化も求められているんだろうというふうに思っております。中心市街地、特に中心市街地におきまして、都市のインフラが更新の時期を迎えております。昭和40年代に先輩方がですね、たくさん整備をしていただいたインフラがだんだんと更新の時期を迎えている。そして、だからこそ長期的な視点を持ったまちづくりの方針が今必要なんだろうと思っています。そして、中心市街地全体と各エリアのあるべき姿、これを中心市街地だけが良くてもということもありますけれども、中心市街地がしっかりしていなければ、盛岡全体のまちづくりもできないだろうと思っております。そんな中で、中心市街地のまちづくりの方向性を、市民と共に描いていく、デザイン、これから私たちの盛岡どういうふうにしていけばいいのか、新しいもの、古いもの、古いものに新しい価値を見出していく、そういうことが大切だと思っていますけれども、市民の皆さんと共にデザイン戦略の作成に取り組んでいきたいと、そういうことであります。そして、もう一つですね、このデザイン戦略を共につくることも大事だと思っていますけれども、この、これからの盛岡のまちづくりの方向性、そしてこのデザイン戦略をですね、市民の皆さんと共有をするためにいろいろ今考えていることがあります。共につくることも大事だと思うと同時に、そのことを市民の皆さんが自分たちのものとして思っていただけるような作戦もですね、今考えております。それを絵にして形にして言葉にして、市民の皆さんが目につくところに、例えば展示をするとかですね、あと私のこれからの話の中でもその話を地道な努力でありますけれども、話をしていく。特に議論、共に話をしていくときに、そのデザイン戦略の話もですね、常にしていく、そういうことを考えています。共にというふうに考えて。ちょっと細かい仕組みについてはですね、盛岡独自の盛岡らしい独自の仕組みもいろいろ考えておりまして、それはまた、もう少しはっきりしたらですね、皆さんにお伝えをして、そして市民の皆さんにお伝えをしていくお手伝いをぜひしていただきたい、していただければと思っております。

市長：

それは。折に触れて話しておりますけれども、どこかの時点でですね、定期的にどこかの時点で示していくことは必要だろうとというふうに思っています。

市長：

ありがとうございました。

市長公室長：

それでは、これで市長及び副市長につきましては、ここで退席をさせていただきたいと思います。引き続き主要事業等に関する詳細な質問につきましてお受けしたいと思います。

財政部長：

資料1でいうと、例えば4ページ目を見ていただきたいんですが、歳出の性質別を載せております。そして人件費から、比較で増えておるわけですけれども、大きく増えているものとすると、扶助費、それから補助費のあたりが10億円超えあるいは10億円ぐらい伸びているということで、扶助費につきましては、児童手当支給事業であるとか、認定こども園の運営費事業であるとか、いわゆる、基本的に今までやってきたものが、制度が若干変わったのもありますけれども、増えているという形になります。あと、扶助費が約10億円増えているものの、大きなものというのは、先ほどもお話をしましたけれども、定額減税補足給付金支給事業、これがまず9憶円ほどありますので、その関係で大きく増えているというような状況かなと。あとは見ていただくとわかるとおり人件費であったり交際費であったり、物件費であれば例えば情報システムの標準化等ありますので、そういったことで増えているという状況にございます。

財政部長：

そうですね。いわゆる子ども関係、それから障がいを持っている方への給付の関係、例年少しずつ増えているわけですけれども、同じような傾向で今回も増えているというような状況になります。

商工労働部長：

令和6年度の地域企業生産性向上支援事業におきましては、調査の具体性とか精度を高めるために、施設整備基本構想を策定した上で参入調査を実施する予定としていたものでした。ただ、前段となります施設整備基本構想骨子案の取りまとめにちょっと時間を要してしまったということで、事業進捗が遅れてしまいまして、サウンディング調査の実施に至らなかったということがございます。ですので、令和7年3月補正で全額を減額補正する予定としております。令和7年度におきましては、委託内容を見直しまして、改めて計上するということで、新規事業として計上させていただいたものです。

商工労働部長：

今回の整備手法に関してということにつきますと、調査事業を行った上で、民間投資で実現できるのかどうかというところを調査したいということで、改めてサウンディング調査等を行い、民間でやるための条件整備をしていきたいというような内容になっております。

商工労働部長：

整備につきましては、民間投資で行いたいと考えております。なぜかといいますと、やはり先ほどから説明があったとおり、市の財政が大変厳しいということで、そこに市の負担をもって整備をするというのは厳しいだろうと、ということでスピードを出すためにはやはり民間投資が必要だと考えております。その、民間投資を得られるためにはどうやったら実現できるのか。例えば複合施設を検討したいと思っておりますが、どういった機能であれば民間の採算がとれるのかというところを見極めて行きたい。その上で公募にかけていけるように調整していきたいという内容になっております。

商工労働部長：

供用開始につきましては、まだ目標年次という形になりますけれども、今のところ明確になっておりませんが、できれば令和7年度調査事業を行いまして、令和8年度からは、早ければ公募開始できればと思っております。その後となりますと2、3年かかる可能性があるかなと思っておるので、5年後ぐらいにですね、実現できればいいのかなという感じで、決まってはいませんが、そのような腹づもりでいるところでございます。

商工労働部長：

早ければそのような形ができる可能性があるのかなと思っております。

都市整備部長：

どこまでというのは、7年度の予算ということでしょうか。実は6年度、今年度も、地域の市内でいろいろ活動されている方々からいろいろ意見を聞いたりした、している、活動をしているんですけれども、それらを今年度内にある程度まとめまして、それを7年度は、先ほど市長が申し上げたとおり、市民の方々と共有するためのいろんな仕掛けを考えております。まだ決まってはいませんが、今その想定している内容とすれば、6年度に作っているたたき台を、ある程度の期間展示をすると、市民の皆さんに多くの方に見ていただけるような展示というのを今考えています。また、市長もできれば登壇して、トークイベントであったり、市民の皆さんと一緒に将来のこの中心市街地をデザインする作業を、やることもできればいいかなと思っています。フォーラム的な大きなイベントと、あと展示というある程度の時間、期間を皆さんと共有できる機会というのを設けて、市長が申し上げたとおり、市民の皆さんと共に、共有できる、そういったものをつくっていこうという取り組みを考えています。

財政部長：

新規65事業、いわゆる資料4でいうところの星印がついた事業になりますけれども、65事業で、23億7792万円となってございます。全てが新規というわけではなくて、いわゆる全体的に事業全体を新規として扱っているものもありますので、本当に単純にそこが増えたというものでもないわけですけれども、いずれ65事業については23億7000万円ほどということになってございます。

財政部長：

いわゆるマイナス8％の予算の要求上限というのを設定して今回予算平成始めたわけですけれども、あくまでそもそも8％が、事業全体にかかっているものではなくて、扶助費であったり人件費であったり、そういったものは除いた上で、必要見込まれた財源に対してということで、一般的経費という言い方をしているんですけれども、それに対するマイナス8%の設定であったという中で、集計しているところでマイナスの効果の部分を若干図りかねているところであります。いわゆる大きく見直しがなされた事業というのはあまりないかなというふうに、今ある事業の中で実績に基づいた整理であったり、あるいは対象者を整理するという中で圧縮したというか、そういう状況ではないかと思っております。資料4の末尾の方には、終了事業あるいは縮小した事業ということで記載はしておりました。ただ、見ていただくとお分かりになるんですが、例えば施設整備等ですね、既に終わったものなどもありますので、単純にいわゆる見直しの中でということでは決してない部分ではありますけれども、いずれ終了あるいは縮小についてはこちらに記載のとおりとなっております。

財政部長：

普通建設事業については、かなり今回大きく減ってるわけですけれども、大きく減った一つはですね、中ノ橋通1丁目地区市街地再開発事業、こちら事業が進んだことで約9億6000万円程減っていると、また、お城を中心としたまちづくり事業ということで、そちらの方が2億6000万円ほど、あと、区画整理の関係、太田地区であったり道明地区であったり、こちらの方が事業進んでおりますので、ほぼ工事関係は終わりということで、こちらで5億5000万円ほど減額となっているというあたりで、今お話いただいた普通建設事業費の方が大きく減っているという状況になっております。

市長公室長：

公約事業につきましては、着手という意味で事業に調査でありますとか様々ありますけれども、一応全ての事業には着手はしているということになっております。今手元に資料が無くて何事業というのは分かりませんけれども、いずれ全ての事業に着手はしているという形です。

市民部長：

こちらにつきましては、今ある既存の組織の中で、市民部のくらしの安全課という中にですね、この窓口という形で設置をしようというものです。市民の方から、お問い合わせやいろいろ相談があった際に、そこの部署の方で対応していくということを考えているものです。

市民部長：

条例につきましても、この3月議会の方で条例案をお示しして、可決されればというところです。

商工労働部長：

キャリアサポート専門員の配置ということで、これは主に人件費という形になりますが、こちらが341万8000円ということで計上させていただいておりました。そして高校生等地元就職フォローアップ事業、こちらの委託事業ですけれども、220万円の委託料を計上しております。

商工労働部長：

キャリアサポート専門員は、商工労働部経済企画課内に配置の予定となっておりまして、想定する業務内容としては、盛岡広域の広域圏の高校生インターンシップ事業、それから高校生キャリア形成支援事業に係る業務ということで、高等学校及び企業訪問による現状把握と、それから支援ニーズの掘り起こし、それから高校生のキャリア形成支援、地元定着促進に向けた企業間の連携調整、そしてジョブカフェ岩手やハローワーク等他の就労支援機関との連絡調整、さらに教育機関において実施するキャリア形成支援に資する事業の企画検討、こういったことを想定しております。

子ども未来部長：

この松園学童保育なかよしクラブにつきましては、おっしゃるとおり、松園小学校の敷地内にある学童保育クラブの移転の事業ということになりますけれども、学童保育クラブの事業全体でお話をさせていただきますと、資料2の方に記載があります、基本目標2の新規事業の児童センターや放課後児童クラブへの発達支援相談員の巡回指導ですね、この事業が放課後の子どもの居場所である児童センターや放課後児童クラブでも、やはり発達が気になるお子さんがいて、支援員さんがかかわり方についてちょっと戸惑ったりされている部分もあるというお話、過去ずっと伺っておりまして、児童センターの巡回支援事業は5年度、6年度とやってきておりますが、そこを学童保育クラブ、放課後児童クラブにも拡充をして、巡回員の事業を実施するということがございます。

市民部長：

特に新たな係を新設するとか、そういったものではございません。いずれ今ある組織の中で対応していこうというふうに考えているところです。

市民部長：

まず条例を制定するんですけれども、条例にはそういった細かいところは入っていないということになります。今のところ考えているのは、要綱という形でそういった細かい中身を作ろうと思っております。それについては3月中に作っていきたいと思っております。見舞金制度の具体的な金額とかということでしょうか。。

市民部長：

そうですね。一般的に想定されるのが、例えば犯罪によって不慮の死を遂げられた方のご遺族へのお見舞金であるとか、それから実際に重傷病を負った被害者の方ご本人に対する重傷病見舞金などというのが実際で行っているのが一般的な例となっております。そういったものを盛岡でも今回検討していきたいというふうに考えていることです。

市民部長：

そこもですね。告示要綱とかいろいろありますけれども、その辺りも実際に告示という形をとるかどうかは今後検討していきたいと思っておりますが、いずれ何らかの形で公表は必要なんだろうと。ホームページ等で周知をしていくということは必要なのかなと考えております。

子ども未来部長：

支援員の数は、今、6年度の事業でいうと、児童センターの児童厚生員に対しての研修や巡回支援を行う支援員が、児童センター事業に対して2人おります。7年度の予定とすると、その2人を児童センターだけではなく、放課後児童クラブに対しても広げるということで、人数は変わらないのですが、対象施設を拡充するということになります。業務内容は、今もちょっと触れましたけれども、児童厚生員や他の児童クラブの支援員に対しての研修会、それから実際に施設を巡回して関わり方等について助言を行う。子どもに直接関わる児童厚生員や放課後児童支援員に対しての助言指導を行うというようになります。

子ども未来部長：

学校に対しての支援は、ちょっと未来部の方では掌握しておりません。

保健福祉部長：

帯状疱疹ワクチンの接種につきましては、こちらの方が国の法定接種のB疾病という形で、インフルエンザとコロナ等のワクチンと同じようなワクチンにはなります。国の方で65歳になる方を対象としておりますけれども、65歳以上の方で接種機会を確保するためにこれ以上の経過措置が設けられておりますので、令和7年度につきましては、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳及び100歳という方が対象にはなりますが、これを5年間やるというところで、全員が一回は受け、受け入れるというような設定にしております。